○臨時職員の勤務条件等に関する取扱要綱

（平成１６年３月３１日　管理者決裁）

　（趣旨）

第１条　この要綱は、臨時職員の任用、勤務条件等の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

一部改正〔平成２２年６月２９日〕

　（定義）

第２条　この要綱において「臨時職員」とは、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）第２２条第５項及び地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号。以下「育休法」という。）第６条第１項第２号の規定により臨時的に任用される職員をいう。ただし、非常勤職員の勤務条件等に関する取扱要綱（平成９年３月３１日管理者決裁）で規定する非常勤職員を除く。

２　この要綱において「正規職員」とは、法第１７条の規定により正式に任用された職員をいう。

一部改正〔平成２２年６月２９日〕

　（任用の範囲）

第３条　臨時職員の任用は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り行うことができる。

(1) 当該職に職員を任命するまでの間欠員にしておくことができない緊急の場合

(2) 当該職が臨時的任用を行う日から１年を超えない期間内に廃止されることが予想される臨時のものである場合

(3) 育休法第６条第１項第２号に規定する臨時的任用を行う必要がある場合

　（職種及び職務の内容）

第４条　臨時職員の職種及び職務の内容は、次のとおりとする。

(1) 臨時事務員　文書の浄書、資料整理、集計、図面着色等

(2) 臨時技術員　測量、設計、施設運転等の資格、免許等を要する職務

(3) 臨時業務員　受付、守衛、清掃等

　（任用計画）

第５条　局長は、翌年度における臨時職員の任用について、任用計画承認申請書（様式第１号。以下「任用申請書」という。）を作成し、別に定める日までに管理者に提出してその承認を受けなければならない。

２　管理者は、任用申請書に基づき、翌年度の臨時職員の任用計画を決定するものとする。

３　局長は、前項の規定により決定された任用計画を変更する必要がある場合には、任用申請書に変更内容その他必要事項を記載し、速やかに管理者に提出し、その承認を受けなければならない。

４　前３項の規定は、現年度において新たに任用計画を作成する必要がある場合に準用する。（任用等）

第６条　臨時職員の任用及び退職は、管理者が決定する。

２　臨時職員の任用（任用期間を更新する場合を含む。次項及び第５項において同じ。）は、前条に定める任用計画に基づくものとし、その範囲を超えてはならない。

３　臨時職員の任用に関する手続は、局長が、臨時職員任用調書（様式第２号）、発令通知書（様式第３号）の案及び勤務条件提示書（様式第４号）の案を作成し、任用開始予定日７日前までに、管理者の承認を得ることによって行うものとする。

４　前項の規定は、臨時職員の退職（任用期間の満了による退職を除く。次項において同じ。）について準用する。この場合において、同項中「任用に関する手続は、局長が、臨時職員任用調書（様式第２号）、発令通知書（様式第３号）の案及び勤務条件提示書（様式第４号）の案」とあるのは「退職に関する手続は、局長が、発令通知書（様式第３号）の案」と、「任用開始予定日」とあるのは「退職予定日」と読み替えるものとする。

５　前２項に定める手続を経て臨時職員の任用又は退職が決定されたときは、局長は、当該臨時職員に対し直ちに発令通知書を交付しなければならない。この場合において、当該発令通知書の交付が任用に係るものであるときは、勤務条件提示書を添えなければならない。

　（任用期間等）

第７条　臨時職員の任用期間は、１会計年度を越えることができない。

２　第３条第１号及び第２号の規定に基づき任用される臨時職員の同一人の任用期間は、６月以内を限度とする。ただし、管理者が特に必要と認めるときは、６月を超えない範囲内で更新することができるが、再度更新することはできない。

３　第３条第３号の規定に基づき任用される臨時職員の同一人の任用期間は、育休法第２条第１項又は第３条第１項の規定による請求期間（当該請求期間が１２月を超える場合は、１２月とする。以下この項において同じ。）を限度とする。ただし、当該請求期間を超えない範囲内で更新することができる。

４　前２項の任用期間が満了した者を臨時職員として再度任用する必要がある場合は、当初の任用期間の満了の日から２月を経過した後でなければ任用してはならない。この場合において、再度任用された臨時職員の当該任用期間については、第１項から第３項までの規定を準用する。

　（賃金及び旅費）

第８条　臨時職員の賃金は、時間又は日を単位とし、その職務の内容及び正規職員との均衡を考慮し、予算の範囲内で局長が別に定める。

２　局長は、原則として臨時職員に対して出張を命じてはならない。ただし、職務上やむを得ず出張を命じた場合には、当該出張を命ぜられた臨時職員に対して、職員等の旅費に関する規則（平成１２年宮城東部衛生処理組合規則第２号）の規定に基づき計算した額を旅費として支給する。

３　臨時職員が時間外勤務、休日勤務及び深夜の勤務に服したときは、割増賃金を支給する。（賃金の支給方法）

第９条　臨時職員の賃金の支給方法は、勤務した月の初日から月末までを賃金の計算期間とし、当該期間の勤務日数に応じ、翌月の１４日（その日が休日（職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年宮城東部衛生処理組合条例第１号）第９条に規定する休日をいう。以下同じ。）、土曜日又は日曜日に当たるときは、その日前の直近の休日、土曜日又は日曜日でない日）にこれを支給するものとする。ただし、当該職員が離職し、又は死亡したときは、速やかにその日までの賃金の全額を支給するものとする。

２　任用期間が１月を超えない臨時職員であって、２の賃金の計算期間にわたって任用されるものについては、前項本文の規定にかかわらず、その任用期間をもって賃金の計算期間とすることができる。

　（勤務１時間当たりの賃金の額）

第１０条　賃金が日額で定められている臨時職員の勤務１時間当たりの賃金の額は、その日額を１週間当たりの１日の平均勤務時間で除して得た額とする。

　（賃金の減額）

第１１条　臨時職員が所定の勤務時間の全部又は一部について勤務しないときは、第１３条第２項に規定する有給休暇による場合を除き、その勤務しない１時間につき、前条に規定する勤務１時間当たりの賃金を減額して支給する。

　（勤務時間等）

第１２条　臨時職員の勤務時間は、１週間につき３８時間４５分以内、１日につき７時間４５分以内とする。

２　臨時職員の勤務日数は、１週間につき５日とする。ただし、職務上必要がある場合は、局長は管理者の承認を得て１週間につき６日とすることができるものとする。

３　１日の勤務時間が６時間を超える場合は、勤務時間中に少なくとも４５分の休憩時間を置くものとする。

４　前項の休憩時間は、勤務時間に含まれないものとする。

５　局長は、臨時職員に時間外勤務又は休日勤務を命ずる必要があるときは、正規職員の当該勤務状況を踏まえ、必要最小限度の範囲内で命ずるものとする。

６　臨時職員の勤務を要する日及び勤務時間の割振りは、正規職員の勤務を要する日及び勤務時間の割振りに準じて、局長が行うものとする。

一部改正〔平成２４年１１月１６日〕

　（休暇）

第１３条　臨時職員には、有給休暇及び無給休暇を与えるものとする。

２　有給休暇は、特別休暇と年次有給休暇とし、それぞれ別表第１及び別表第２に掲げる期間を与えるものとする。

３　無給休暇は、別表第３に掲げる期間を与えるものとする。

　（服務）

第１４条　臨時職員の服務については、原則として正規職員に準ずるものとする。

　（懲戒）

第１５条　臨時職員の懲戒については、正規職員の例による。

　（社会保険の適用）

第１６条　臨時職員に対する雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）、健康保険法（大正１１年法律第７０号）及び厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）の適用については、それぞれ当該法令の定めるところによる。

　（災害補償）

第１７条　臨時職員の公務上の災害に対する補償に関しては、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（昭和５２年宮城東部衛生処理組合条例第４号）の定めるところによるが、当該職員が労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）の適用を受ける場合又は船員保険法（昭和１４年法律第７３号）に基づく船員保険の被保険者である場合は、それぞれ当該法令の定めるところによる。

　（委任）

第１８条　この要綱に定めるもののほか、臨時職員に関し必要な事項は、別に定める。

　　　附　則

　（施行期日）

１　この要綱は、平成１６年４月１日から施行する。

　（臨時職員取扱要綱の廃止）

２　臨時職員取扱要綱（昭和５７年宮城東部衛生処理組合規則第４号）は、廃止する。

　　　附　則（平成２２年６月２９日管理者決裁）

　この要綱は、平成２２年６月３０日から施行する。

　　　附　則（平成２４年３月２６日管理者決裁）

　この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。

　　　附　則（平成２４年１１月１６日管理者決裁）

　この要綱は、平成２５年１月１日から施行する。

　

　

　

　

　

　

別表第１（第１３条関係）

　

　

　

別表第２（第１３条関係）

　備考

　　１　年次有給休暇は、１０日を限度として次の１年間に繰り越すことができる。

　　２　年次有給休暇は、１日又は１時間を単位として与える。ただし、年次有給休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

　　３　年次有給休暇は、４月１日から翌年の３月３１日までを１年間として期間を算定する。

　　　

一部改正〔平成２４年１１月１６日〕

　

　

　

　

　

別表第３（第１３条関係）

一部改正〔平成２２年６月２９・２４年３月２６日〕

　

　

　

様式第１号（第５条関係）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

任用計画承認申請書

　

　

　

全部改正〔平成２４年１１月１６日〕

　

　

　

様式第２号（第６条関係）

臨　時　職　員　任　用　調　書

年　　月　　日

　　　

　

一部改正〔平成２４年１１月１６日〕

　

　

　

様式第３号（第６条関係）

　

　　　

　

　

　

　

　

様式第４号（第６条関係）