○職員の退職管理に関する規則
（平成３１年３月１４日 規則第１号）
（趣旨）
第１条 この規則は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）第３８条の２及び第６０条第４号から第６号までの規定に基づき、職員の退職管理に関し必要な事項を定めるものとする。
（離職前５年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者）
第２条 法第３８条の２第１項の離職前５年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として規則で定めるものは、再就職者（同項に規定する再就職者をいう。以下同じ。）が離職前５年間に就いていた職が廃止された場合における当該再就職者が当該職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員（同項に規定する役職員をいう。以下同じ。）が属する執行機関の組織等（同項に規定する地方公共団体の執行機関の組織等をいう。以下同じ。）（当該再就職者が当該職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。）に属する役職員とする。
（子法人）
第３条 法第３８条の２第１項の国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第１０６条の２第１項に規定する子法人の例を基準として規則で定めるものは、一の営利企業等（法第３８条の２第１項に規定する営利企業等をいう。以下同じ。）が株主等（株主若しくは社員又は発起人その他の法人の設立者をいう。以下この条において同じ。）の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成１７年法律第８６号）第８７９条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この条において同じ。）の総数の１００分の５０を超える数の議決権を保有する法人をいい、一の営利企業等及びその子法人又は一の営利企業等の子法人が株主等の議決権の総数の１００分の５０を超える数の議決権を保有する法人は、当該営利企業等の子法人とみなす。
（内部組織の長に準ずる職）
第４条 法第３８条の２第４項の地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１５８条第１項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長の職に準ずる職であって規則で定めるものは、職員の給与に関する条例（昭和４７年宮城東部衛生処理組合条例第５号）別表第２に定める職務の級が５級及び６級の職員が就いている職（事務局長の職を除く。）とする。
（内部組織の長等の職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者）
第５条 法第３８条の２第４項の地方自治法第１５８条第１項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長又は前条で定める職（以下この条において「内部組織の長等の職」という。）に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として規則で定めるものは、再就職者が離職した日の５年前の日より前に就いていた内部組織の長等の職が廃止された場合における当該再就職者が当該内部組織の長等の職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員が属する執行機関の組織等（当該再就職者が当該内部組織の長等の職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。）に属する役職員とする。
（在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者）
第６条 法第３８条の２第５項の在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として規則で定めるものは、再就職者が離職前に就いていた職が廃止された場合における当該再就職者が当該職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員が属する執行機関の組織等（当該再就職者が当該職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。）に属する役職員とする。
（行政庁等への権利行使等に類する場合）
第７条 法第３８条の２第６項第２号の規則で定める場合は、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分がされていないと思料するときに、当該処分をする権限を有する行政庁に対し、その旨申し出て、当該処分をすることを求める場合とする。（再就職者による依頼等の承認の手続）
第８条 法第３８条の２第６項第６号の承認（以下この条において「依頼等の承認」という。）を得ようとする再就職者は、次に掲げる事項を記載した申請書を任命権者に提出しなければならない。
(1) 氏名
(2) 生年月日
(3) 離職時の職
(4) 再就職者が現にその地位に就いている営利企業等の名称
(5) 再就職者が現にその地位に就いている営利企業等の業務内容
(6) 離職前５年間（再就職者が法第３８条の２第４項に規定する職に就いていた場合にあっては、当該職に就いていた期間を含む。）の在職状況及び職務内容
(7) 当該依頼等の承認の申請に係る職員の職又は特定地方独立行政法人の役員の職及び職務内容
(8) 当該依頼等の承認の申請に係る法第３８条の２第６項第６号の要求又は依頼の対象となる契約等事務（法第３８条の２第１項に規定する契約等事務をいう。）
(9) 当該依頼等の承認の申請に係る法第３８条の２第６項第６号の要求又は依頼の内容
(10) その他参考となるべき事項
（離職前５年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者）
第９条 法第６０条第４号の離職前５年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者として規則で定めるものは、第２条に定めるものとする。
（内部組織の長に準ずる職）
第１０条 法第６０条第５号の地方自治法第１５８条第１項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長の職に準ずる職であって規則で定めるものは、第４条に定めるものとする。
（内部組織の長等の職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者）
第１１条 法第６０条第５号の地方自治法第１５８条第１項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長又は前条で定める職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者として規則で定めるものは、第５条に定めるものとする。
（在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者）
第１２条 法第６０条第６号の在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者として規則で定めるものは、第６条に定めるものとする。
附 則（平成３１年３月１４日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。