○宮城東部衛生処理組合と宮城県との間の公平委員会の事務の委託に関する協議書

（昭和４７年１０月３０日）

　

　宮城東部衛生処理組合（以下「甲」という。）と宮城県（以下「乙」という。）との間の公平委員会の事務の委託に関する規約（以下「規約」という。）第３条の規定に基づき、次の事項を協議して定めるものとする。

第１条　規約第１条の規定により委託を受けた事務（以下「委託事務」という。）を処理するについては、委託事務に関する乙の条例及び人事委員会規則等（以下「条例等」という。）の定めるところによるものとする。

第２条　規約第２条に関する経費は次に掲げる区分により甲は乙に納入するものとする。

１　経常費は、別表に定める基準により算出した額とし甲は毎年度すみやかに乙に納入するものとする。

２　経常費以外の経費は委託事務が処理に特に要した経費とし、その事務処理が完結後（その事務処理が次年度にわたるときは年度毎に）乙の請求により、甲はすみやかに乙に納入するものとする。この場合において、乙は当該経費の精算に関する書類を甲に送付しなければならない。

第３条　委託事務の処理に関する条例等の制定改廃が行なわれた場合においては、乙は、直ちに当該条例等を甲に通知しなければならない。

第４条　この協議書に定めた事項について変更する必要が生じたときは、あらためて甲と乙と協議するものとする。

第５条　この協議書に定めるもののほか委託事務の処理に関し必要な事項は甲と乙とが協議して定める。

　　　　昭和４７年１１月１日

　

　

別表

備考

　　１　負担金は、均等割額と職員数割額との合計額とする。

　　２　職員数は、毎年４月１日現在における一般職の職員（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第５７条に規定する単労な労務に雇用される一般職に属する職員及び地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和２７年法律第２８９号）第３条第４号に規定する職員を除く。）についての定数条例上の定数とする。