○宮城東部衛生処理組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

（昭和５２年７月７日　条例第２号）

　（趣旨）

第１条　この条例は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）第２９条第４項の規定に基　づき、職員の懲戒の手続及び効果に関し必要な事項を定めるものとする。

　　　一部改正〔令和元年条例第５号〕

　（懲戒の手続）

第２条　戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

２　前項の場合において当該職員に書面を交付することができないときは、その書面に記載された事項を公示してその交付に代えることができる。

　（減給の効果）

第３条　減給は、１日以上１年以下の期間、給料（法第２２条の２第１項第１号に掲げる職員については、宮城東部衛生処理組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年宮城東部衛生処理組合条例第４号）第２条第１項に規定する報酬の額）の１０分の１を減ずるものとする。

　　　一部改正〔令和元年条例第５号〕

　（停職の効果）

第４条　停職の期間は、１日以上１年以下とする。

２　停職者は、その職を保有するが、職務に従事しない。

３　停職者は、停職の期間中、いかなる給与も支給されない。

　（規則への委任）

第５条　この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則

　この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成元年３月２７日条例第２号抄）

　（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。（後略）

附　則（平成１１年９月２７日条例第２号）

　この条例は、平成１１年１０月１日から施行する。

　　　附　則　（令和元年１２月２４日条例第５号）

　（施行期日）

１　この条例は、令和２年４月１日から施行する。