第５類 給 与
第１章 報酬・費用弁償
（昭和４７年２月１５日 条例第１号）
改正 昭和50年 2月24日 条例第 2号
昭和50年12月26日 条例第 7号
昭和51年12月24日 条例第 3号
昭和52年12月26日 条例第 6号
昭和53年12月27日 条例第 3号
昭和54年 9月28日 条例第 1号
昭和54年12月24日 条例第 1号
昭和55年12月25日 条例第 1号
昭和57年 2月22日 条例第 1号
昭和58年12月26日 条例第 3号
昭和59年12月26日 条例第 3号
昭和60年12月27日 条例第 3号
昭和61年12月25日 条例第 7号
昭和63年 3月25日 条例第 1号 |
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昭和63年12月26日 条例第 4号
昭和63年12月26日 条例第 7号
平成元年12月27日 条例第 4号
平成 2年12月27日 条例第 3号
平成 3年12月26日 条例第 3号
平成 4年12月25日 条例第 4号
平成 6年12月26日 条例第 3号
平成 7年12月25日 条例第 4号
平成 8年12月26日 条例第 2号
平成10年 2月26日 条例第 1号
平成10年12月25日 条例第 5号
平成11年12月27日 条例第 4号
平成12年12月22日 条例第 4号
平成13年12月27日 条例第 3号 |
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平成14年12月27日 条例第 3号
平成15年 3月31日 条例第 1号
平成20年 8月29日 条例第 4号
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（目的）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２０３条の規定に基づき、議会の議長、副議長及び議員の受ける議員報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法について定めることを目的とする。
一部改正〔平成２０年条例第４号〕
（議員報酬の額）
第２条 議員報酬の額は、次のとおりとする。
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月額 １８，５００円
月額 １７，３００円
月額 １６，７００円 |
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一部改正〔平成２０年条例第４号〕
（議員報酬の支給）
第３条 議員が議長若しくは副議長に就任し、又は議長若しくは副議長を退任する場合等の事由により議員報酬の額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた額の議員報酬を支給する。
２ 新たに議員になつた者には、その日から議員報酬を支給し、辞職、失職等の事由によりその職を離れたときは、その日まで議員報酬を支給する。
３ 前２項の規定により議員報酬を支給する場合であつて、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その議員報酬の額は、その月の現日数を基礎として、日割によつて計算する。
４ 前３項に定めるもののほか議員報酬の支給については、職員の給料支給の例による。
一部改正〔平成２０年条例第４号〕
（費用弁償）
第４条 議長、副議長及び議員が公務のため旅行したときは、その旅行について費用弁償として旅費を支給する。
２ 前項の旅費の額は、職員等の旅費に関する条例（昭和４７年宮城東部衛生処理組合条例第６号）の規定により管理者等に支給される額と同一の額とする。
３ 旅費の支給については、職員等の旅費に関する条例を準用する。
附 則
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和４７年４月１日から適用する。
（平成１３年度における期末手当の割合等の特例）
２ 平成１３年度における第５条の規定の適用については、同条第２項ただし書中「１００分の５５」とあるのは、「１００分の５０」とする。
３ 平成１３年１２月２日以後に新たに第５条の規定の適用を受ける議員となつた者の平成１４年３月に支給する期末手当については、前項の規定は、適用しない。
附 則（昭和５０年２月２４日条例第２号）
（施行期日等）
この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和５０年４月１日から適用する。
附 則（昭和５０年１２月２６日条例第７号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は昭和５０年１０月１日から適用する。
２ この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて昭和５０年１０月１日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。
附 則（昭和５１年１２月２４日条例第３号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は昭和５１年１０月１日から適用する。
２ この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて昭和５１年１０月１日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。
附 則（昭和５２年１２月２６日条例第６号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和５２年１０月１日から適用する。
（報酬の内払）
２ この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に基づいて、昭和５２年１０月１日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。
附 則（昭和５３年１２月２７日条例第３号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和５３年１０月１日から適用する。
（報酬の内払）
２ この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に基づいて、昭和５３年１０月１日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。
附 則（昭和５４年９月２８日条例第１号）
（施行期日）
この条例は、昭和５４年１０月１日から施行する。
附 則（昭和５４年１２月２４日条例第１号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和５４年１０月１日から適用する。
（報酬の内払）
２ この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に基づいて、昭和５４年１０月１日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に基づく報酬の内払とみなす。
附 則（昭和５５年１２月２５日条例第１号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和５５年１０月１日から適用する。
（報酬の内払）
２ この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に基づいて、昭和５５年１０月１日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に基づく報酬の内払とみなす。
附 則（昭和５７年２月２２日条例第１号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和５６年１０月１日から適用する。
２ この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に基づいて、昭和５６年１０月１日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に基づく報酬の内払とみなす。
附 則（昭和５８年１２月２６日条例第３号）
この条例は、昭和５９年１月１日から施行する。
附 則（昭和５９年１２月２６日条例第３号）
この条例は、昭和６０年１月１日から施行する。
附 則（昭和６０年１２月２７日条例第３号）
この条例は、昭和６１年１月１日から施行する。
附 則（昭和６１年１２月２５日条例第７号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和６１年１０月１日から適用する。
（報酬の内払）
２ この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に基づいて、昭和６１年１０月１日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に基づく報酬の内払とみなす。
附 則（昭和６３年３月２５日条例第１号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和６２年１２月１日から適用する。
（報酬の内払）
２ この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に基づいて、昭和６２年１２月１日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に基づく報酬の内払とみなす。
附 則（昭和６３年１２月２６日条例第４号）
この条例は、昭和６４年１月１日から施行する。
附 則（昭和６３年１２月２６日条例第７号）
この条例は、和６４年４月１日から施行する。
附 則（平成元年１２月２７日条例第４号）
この条例は、平成２年１月１日から施行する。
附 則（平成２年１２月２７日条例第３号）
この条例は、平成３年１月１日から施行する。
附 則（平成３年１２月２６日条例第３号）
この条例は、平成４年１月１日から施行する。
附 則（平成４年１２月２５日条例第４号）
この条例は、平成５年１月１日から施行する。
附 則（平成６年１２月２６日条例第３号）
この条例は、平成７年１月１日から施行する。
附 則（平成７年１２月２５日条例第４号）
この条例は、平成８年１月１日から施行する。
附 則（平成８年１２月２６日条例第２号）
この条例は、平成９年１月１日から施行する。
附 則（平成１０年２月２６日条例第１号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成１０年１２月２５日条例第５号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成１１年１２月２７日条例第４号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成１２年１２月２２日条例第４号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成１３年１２月２７日条例第３号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成１４年１２月２７日条例第３号）
この条例は、平成１５年１月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、同年４月１日から施行する。
附 則（平成１５年３月３１日条例第１号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成２０年８月２９日条例第４号）
この条例は、平成２０年９月１日から施行する。