○非常勤職員の勤務条件等に関する取扱要綱

（平成９年３月３１日　管理者決裁）

　（趣旨）

第１条　この要綱は、非常勤職員の任用、勤務条件等の取扱いに関し必要な事項を定めるもの　とする。

　（定義）

第２条　この要綱において「非常勤職員」とは、一般職（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第３条第２項に規定する職をいう。以下同じ。）の職員で、常時勤務することを要しないものをいう。

２　この要綱において「常勤職員」とは、一般職の職員で常時勤務すべきものをいう。

一部改正〔平成１６年３月３１日〕

　（任用計画）

第３条　局長は、翌年度における非常勤職員の任用について、任用計画承認申請書（様式第１号。以下「任用申請書」という。 ）を作成し、別に定める日までに管理者に提出してその承認を得なければならない。

２　管理者は、任用申請書に基づき、 翌年度の非常勤職員の任用計画を決定するものとする。

３　局長は、前項の規定により決定された任用計画を変更する必要がある場合には、任用申請書に変更内容その他必要事項を記載し、速やかに管理者に提出してその承認を得なければな　らない。

４　前３項の規定は、現年度において新たに任用計画を作成する必要がある場合に準用する。

一部改正〔平成１６年３月３１日〕

　（任用等）

第４条　非常勤職員の任用及び退職は、管理者が決定する。

２　非常勤職員の任用（任用期間を更新する場合を含む。第３項及び第４項において同じ。）　は、前条に定める任用計画に基づくものとし、その範囲を超えてはならない。

３　非常勤職員の任用に関する手続は、局長が、非常勤職員任用調書（様式第２号）、発令通知書（様式第３号）の案及び勤務条件提示書（様式第４号）の案を作成し、任用開始予定日７日前までに管理者の承認を得ることによって行うものとする。

４　前項に定める手続を経て非常勤職員の任用が決定されたときは、局長は、当該非常勤職員に対し直ちに発令通知書及び勤務条件提示書を交付しなければならない。

５　前２項の規定は、非常勤職員の退職（任用期間の満了による退職を除く。）について準用　する。この場合において、第３項中「任用に関する手続は、局長が、非常勤職員任用調書（様式第２号）、発令通知書（様式第３号）の案及び勤務条件提示書（様式第４号）の案」とあるのは「退職に関する手続は、局長が発令通知書（様式第３号）の案」と、「任用開始　予定日」とあるのは「退職予定日」と、第４項中「任用が決定されたとき」とあるのは「退　職が決定されたとき」と、「発令通知書及び勤務条件提示書」とあるのは「発令通知書」と　読み替えるものとする。

６　前各項に定めるもののほか、非常勤職員の任用及び退職に関する手続は、常勤職員の例による。

全部改正〔平成１６年３月３１日〕

　（任用期間）

第５条　非常勤職員の任用期間は、１会計年度を越えることができない。ただし、勤務実績が　良好であると認められるものにあっては連続する５会計年度を限度とし、高度な専門的知識、　技能、資格等を要する職務に従事する者で勤務実績が特に良好であると認められるものにあ　っては連続する５会計年度を超えて任用することができる。

一部改正〔平成１６年３月３１日・平成２０年３月２８日〕

　（報酬及び費用弁償）

第６条　非常勤職員の報酬は、時間、日又は月等を単位とし、その職務の内容及び常勤職員の給与との均衡を考慮の上、予算の範囲内で任用の都度管理者が定めるものとする。

２　非常勤職員に対する費用弁償は、職員等の旅費に関する規則（昭和５８年宮城東部衛生処理組合規則第３号）の規定に基づき行うものとする。

　（報酬の支給方法）

第７条　非常勤職員の報酬の支給方法は、常勤職員の例による。ただし、時間又は日等を雇入れの単位とする非常勤職員の報酬については、勤務した月の初日から末日までを報酬の計算期間とし、当該期間の勤務日数等に応じ、翌月の１４日（その日が休日（職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年宮城東部衛生処理組合条例第３号）第９条に規定する休日をいう。以下同じ。）、土曜日又は日曜日に当たるときは、その日前の直近の休日、土曜日又は日曜日でない日）にこれを支給するものとする。

一部改正〔平成１６年３月３１日〕

　（勤務１時間当たりの報酬額）

第８条　非常勤職員の勤務１時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる非常勤職員の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

　(1) 報酬が月額で定められている非常勤職員　報酬の月額に１２を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたもので除した額

　(2) 報酬が日額で定められている非常勤職員　報酬の日額を１週間当たりの１日平均勤務時間で除した額

一部改正〔平成２７年６月２５日〕

　（報酬の減額）

第９条　非常勤職員が所定の勤務時間の全部又は一部について勤務しないときは、第１１条第２項に規定する有給休暇による場合を除き、その勤務しない１時間につき、前条に規定する勤務１時間当たりの報酬額を減額して支給する。

　（勤務時間等）

第１０条　非常勤職員の勤務時間は、１週間につき２９時間以内、１日につき７時間４５分以内となるように割り振るものとする。ただし、職務上必要がある場合は、所属長は４週間ごとの期間について、１週間当たり２９時間以内となるよう割り振ることができるものとする。

２　非常勤職員の勤務日数は、１週間につき４日以内とする。ただし、職務上必要がある場合は、局長は管理者の承認を得て１週間につき６日以内で勤務を要する日を割り振ることができるものとする。

３　報酬が月により定められている場合で、割り振られた勤務日が休日に当たるときは、特に休日に勤務すべき業務に従事する非常勤職員を除き、当該勤務日は勤務することを要しないものとする。

４　１日の勤務時間が６時間を超える場合は、勤務時間中に少なくとも４５分の休憩時間を置くものとする。

５　前項の休憩時間は、勤務時間に含まれないものとする。

６　勤務を要する日及び勤務時間の割振りは、任用計画に基づき局長が行うものとする。

７　非常勤職員には、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、時間外勤務又は休日勤務を命じてはならない。

　(1) 勤務を要する日の割振りの変更を行う場合

　(2) 勤務上特に必要と認められる場合（ただし、１月につき３０時間を超えてはならず、かつ、１年間につき１２０時間を超えてはならない。）

一部改正〔平成１６年３月３１日・２４年１１月１６日〕

　（休暇）

第１１条　非常勤職員には、有給休暇及び無給休暇を与えるものとする。

２　有給休暇は、特別休暇と年次有給休暇とし、それぞれ別表第１及び別表第２に掲げる期間を与えるものとする。

３　無給休暇は、別表第３に定める期間を与えるものとする。

　（服務）

第１２条　非常勤職員の服務については、法令及びこの要綱に定めるものを除き、原則として常勤職員に準ずるものとする。

　（分限及び懲戒）

第１３条　非常勤職員の分限及び懲戒については、原則として常勤職員の例による。

　（社会保険の適用）

第１４条　非常勤職員に対する雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の適用については、それぞれ雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）、健康保険法（大正１１年法律第７０号）及び厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）並びにこれらの法律に基づく政令等の定めるところによる。

　（災害補償）

第１５条　非常勤職員の公務上の災害に対する補償については、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（昭和５２年宮城東部衛生処理組合条例第４号）の定めるところによるが、当該非常勤職員が労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）の適用を受ける場合又は船員保険法（昭和１４年法律第７３号）に基づく船員保険の被保険者である場合は、それぞれ当該法令の定めるところによる。

一部改正〔平成２７年６月２５日〕

　（委任）

第１６条　この要綱に定めるもののほか、非常勤職員の取扱いについて必要な事項は、別に定める。

　　　附　則

　（施行期日）

１　この要綱は、平成９年４月１日から施行する。

　（平成１５年度における特別休暇の付与の特例）

２　平成１５年度における別表第１の規定の適用については、同表日数等の欄中「２日」とあるのは、「３日」とする。

　　　附　則（平成１５年６月２７日管理者決裁）

　この要綱は、平成１５年７月１日から施行する。

　　　附　則（平成１６年３月３１日管理者決裁）

　この要綱は、平成１６年４月１日から施行する。

　　　附　則（平成２２年６月２９日管理者決裁）

　この要綱は、平成２２年６月３０日から施行する。

　　　附　則（平成２４年３月２６日管理者決裁）

　この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。

　　　附　則（平成２４年１１月１６日管理者決裁）

　この要綱は、平成２５年１月１日から施行する。

　　　附　則（平成２７年６月２５日管理者決裁）

　この要綱は、平成２７年７月１日から施行する。

　

　

　

　

　

特別休暇

一部改正〔平成１５年６月２７日〕

全部改正〔平成２４年３月２６日・２７年６月２５日〕

　

　

　

　

　

別表第２（第１１条関係）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

備考

１　年次有給休暇は、新たに任用された職員が任用された日から６月間継続勤務し、その勤務を要することとされた日の８割以上勤務した場合で、６月を超えることとなる日から与える。

２　年次有給休暇は、任用された日から１年間継続勤務し、その勤務を要することとされた日の８割以上勤務した場合で、引き続き任用されることとなった次の１年間において、その継続勤務年数及び勤務日数に応じて定める日数を与える。（当該日数は２０日を限度とする。）

３　年次有給休暇は、１０日を限度として次の１年間に繰り越すことができる。

４　年次有給休暇の単位は、１日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、１時間を単位とすることができる。

５　備考４の規定にかかわらず、年次有給休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

６　１時間を単位として与えられた年次有給休暇を日に換算する場合には、当該年次有給休暇を与えられた職員の勤務日１日当たりの勤務時間（１分未満の端数があるときはこれを切り捨てた時間）をもって１日とする。

７　年次有給休暇は、４月１日から翌年の３月３１日までを１年間として期間を算定する。

全部改正〔平成１６年３月３１日〕 一部改正〔平成２４年１１月１６日〕

　

　

　

　

　

別表第３（第１１条関係）

無給休暇

備考

　１　区分４及び５に掲げる場合にあっては、次の非常勤職員に限る。１週間の勤務日が３日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で１年間の勤務日が１２１日以上であるものであって、６月以上継続勤務しているもの

　２　区分６に掲げる場合にあっては、次の非常勤職員に限る。要介護者の介護をする非常勤職員が要介護者の各々が介護を必要とする一の継続する状態にある間（以下「要介護者各々に係る一の要介護期間」という。）に初めて当該休暇の承認を請求した時点において、１週間の勤務日が３日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で１年間の勤務日が１２１日以上であるものであって、任命権者　を同じくする職（以下「特定職」という。）に引き続き在職した期間が１年以上であり、かつ、当該要介護者各々に係る一の要介護期間において初めて当該休暇を使用しようとする日から起算して９３日を超えて特定職に引き続き在職することが見込まれるもの（当該日から１年を経過する日までの間に、その任期が満了し、かつ、当該任期が更新されないこと及び特定職に引き続き採用されないことが明らかであるものを除く。）

全部改正〔平成１６年３月３１日・２７年６月２５日〕

一部改正〔平成２２年６月２９日・２４年３月２６日〕

　

　

　

様式第１号（第３条関係）

任用計画承認申請書

　

　

　

全部改正〔平成１６年３月３１日・２４年１１月１６日〕

　

　

様式第２号（第４条関係）

　

非 常 勤 職 員 任 用 調 書

　

年　　月　　日

　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　

　

全部改正〔平成１６年３月３１日〕

一部改正〔平成２４年１１月１６日〕

　

　

　

様式第３号（第４条関係）

　

　

全部改正〔平成１６年３月３１日〕

　

　

　

様式第４号（第４条関係）

全部改正〔平成１６年３月３１日〕