第２章　給　　　料
　
　　　○管理者等の給与に関する条例
（昭和４７年２月１５日　条例第３号）
　　 改正　昭和48年12月20日　条例第 2号
　　　　　 昭和50年 2月24日　条例第 3号
　　　　　 昭和50年12月26日　条例第 8号
　　　　　 昭和51年 6月24日　条例第 1号
　　　　　 昭和51年12月24日　条例第 4号
　　　　　 昭和52年12月26日　条例第 7号
　　　　　 昭和53年 4月 1日　条例第 1号
　　　　　 昭和53年12月27日　条例第 4号
　　　　　 昭和54年 9月28日　条例第 2号
　　　　　 昭和54年12月24日　条例第 2号
　　　　　 昭和55年12月25日　条例第 2号
　　　　　 昭和57年 2月22日　条例第 3号
　　　　　 昭和58年12月26日　条例第 4号
　　　　　 昭和59年12月26日　条例第 4号
　　　　　 昭和60年12月27日　条例第 4号
　　　　　 昭和61年 3月27日　条例第 3号
　　　　　 昭和61年12月25日　条例第 8号
　　　　　 昭和61年12月25日　条例第 8号
　　　　　 昭和63年 3月25日　条例第 2号
　　　　　 昭和63年12月26日　条例第 5号
　昭和63年12月26日　条例第 5号
　昭和63年12月26日　条例第 7号
　平成元年12月27日　条例第 5号
　平成 2年 6月25日　条例第 1号
　平成 2年12月27日　条例第 4号
　平成 3年12月26日　条例第 4号
　平成 4年12月25日　条例第 5号
　平成 5年12月24日　条例第 1号
　平成 6年12月26日　条例第 4号
　平成 7年12月25日　条例第 6号
　平成 8年12月26日　条例第 4号
　平成10年 3月27日　条例第 3号
　平成10年12月25日　条例第 6号
　平成11年12月27日　条例第 5号
　平成12年12月22日　条例第 5号
　平成13年12月27日　条例第 4号
　平成14年12月27日　条例第 4号
　平成15年 3月31日　条例第 2号
　平成19年 3月26日　条例第 3号
　
　（目的）
第１条　この条例は、管理者及び副管理者（以下「管理者等」という。）の給与の支給に関する事項を定めることを目的とする。
　一部改正（平成１９年条例第３号）
　（給料）
第２条　管理者等の給料は、別表のとおりとする。
２　前項の給料の支給方法は、一般職の職員の例による。
　　　附　則
　（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行し、昭和４７年４月１日から適用する。
　（平成１３年度における期末手当の割合等の特例）
２　平成１３年度における第３条の規定の適用については、同条第２項ただし書中「１００分の５５」とあるのは、「１００分の５０」とする。
３　平成１３年１２月２日以後に新たに第３条の規定の適用を受ける管理者等となつた者の平成１４年３月に支給する期末手当については、前項の規定は、適用しない。
　　　附　則（昭和４８年１２月２０日条例第２号）
　（施行期日等）
１　この条例は、公布の日から施行し、旅費の規定については、昭和４９年１月１日から施行する。
　　　附　則（昭和５０年２月２４日条例第３号）
　（施行期日等）
１　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和５０年４月１日から適用する。
　　　附　則（昭和５０年１２月２６日条例第８号）
　（施行期日等）
１　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は昭和５０年１０月１日から適用する。
２　この条例による改正前の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて昭和５０年１０月１日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
　　　附　則（昭和５１年６月２４日条例第１号）
　（施行期日等）
　この条例は、昭和５１年４月１日から施行する。ただし、施行日以前に出発した旅行については、なお従前の例による。
　　　附　則（昭和５１年１２月２４日条例第４号）
　（施行期日等）
１　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は昭和５１年１０月１日から適用する。
　（給与の内払）
２　この条例による改正前の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて昭和５１年１０月１日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
　　　附　則（昭和５２年１２月２６日条例第７号）
　（施行期日等）
１　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和５２年１０月１日から適用する。
　（給与の内払）
２　この条例による改正前の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて昭和５２年１０月１日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
　　　附　則（昭和５３年４月１日条例第１号）
　（施行期日等）
　この条例は、昭和５３年４月１日から施行する。同日前に出発した旅行については、なお従前の例によるものとし、別表第１の規定の適用については、特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例（昭和５２年条例第２号）附則第１項及び第２項を準用する。
　　　附　則（昭和５３年１２月２７日条例第４号）
　（施行期日等）
１　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和５３年１０月１日から適用する。
　（給与の内払）
２　この条例による改正前の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和５３年１０月１日からこの条例の施行の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
　　　附　則（昭和５４年９月２８日条例第２号）
　（施行期日）
　この条例は、昭和５４年１０月１日から施行する。
　　　附　則（昭和５４年１２月２４日条例第２号）
　（施行期日等）
１　この条例は、公布の日から施行し、昭和５４年１０月１日から適用する。
　（給与の内払）
２　この条例による改正前の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和５４年１０月１日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づく給与の内払とみなす。
　　　附　則（昭和５５年１２月２５日条例第２号）
　（施行期日等）
１　この条例は、公布の日から施行し、昭和５５年１０月１日から適用する。
　（給与の内払）
２　この条例による改正前の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和５５年１０月１日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づく給与の内払とみなす。
　　　附　則（昭和５７年２月２２日条例第３号）
　（施行期日等）
１　この条例は、公布の日から施行し、昭和５６年１０月１日から適用する。
　（給与の内払）
２　この条例による改正前の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和５６年１０月１日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づく給与の内払とみなす。
　　　附　則（昭和５８年１２月２６日条例第４号）
　この条例は、昭和５９年１月１日から施行する。
　　　附　則（昭和５９年１２月２６日条例第４号）
　この条例は、昭和６０年１月１日から施行する。
　　　附　則（昭和６０年１２月２７日条例第４号）
　この条例は、昭和６１年１月１日から施行する。
　　　附　則（昭和６１年３月２７日条例第３号）
　（施行期日）
　この条例は、昭和６１年４月１日から施行する。
　　　附　則（昭和６１年１２月２５日条例第８号）
　（施行期日等）
１　この条例は、公布の日から施行し、昭和６１年１０月１日から適用する。
　（給与の内払）
２　この条例による改正前の特別職の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和６１年１０月１日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の特別職の給与及び旅費に関する条例の規定に基づく給与の内払とみなす。
　　　附　則（昭和６３年３月２５日条例第２号）
　（施行期日等）
１　この条例は、公布の日から施行し、昭和６２年１２月１日から適用する。
　（給与の内払）
２　この条例による改正前の特別職の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和６２年１２月１日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の特別職の給与及び旅費に関する条例の規定に基づく給与の内払とみなす。
　　　附　則（昭和６３年１２月２６日条例第５号）
　この条例は、昭和６４年１月１日から施行する。
　　　附　則（昭和６３年１２月２６日条例第７号）
　この条例は、昭和６４年４月１日から施行する。
　　　附　則（平成元年１２月２７日条例第５号）
　この条例は、平成２年１月１日から施行する。
　　　附　則（平成２年６月２５日条例第１号）
　この条例は、公布の日から施行し、改正後の管理者等の給与に関する条例の規定は、平成２年６月１日から適用する。
　　　附　則（平成２年１２月２７日条例第４号）
　この条例は、平成３年１月１日から施行する。
　　　附　則（平成３年１２月２６日条例第４号）
　この条例は、平成４年１月１日から施行する。
　　　附　則（平成４年１２月２５日条例第５号）
　この条例は、平成５年１月１日から施行する。
　　　附　則（平成５年１２月２４日条例第１号）
　この条例は、公布の日から施行する。
　　　附　則（平成６年１２月２６日条例第４号）
　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第３条第２項及び別表第１の改正規定並びに附則第２項の前の見出し、同項及び第３項の改正規定は、平成７年１月１日から施行する。
　　　附　則（平成７年１２月２５日条例第６号）
　この条例は、平成８年１月１日から施行する。
　　　附　則（平成８年１２月２６日条例第４号）
　この条例は、平成９年１月１日から施行する。
　　　附　則（平成１０年３月２７日条例第３号）
　この条例は、公布の日から施行する。
　　　附　則（平成１０年１２月２５日条例第６号）
　この条例は、公布の日から施行する。
　　　附　則（平成１１年１２月２７日条例第５号）
　この条例は、公布の日から施行する。
　　　附　則（平成１２年１２月２２日条例第５号）
　この条例は、公布の日から施行する。
　　　附　則（平成１３年１２月２７日条例第４号）
　この条例は、公布の日から施行する。
　　　附　則（平成１４年１２月２７日条例第４号）
　この条例は、平成１５年１月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、同年４月１日から施行する。
　　　附　則（平成１５年３月３１日条例第２号）
　この条例は、公布の日から施行する。
　　　附　則（昭和１９年３月２６日条例第３号）
　（施行期日等）
１　この条例は、平成１９年４月１日から施行する。
　（経過措置）
２　この条例の施行の際現に収入役が在職する場合におけるその給与については、この条例による改正前の管理者等の給与に関する条例第１条及び別表の規定は、その在職期間（この条例の施行の日以後の在職期間に限る。）に限り、なおその効力を有する。
　
　
　
別表（第２条関係）


　
　 職　　名 　　　　　　　　給　　　料　　　の　　　額
　管　理　者 　　　　　　　　　　　月　額　　　　　２０，９００円
　副管理者 　　　　　　　　　　　月　額　　　　　１８，５００円
　一部改正（平成１９年条例第３号）