（平成１０年３月２７日 規則第４号）
改正 平成１９年 ３月３０日 規則第１号
平成２９年 ３月２７日 規則第１号
（設置）
第１条 本組合の一般職の職員（以下「職員」という。）の分限及び懲戒等に関する事項の審査を行わせるため、職員分限懲戒審査委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条 委員会は、管理者の諮問に応じ、次に掲げる事項を審査する。
(1) 地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２８条第１項の規定による職員の意に反する降任及び免職に関する事項
(2) 地方公務員法第２９条の規定による懲戒に関する事項
(3) 訓告等に関する事項
（組織）
第３条 委員会は、委員５名をもってこれを組織する。
２ 委員長には管理者の職務を代理する副管理者の順序を定める規則（昭和５１年宮城東部衛生処理組合規則第１号）の第１順位の副管理者の職位にある者を、委員には第１順位以外の副管理者、事務局長の職位にある者をもってこれに充てる。
３ 委員長は、委員会の議長となる。
４ 委員長に事故ある場合は、その指名によって他の委員が委員長の職務を代理する。
一部改正〔平成１９年規則第１号・２９年規則第１号〕
（任期）
第４条 委員の任期は、当該委員が任命されたときの職を有する期間とする。
（会議）
第５条 委員会は、委員長がこれを招集する。
２ 委員会は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。ただし、第６条の規定により除斥のため会議を開くことができないとき、又は同一事項につき再度招集してもなお定数に達しないときは、この限りでない。
３ 委員会の議事は、出席委員の過半数をもってこれを決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。
（委員の除斥）
第６条 委員長及び委員は、自己又は父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹に関する事項の会議に参与することができない。ただし、委員会の同意があったときは、会議に出席し発言することができる。
（関係者の出席等）
第７条 委員会は、必要があると認めたときは、当該事項の本人及び関係者から意見又は説明を聴き、審査に必要な資料の提出を求めることができる。
（参考資料の提出）
第８条 委員会は、職務遂行上必要と認めたときは、管理者に参考資料の提出を求めることができる。
２ 管理者は、直ちにこれを提出しなければならない。
（審査結果の答申）
第９条 委員長は、会議の結果その他議事の要領に関し、その都度報告書を作成し、管理者に提出しなければならない。
（庶務）
第１０条 委員会の庶務は、事務局総務係において処理する。
一部改正〔平成２９年規則第１号〕
（委任）
第１１条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は委員会の議を経て、委員長が定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成１９年３月３０日規則第１号）
（施行期日）
この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年３月２７日規則第１号）
（施行期日）
１ この規則は、平成２９年４月１日から施行する。
（後略）