○職員の給与に関する条例

（昭和４７年２月１５日　条例第５号）

　職員の給与に関する条例（昭和５４年宮城東部衛生処理組合条例第１号）の全部を改正する。

　（この条例の目的）

第１条　この条例は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２４条第５項の規定に基づき、別に定めるもののほか、組合の一般職の職員（地方公務員法第２２条の２第１項に規定する職員（以下「会計年度任用職員」という。）、第５７条に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する職員（以下「単純労務職員」という。）を除く。以下「職員」という。）の給与に関する事項並びに単純労務職員（会計年度任用職員を除く。第２３条の２において同じ。）の給与の種類及び基準に関する事項を定めることを目的とする。

　　　一部改正〔平成１６年条例第２号・２８年第２号・令和元年第５号〕

　（給料）

第２条　各職員の受ける給料は、その職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、かつ、勤務の強度、勤務時間、勤務環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。

第３条　給料は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年宮城東部衛生処理組合条例第１号。以下「勤務時間条例」という。）第８条に規定する正規の勤務時間（以下単に「正規の勤務時間」という。）による勤務に対する報酬であつて、この条例で定める管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び災害派遣手当を除いたものとする。

　　　一部改正〔平成１６年条例第３号・１８年第２号〕

　（給料表）

第４条　給料表の種類は、次に掲げるとおりとする。

　行政職給料表（別表第１）

２　前項の給料表（以下単に「給料表」という。）は、第２２条に規定する職員及び会計年度任用職員以外の全ての職員に適用するものとする。

３　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、級別職務分類表（別表第２）に定めるところによる。

４　任命権者は、この条例の定めるところに従い、所属の職員の職を給料表の級に格付し、給料を支給しなければならない。

　　　一部改正〔令和元年条例第５号〕

　（初任給、昇格、昇給等の基準）

第５条　管理者は、行政組織に関する法令等の趣旨に従い、及び前条第３項の規定に基づく分類の基準に適合するように、職務の級の定数を設定し、又は改定することができる。

２　任命権者は、職員の職務の級を前項の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、規則で定める基準に従い決定する。

３　新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の号俸は、規則で定める初任給の基準に従い決定する。

４　職員が一の職務の級から他の職務の級に移つた場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移つた場合における号俸は、規則の定めるところにより決定する。

５　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前１年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

６　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を４号俸とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

７　５５歳（規則で定める職員にあつては、５６歳以上の年齢で規則で定めるもの）を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「４号俸」とあるのは、「２号俸」とする。

８　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

９　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

１０　第５項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

１１　地方公務員法第２８条の４第１項、第２８条の５第１項又は第２８条の６第１項若しくは第２項の規定により採用された職員（以下「再任用職員」という。）又は地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号。以下「育児休業法」という。）第１８条第１項の規定により採用された職員（以下「短時間勤務職員」という。）の給料月額は、その者に適用される給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

　　　一部改正〔平成１８年条例第２号・２０年第１号〕

第５条の２　育児休業法第１０条第３項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員（育児休業法第１７条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。）のうち前条第１１項の規定の適用を受ける職員及び再任用職員であつて地方公務員法第２８条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占めるもの（以下「再任用短時間勤務職員」という。）の給料月額は、前条第１１項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、勤務時間条例第２条第２項又は第３項の規定により定められたその者の勤務時間をそれぞれ同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数（以下「算出率」という。）を乗じて得た額とする。

　　　一部改正〔平成２０年条例第１号〕

第５条の３　育児短時間勤務職員等のうち、前条の規定の適用を受ける職員以外の職員の給料月額は、その者の受ける号俸に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする。

　　　一部改正〔平成２０年条例第１号〕

第５条の４　短時間勤務職員の給料月額は、第５条第１１項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に勤務時間条例第２条第４項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

　　　一部改正〔平成２０年条例第１号〕

　（給料の支給方法）

第６条　給料の計算期間は月の初日から末日までとし、月１回にその全額を支給する。

２　給料支給日は規則で定める日とする。

３　給料は、職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

第７条　新たに職員となつた者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。ただし、離職した職員が即日職員となつたときは、その日の翌日から給料を支給する。

２　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

３　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

４　第１項又は第２項の規定により給料を支給する場合であつて、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その期間の現日数から勤務時間条例第３条第１項、第４条及び第５条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として、日割りによつて計算する。

　（給与からの控除）

第７条の２　地方公務員法第２５条第２項の規定により、職員に給与を支給する際、その給与から次に掲げるものに相当する金額を控除することができる。

　(1) 宮城東部衛生処理組合職員親睦会の会費

　(2) 宮城県市町村職員共済組合の共済貯金

　(3) 団体取扱契約に係る生命保険、損害保険の保険料

　(4) 全国町村職員生活協同組合の任意共済保険、火災共済保険、自動車共済保険、個人年金保険の保険料

　(5) 前４号に掲げるもののほか、その他職員からの申し出があり、管理者が適当と認めたもの

　　　追加〔平成２３年条例第２号〕

　（給料の調整額）

第８条　管理者は、給料月額が職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤務の強度、勤務時間、勤務環境その他の勤務条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職に対し適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき、給料月額につき適正な調整額表を定めることができる。

２　前項の調整額表に定める給料月額の調整額は、調整前における給料月額の１００分の２５を超えてはならない。

　（管理職手当）

第９条　管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち規則で指定するものについて、その職務の特殊性に基づき、規則で定める基準に従い支給する。

２　管理職手当の月額は、前項に規定する職を占める職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額の１００分の２５を超えてはならない。

３　第１４条、第１５条第２項及び第１６条の規定は、第１項に規定する職にある職員には適用しない｡

　　　一部改正〔平成２０年条例第１号〕

　（扶養手当）

第１０条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

２　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

　(1) 配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）

　(2) 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子

　(3) 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある孫

　(4) 満６０歳以上の父母及び祖父母

　(5) 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある弟妹

　(6) 重度心身障害者

　　　一部改正〔平成２８年条例第６号〕

３　扶養手当の月額は、前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族については１人につき６，５００円、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき１０，０００円とする。

　　　一部改正〔平成１７年条例第５号・１９年第４号・１９年第８号・２８年第６号）

４　扶養親族たる子のうちに満１５歳に達する日後の最初の４月１日から満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、５，０００円に特定期間にある当該扶養親

　族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

第１１条　新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を任命権者に届け出なければならない。

　(1) 新たに扶養親族としての要件を具備するに至つた者がある場合

　(2) 扶養親族としての要件を欠くに至つた者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至つた場合を除く。）

２　扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となつた日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第１号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日の月が初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族としての要件を欠くに至つた場合においては、その事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもつて終る。ただし、扶養手当の支給の開始については同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。

３　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第１号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

　(1) 扶養手当を受けている職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場合

　(2) 扶養手当を受けている職員の扶養親族で第１項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族としての要件を欠くに至つた場合

　(3) 職員の扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかつた者が特定期間にある子となつた場合

　　　一部改正〔平成１９年条例第８号・２８年第６号〕

　（地域手当）

第１１条の２　地域手当は、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して規則で定める地域に在勤する職員に支給する。

２　地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、次の各号に掲げる地域手当の級地の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

　(1) １級地　１００分の２０

　(2) ２級地　１００分の１６

　(3) ３級地　１００分の１５

　(4) ４級地　１００分の１２

　(5) ５級地　１００分の１０

　(6) ６級地　１００分の６

　(7) ７級地　１００分の３

　　　一部改正〔平成１８年条例第２号・２７年第１号〕

第１１条の３　前条第１項の規則で定める地域に在勤する職員（管理者が定める職員を除く。）がその在勤する地域を異にして異動した場合又は当該職員の在勤する公署が移転した場合（当該職員が当該異動又は移転の日の前日に在勤していた地域又は公署に引き続き６箇月を超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合として規則で定める場合に限る。）において、当該異動若しくは移転（以下この項において「異動等」という。）の直後に在勤する地域に係る地域手当の支給割合（同条第２項に定める割合をいう。以下この項において「異動等後の支給割合」という。）が当該異動等の日の前日に在勤していた地域に係る地域手当の支給割合（同条第２項に定める割合をいう。以下この項において「異動等前の支給割合」という。）に達しないこととなるとき、又は当該異動等の直後に在勤する地域が同条第１項の規則で定める地域に該当しないこととなるときは、異動等の円滑を図るため、当該職員には、同条の規定にかかわらず、当該異動等の日から２年を経過するまでの間（次の各号に掲げる期間において当該各号に定める割合が異動等後の支給割合（異動等後の支給割合が当該異動等の後に改定された場合にあつては、当該改定後の異動等後の支給割合）以下となるときは、その以下となる日の前日までの間。以下この項において同じ。）、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。ただし、当該職員が当該異動等の日から２年を経過するまでの間に更に在勤する地域を異にして異動した場合その他管理者の定める場合における当該職員に対する地域手当の支給については、管理者の定めるところによる。

　(1) 当該異動等の日から同日以後１年を経過する日までの期間　異動等前の支給割合(異動等前の支給割合が当該異動等の後に改定された場合にあつては、当該異動等の日の前日の異動等前の支給割合。次号において同じ。)

　(2) 当該異動等の日から同日以後２年を経過する日までの期間（前号に掲げる期間を除く。）　異動等前の支給割合に１００分の８０を乗じて得た割合

２　国家公務員又は給料表の適用を受けない地方公務員であつた者が、引き続き給料表の適用を受ける職員となり、前条第１項の規則で定める地域以外の地域に在勤することとなつた場合において、任用の事情、当該職員となつた日の前日における勤務地等を考慮して前項の規定による地域手当を支給される職員との権衡上必要があると認めるられるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、地域手当を支給する。

　　　一部改正〔平成１８年条例第２号〕

　（住居手当）

第１１条の４　住居手当は、自ら居住するため住宅（貸間を含む。）を借り受け、月額１６，０００円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払つている職員（規則で定める職員を除く。）に支給する。

２　住居手当の月額は、次の各号に定める職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額（その額に１００円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額とする。

　(1) 月額２７，０００円以下の家賃を支払つている職員　家賃の月額から１６，０００円を控除した額

　(2) 月額２７，０００円を超える家賃を支払つている職員　家賃の月額から２７，０００円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が１７，０００円を超えるときは、１７，０００円）を１１，０００円に加算した額

３　前２項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

　　　一部改正〔平成１５年条例第３号・平成２１年第４号・令和元年第６号〕

　

　（通勤手当）

第１１条の５　通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

　(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。）

　(2) 通勤のため自転車その他の交通の用具で規則で定めるもの（以下「自転車等」という。）を使用することを常例とする職員（自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて、自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）

　(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自転車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて、交通機関等を利用せず、かつ、自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。）

　　　一部改正〔平成１５年条例第３号〕

２　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

　(1) 前項第１号に掲げる職員　支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１箇月当たりの運賃等相当額」という。）が５５，０００円を超えるときは、支給単位期間につき、５５，０００円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が二以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、１箇月当たりの運賃等相当額の合計額が５５，０００円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、５５，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）

　(2) 前項第２号に掲げる職員　次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額（育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員及び短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員にあつては、その額から、その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額）

　　ア　自転車等の使用距離（以下この号において「使用距離」という。）が片道５キロメートル未満である職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２，０００円

　　イ　使用距離が片道５キロメートル以上１０キロメートル未満である職員　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４，２００円

　　ウ　使用距離が片道１０キロメートル以上１５キロメートル未満である職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７，１００円

　　エ　使用距離が片道１５キロメートル以上２０キロメートル未満である職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０，０００円

　　オ　使用距離が片道２０キロメートル以上２５キロメートル未満である職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２，９００円

　　カ　使用距離が片道２５キロメートル以上３０キロメートル未満である職員　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５，８００円

　　キ　使用距離が片道３０キロメートル以上３５キロメートル未満である職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８，７００円

　　ク　使用距離が片道３５キロメートル以上４０キロメートル未満である職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１，６００円

　　ケ　使用距離が片道４０キロメートル以上４５キロメートル未満である職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４，４００円

　　コ　使用距離が片道４５キロメートル以上５０キロメートル未満である職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２６，２００円

　　サ　使用距離が片道５０キロメートル以上５５キロメートル未満である職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２８，０００円

　　シ　使用距離が片道５５キロメートル以上６０キロメートル未満である職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２９，８００円

　　ス　使用距離が片道６０キロメートル以上である職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３１，６００円

　　　一部改正〔平成２０年条例第１号・２７年第１号〕

　(3) 前項第３号に掲げる職員　交通機関等を利用せず、かつ、自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自転車等の使用距離等の事情を考慮して規則で定める区分に応じ、前２号に定める額（１箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が５５，０００円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、５５，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）、第１号に定める額又は前号に定める額

３　通勤手当は、支給単位期間（規則で定める通勤手当にあつては、規則で定める期間）に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

４　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

５　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として６箇月を超えない範囲内で１箇月を単位として規則で定める期間（自動車等に係る通勤手当にあつては、１箇月）をいう。

６　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定、その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

　　　一部改正〔平成１５年条例第３号〕

　（特殊勤務手当）

第１２条　特殊勤務手当は、職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤務の強度、勤務時間、勤務環境その他の勤務条件が同じ給料表の適用を受ける他の職又は同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性について第４条第１項に規定する給料表の給料に組み入れること、又は第８条第１項に規定する給料月額の調整額表を定めることが適当でないものに従事する職員に支給する。

２　前項の特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は、別に条例で定める。

　（給与の減額）

第１３条　職員が勤務しないときは、勤務時間条例第８条の３第１項に規定する時間外勤務代休時間、勤務時間条例第９条に規定する祝日法による休日（勤務時間条例第１０条第１項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。）又は勤務時間条例第９条に規定する年末年始の休日（勤務時間条例第１０条第１項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。）である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあつた場合を除き、その勤務しない１時間につき、第１７条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

　　　一部改正〔平成２１年条例第４号〕

　（時間外勤務手当）

第１４条　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第１７条に規定する勤務１時間当たりの給与額に正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ１００分の１２５から１００分の１５０までの範囲内で規則で定める割合（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に１００分の２５を加算した割合）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。ただし、育児短時間勤務職員等及び短時間勤務職員が、第１号に掲げる勤務で正規の勤務時間外に勤務したもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間４５分に達するまでの間の勤務にあつては、同条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１００（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１２５）を乗じて得た額とする。

　(1) 正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。）における勤務

　(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務

　　　一部改正〔平成２０年条例第１号〕

２　再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間４５分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ１００分の１２５から

　１００分の１５０までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「１００分の１００」とする。

３　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務（勤務時間条例第３条第１項、第４条及び第５条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。）の時間が１箇月について６０時間を超えた職員には、その６０時間を超えて勤務した全時間に対して、第１項（第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第１７条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１５０（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１７５）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

４　勤務時間条例第８条の３第１項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する６０時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間１時間につき、第１７条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１５０（その時間が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１７５）から第１項に規定する規則で定める割合（その時間が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に１００分の２５を加算した割合）を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。ただし、当該時間が第１項ただし書に規定する７時間４５分に達するまでの間の勤務に係る時間である場合にあつては、第１７条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１５０（その時間が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１７５）から１００分の１００（その時間が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１２５）を減じた割合を乗じて得た額とする。

５　第２項に規定する７時間４５分に達するまでの間の勤務に係る時間について前２項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第１項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「１００分の１００」とする。

６　第１項及び第３項の規定にかかわらず、勤務時間条例第５条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第３条第２項及び第４条第１項の規定により割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下この項及び次項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間（規則で定める時間を除く。）に対して、勤務１時間につき、第１７条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の２５から１００分の５０までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

７　育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員及び短時間勤務職員が、勤務時間条例第５条の規定により、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が３８時間４５分に達するまでの間の勤務については、前項の規定にかかわらず、時間外勤務手当は、支給しない。

８　第３項及び第４項の規定は、正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が１箇月について６０時間を超えた職員の第６項に規定する時間外勤務手当の支給について準用する。この場合において、第３項中「全時間」とあるのは「全時間（勤務時間条例第５条の規定により第６項に規定する割振り変更前の正規の勤務時間（以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられた職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした時間（規則で定める時間を除く。）に限る。）」と、「第１項（第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とあるのは「第６項」と、「１００分の１５０（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１７５）」とあるのは「１００分の５０」と、第４項中「前項」とあるのは「第８項において準用する前項」と、「１００分の１５０（その時間が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１７５）から第１項」とあるのは「１００分の５０から第６項」と、「割合（その時間が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に１００分の２５を加算した割合）」とあるのは「割合」と読み替えるものとする。

　　　追加〔平成２１年条例第４号〕一部改正〔平成２２年条例第１号・２４年第３号〕

　（休日勤務手当）

第１５条　職員には、正規の勤務日が休日に当たつても正規の給与を支給する。

２　休日において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき第１７条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１２５から１００分の１５０までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

３　前２項において「休日」とは、祝日法による休日等（勤務時間条例第３条第１項及び第４条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあつては、勤務時間条例第９条に規定する祝日法による休日が勤務時間条例第４条及び第５条の規定に基づく週休日に当たるときは、規則で定める日）及び年末年始の休日等をいう。

　（夜間勤務手当）

第１６条　正規の勤務時間として午後１０時から翌日の午前５時までの間に勤務することを命ぜられた職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第１７条に規定する勤務１時間当たりの給与額の１００分の２５を夜間勤務手当として支給する。

　（勤務１時間当たりの給与額の算出）

第１７条　第１３条から前条までに規定する勤務１時間当たりの給与額は、給料、管理職手当、給料及び管理職手当の月額の合計に対する地域手当の月額の合計額に１２を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除した額とする。ただし、規則で定める場合においては、規則の定める額を加えた額とする。

　　一部改正（平成１８年条例第２号・３０年第１号）

　（管理職員特別勤務手当）

第１８条　第９条第１項の規定に基づく規則で指定する職にある職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により勤務時間条例第３条第１項、第４条及び第５条の規定に基づく週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等（次項において「週休日等」という。）に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

２　前項に規定する場合のほか、前項の規則で指定する職にある職員が臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前０時から午前５時までの間であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

３　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

　(1) 第１項に規定する場合　同項に規定する勤務１回につき、１２，０００円を超えない範囲内において規則で定める額（当該勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める勤務にあつては、その額に１００分の１５０を乗じて得た額）

　(2) 前項に規定する場合　同項に規定する勤務１回につき、６，０００円を超えない範囲内において規則で定める額

４　前３項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

　　一部改正（平成２７年条例第１号）

　

　（期末手当）

第１９条　期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条から第１９条の３まで及び附則第７項第３号においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日（次条及び第１９条の３においてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した職員（第２３条第２項の規定の適用を受ける職員及び規則で定める職員を除く。）についても、同様とする。

　　　一部改正〔平成２２年第３号、令和元年第３号〕

２　期末手当の額は、期末手当基礎額に、１００分の１２５を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

　(1) ６箇月　１００分の１００

　(2) ５箇月以上６箇月未満　１００分の８０

　(3) ３箇月以上５箇月未満　１００分の６０

　(4) ３箇月未満　１００分の３０

３　再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「１００分の１２５」とあるのは「１００分の７２．５」とする。

４　第２項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在。附則第７項第３号において同じ。）において職員が受けるべき給料（育児短時間勤務職員等にあつては、給料の月額を算出率で除して得た額）及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

５　給料表の適用を受ける職員でその職務の級が３級以上であるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額（育児短時間勤務職員等にあつては、給料の月額を算出率で除して得た額）及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて１００分の１５を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第２項の期末手当基礎額とする。

６　第２項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は規則で定める。この場合において、　育児短時間勤務職員等については、当該育児短時間勤務職員等の勤務時間を考慮するものと

　する。

　　　一部改正〔平成１５年条例第３号・平成１８年条例２号・２０年第１号・２１年第４号・２２年第３号

　　　　　　　　　３０年第１号、令和元年第３号、２年第１号〕

第１９条の２　次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第４号に掲げる者にあつては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。

　(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に地方公務員法第２９条第１項の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

　(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に地方公務員法第２８条第４項の規定により失職した職員（同法第１６条第１号に該当して失職した職員を除く。）

　(3) 基準日前１箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員（前２号に掲げる者を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮(こ)以上の刑に処せられたもの

　(4) 次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮(こ)以上の刑に処せられたもの

第１９条の３　任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までの間に離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

　(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮(こ)以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。第５項において同じ。）をされ、その判決が確定していない場合

　(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至つた場合であつて、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

２　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

３　前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、通知をすべき内容を管理者の定めるところにより告示することをもつて通知に代えることができる。この場合においては、その告示した日から起算して２週間を経過した日に、通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

４　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第１８条第１項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

５　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

　(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件に関し禁錮(こ)以上の刑に処せられなかつた場合

　(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があつた場合

　(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して１年を経過した場合

６　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

７　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

８　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

　　　一部改正〔平成２８年第３号〕

　（勤勉手当）

第２０条　勤勉手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条及び附則第７項第４号においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した職員（規則で定める職員を除く。）についても、同様とする。

　　　一部改正〔令和元年第３号〕

２　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則で定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

　(1) 前項の職員のうち再任用職員以外の職員　当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在。次項及び附則第７項第４号において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に１００分の９５を乗じて得た額の総額

　(2) 前項の職員のうち再任用職員　当該再任用職員の勤勉手当基礎額に１００分の４５を乗じて得た額の総額

　　　一部改正〔平成１７年第５号・１８年第２号・１９年第８号・２０年第１号・２１年第４号・２２年第２号・

　　　　　　　　　２８年第６号・２９年第４号・３０年第１号・令和元年第３号・令和元年第６号〕

３　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額（育児短時間勤務職員等にあつては、給料の月額を算出率で除して得た額）及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

４　第１９条第５項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第５項中「前項」とあるのは、「第２０条第３項」と読み替えるものとする。

５　前２条の規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第１９条の２中「前条第１項」とあるのは「第２０条第１項」と、同条第１号中「基準日から」とあるのは「基準日（第２０条第１項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。）から」と、「支給日」とあるのは「支給日（同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。）」と読み替えるものとする。

　　　一部改正（平成１７年第５号・１８年第２号・１９年第８号・２０年第１号・２１年第４号・２２年第２号・

　　　　　　　　　２８年第６号・２９年第４号・３０年第１号）

第２１条　削除

　　　一部改正〔平成１６年条例第３号〕

　（特定の職員についての適用除外）

第２１条の２　第１０条、第１１条、第１１条の３及び１１条の４の規定は、再任用職員及び短時間勤務職員には適用しない。

　　　一部改正〔平成１６年条例第３号・２０年第１号〕

　

　（臨時的に任用される職員の給与）

第２２条　臨時的に任用される職員については、任命権者は、他の職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で給与を支給する。

　　　一部改正〔平成２０年条例第１号・令和元年第５号〕

２　前項の職員に支給する給与の種類、額及び支給方法は管理者が別に定める。

　（休職者の給与）

第２３条　職員が休職にされたときの給与については、法律に別段の定めがあるものを除き、次の各号に掲げるとおりとする。

　(1) 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）第２条第２項に規定する通勤をいう。）により負傷し、若しくは疾病にかかり、地方公務員法第２８条第２項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたものは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。

　(2) 職員が結核性疾患にかかり地方公務員法第２８条第２項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満２年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ１００分の８０を支給することができる。

　(3) 職員が前２号以外の心身の故障により地方公務員法第２８条第２項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満１年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ１００分の８０を支給することができる。

　(4) 職員が地方公務員法第２８条第２項第２号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ１００分の６０以内を支給することができる。

　　　一部改正〔平成１８年条例第２号〕

２　前項第２号又は第３号に規定する職員が、当該各号に規定する期間内で第１９条第１項に規定する基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により規則で定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りではない。

　　　一部改正〔平成１８年条例第２号、令和元年第３号〕

３　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第１９条の２及び第１９条の３の規定を準用する。この場合において、第１９条の２中「前条第１項」とあるのは、「第２３条第２項」と読み替えるものとする。

　　　一部改正〔平成１６年条例第３号〕

　（単純労務職員の給与の種類及び基準）

第２３条の２　単純労務職員に支給する給与の種類は、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当、勤勉手当及び災害派遣手当とする。

　　　一部改正〔平成１８年条例第２号〕

２　前項の給与の額及び支給方法は、この条例に規定する職員の給与の額及び支給方法を基準とし、その職務と責任の特殊性を考慮して、任命権者が別に定める。

３　任命権者が前項の定めをする場合においては、管理者に協議しなければならない。

４　第２２条の規定は、臨時的に任用される単純労務職員について準用する。

　　　一部改正〔平成１６年条例第３号・２０年第１号・令和元年第５号〕

　（この条例の施行に関し必要な事項）

第２４条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

　　　附　則

　（施行期日）

１　この条例は、昭和４７年１月１日から施行する。

　（職務の等級の切替え）

２　昭和４７年１月１日（以下「切替日」という。）の前日において、その者の属する職務の等級（以下「旧等級」という。）が附則別表に掲げられている職員の切替日における職務の等級は、旧等級に対応する同表に定める職務の等級とする。

　（号俸の切替え）

３　前項に規定する職員の切替日における号俸は、切替日の前日においてその者の受ける号俸と同じ号数の号俸とする。

　（平成１３年度における期末手当の割合等の特例）

４　平成１３年度における第１９条の規定の適用については、同条第２項中「１００分の５５」とあるのは、「１００分の５０」とする。

５　第１９条及び前項の規定により平成１４年３月に支給を受けるべき期末手当の額が第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を控除した残額より低い額となる職員の同月に支給する期末手当の額は、同条及び同項の規定にかかわらず、当該残額に相当する額とする。

　(1) 前項の規定の適用がないものとした場合に適用されるべき第１９条の規定により平成１４年３月に支給を受けることとなる期末手当の額

　(2) 平成１３年１２月に支給を受けた期末手当の額に１６０分の５を乗じて得た額

６　平成１３年１２月２日以後に新たに第１９条の規定の適用を受ける職員となつた者（管理者が定める職員を除く。）の平成１４年３月に支給する期末手当については、附則第４項の規定は、適用しない。

　（５５歳を超える職員の給料等の額の特例）

７　平成３０年３月３１日までの間、職員（給料表の適用を受ける職員（再任用職員を除く。）のうち、その職務の級が６級以上である者であつてその号俸がその職務の級における最低の号俸でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。）に対する次に掲げる給与の支給に当たつては、当該特定職員が５５歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となつた場合にあつては、特定職員となつた日）以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

　(1) 給料月額　当該特定職員の給料月額に１００分の１．５を乗じて得た額（当該特定職員の給料月額に１００分の９８．５を乗じて得た額が、当該特定職員の属する職務の級における最低の号俸の給料月額に達しない場合（以下この項、附則第９項及び第１０項において「最低号俸に達しない場合」という。）にあっては、当該特定職員の給料月額から当該特定職員の属する職務の級における最低の号俸の給料月額を減じた額（以下この項及び附則第９項において「給料月額減額基礎額」という。））　

　(2) 地域手当　当該特定職員の給料月額に対する地域手当の月額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあつては、給料月額減額基礎額に対する地域手当の月額）

　(3) 期末手当　それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に、当該合計額に第１９条第５項に規定する１００分の１５を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第２項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額に、１００分の１．５を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあつては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に、当該合計額に同条第５項に規定する１００分の１５を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第２項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額）

　(4) 勤勉手当　それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に、当該合計額に第２０条第４項において準用する第１９条第５項に規定する１００分の１５を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額（附則第１０項において「勤勉手当減額対象額」という。）に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第２０条第２項前段に規定する割合を乗じて得た額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあつては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に、当該合計額に同条第４項において準用する第１９条第５項に規定する１００分の１５を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額（附則第１０項において「勤勉手当減額基礎額」という。）に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第２０条第２項前段に規定する割合を乗じて得た額）

　(5) 第２３条第１項第１号から第４号まで又は同条第２項の規定により支給される給与　当該特定職員に適用される次に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ次に定める額

　　ア　第２３条第１項第１号　前各号に定める額

　　イ　第２３条第１項第２号又は第３号　第１号から第３号までに定める額に１００分の８０を乗じて得た額

　　ウ　第２３条第１項第４号　第１号及び第２号に定める額に、同項第４号の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額

　　エ　第２３条第２項　第３号に定める額に１００分の８０を乗じて得た額

８　前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となつた場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

９　附則第７項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第１３条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、第１７条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に１２を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたもので余して得た額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあつては、給料月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に１２を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたもので除して得た額）に相当する額を減じた額とする。

１０　附則第７項の規定が適用される間、第２０条第２項第１号に定める額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により算出した額から、同号に掲げる職員で附則第７項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に、６月に支給する場合においては１００分の１．２７５、１２月に支給する場合においては１００分の１．４２５を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあつては、勤勉手当減額基礎額に、６月に支給する場合においては１００分の８５、１２月に支給する場合においては１００分の９５を乗じて得た額）の総額に相当する額を減じた額とする。

　　　追加〔平成２２年条例第１号〕

　　　一部改正〔平成２２年第３号・２６年第４号・２７年第１号・２８年第２号・２８年第６号・２９年第４号〕

　（平成２６年４月１日における号俸の調整）

１１　平成２６年４月１日において規則で定める年齢に満たない職員（同日において職務の級における最高の号俸を受ける職員を除く。）のうち、当該職員の平成１９年１月１日、平成２０年１月１日及び平成２１年１月１日の昇給その他の号俸の決定の状況（以下「調整考慮事項」という。）並びに平成２３年４月１日、平成２４年４月１日及び平成２５年４月１日における号俸の調整の状況を考慮して調整の必要があるものとして規則で定める職員の平成２６年４月１日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の１号俸上位の号俸とする。

附　則　（平成２６年３月２５日条例第２号）

　この条例は、平成２６年４月１日から施行する。　

　

　附則別表

　

別表第１　行政職給料表（第４条関係）

　　　一部改正〔平成１９年条例第８号・２１年第４号・２２年第３号・２３年第４号〕

　　　全部改正〔平成２６年条例第４号・２７年第１号・２８年第２号・２８年第３号・２８年第６号・２９年第４号

　　　　　　　　　３０年第１号・令和元年第６号 〕

　

別表第２　級別職務分類表（第４条関係）

　　　一部改正（平成１８年条例第２号）

　　　附　則　（昭和４７年１２月２０日条例第１７号）

　（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和４７年４月１日から適用する。

　（特定号俸等の切替え等）

２　昭和４７年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

　（切替期間における異動者の号俸等）

３　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、長の定める職員の改正後の条例の規定による当該運用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、長の定めるところによる。

　（切替日前の異動者の号俸等の調整）

４　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

　（旧号俸等の基礎）

５　附則第３項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、同条例及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

　（給与の内払）

６　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

　（規則への委任）

７　附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

　　　附　則　（昭和４８年１２月２０日条例第３号）

　（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和４８年４月１日から適用する。ただし、改正後の条例第１８条第１項の規定は、同年９月１日から適用する。

　（特定の号俸の切替え等）

２　昭和４８年４月１日（以下「切替日」という。）の前日においてその者の受ける号俸（以下「旧号俸」という。）が附則別表（以下「切替表」という。）の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員（以下「特定号俸職員」という。）のうち、旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員及び旧号俸が同欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間（長の定める職員にあつては、長の定める期間を増減した期間。次項及び附則第４項第２号において同じ。）が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号俸は、旧号俸に対応する切替表の新号俸欄に定める号俸とする。

３　特定号俸職員のうち、旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が昭和４８年７月１日以前であるときは同日に、同月２日以後であるときは同年１０月１日に、旧号俸に対応する切替表の新号俸欄に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から切替表の新号俸欄に定める号俸を受ける日の前日までの間における給料月額は、旧号俸に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。

４　附則第２項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第５条第６項の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

　(1) 旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員　旧号俸を受けていた期間（長の定める職員にあつては、長の定める期間を増減した期間）

　(2) 旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員　旧号俸を受けていた期間が、９月未満である職員にあつては旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する切替表の期間欄の左欄に定める期間を減じた期間、旧号俸を受けていた期間が９月以上である職員にあつては、旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する切替表の期間欄の右欄に定める期間を減じた期間

　（最高号俸等の切替等）

５　切替日の前日において、職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

　（切替期間における異動者の号俸等）

６　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）においてこの条例による改正前の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額の異動のあつた職員のうち、長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、長の定めるところによる。この場合において、その給料月額が切替表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなつた日における号俸は、長が定める。

　（切替日前の異動者の号俸等の調整）

７　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

　（旧号俸の基礎）

８　附則第２項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則等の規定に従つて定められたものでなければならない。

　（改正後の条例第５条の規定の適用の経過措置）

９　改正後の条例第５条第３項及び第４項の規定の切替日から昭和４８年９月３０日までの間における適用については、同条第３項中「号俸」とあるのは「号俸又は職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（昭和４８年条例第２４号）附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額（次項において「暫定給料月額」という。）」と、同条第４項中「号俸」とあるのは「号俸又は暫定給料月額」とする。

１０　切替表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に関する改正後の条例第５条第７項の規定の切替日から昭和４８年９月３０日までの間における適用については、規則で定める。

　（住居手当に関する経過措置）

１１　切替期間において、改正前の条例第１１条の２の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第１１条の２の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第１１条の２の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間、又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第１１条の２の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第１１条の２の規定によりこの条例の施行の日を含む引続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第１１条の２の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第１１条の２の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和４９年３月３１日（同日前に規則で定める事由が生じた職員にあつては、規則で定める日）までの間の住居手当についても、同様とする。

　（給与の内払）

１２　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例（住居手当については、改正後の条例第１１条の２又は前項）の規定による給与の内払とみなす。

　（規則への委任）

１３　附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則別表

特定号俸職員の号俸の切替表

（行政職給料表の適用を受ける者）

　

　　　附　則　（昭和４９年７月３日条例第４号）

　この条例は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（昭和４９年１２月２４日条例第５号）

　（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和４９年４月１日から適用する。

　（最高号俸を超える給料月額を受ける職員の給料月額等）

２　昭和４９年４月１日において改正前の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定による同日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

３　昭和４９年４月２日からこの条例の施行の日の前日までの間において改正前の条例の規定により、新らたに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における給料月額及びこれを受けることとなる期間は、長の定めるところによる。

　（給与の内払）

４　職員が改正前の条例の規定に基づいて、昭和４９年４月１日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

　（規則への委任）

５　附則第２項から前項までに掲げるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

　　　附　則　（昭和５０年２月１０日条例第１号）

　（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定（第１１条の規定を除く。）は、昭和４９年４月１日から適用する。ただし、改正後の条例第１８条第１項及び第１９条第２項の規定は、同年９月１日から適用する。

　（最高号俸等の切替え等）

３　昭和４９年４月１日（以下「切替日」という。）において改正前の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の規定による切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

　（切替期間における異動者の号俸等）

４　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、長が定める。

　（切替日前の異動者の号俸等の調整）

５　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び長の定めるこれに準ずる職員の改正後の条例の規定による切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において改正後の条例の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

　（旧号俸等の基礎）

６　前３項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

　（扶養手当に関する経過措置）

７　次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

　(1) 切替日において、その前日から引き続き、改正前の条例第１０条第２項第２号から第５号までの扶養親族（満１８歳未満の子を除く。以下「扶養親族たる父母等」という。）で改正前の条例第１１条第１項の規定による届出がされたもの（切替日前に扶養親族たる父母等で、切替日以降当該要件を具備するに至つた日から１５日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。）があり、かつ配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）及び扶養親族たる満１８歳未満の子のなかつた者

　(2) 切替期間において新たに扶養親族たる父母等で改正前の条例第１１条第１項の規定による届出がされたものを有する職員となつた者（その職員となつた日に扶養親族たる満１８歳未満の子があつた者を除く。）であつてその届出に係る事実が生じた日（その届出がこれに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたものであるときは、その届出がされた日）に配偶者及び扶養親族たる満１８歳未満の子のなかつたもの（前号に該当する者を除く。）

　(3) 切替期間において配偶者のない職員となつた者（改正前の条例第１１条第１項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者があつた職員で、配偶者のない職員となつたものを除く。）であつて、その配偶者のない職員となつた日に、扶養親族たる満１８歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で同項の規定による届出がされたもの（その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で、その日以降当該要件を具備するに至つた日から１５日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。）があつたもの

　(4) 配偶者のなかつた職員のうち、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となつた者であつて、その配偶者がある職員となつた日に、扶養親族たる満１８歳未満の子がなく、かつ扶養親族たる父母等で改正前の条例第１１条第１項の規定による届出がされたもの（その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で、その日以降当該要件を具備するに至つた日から１５日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。）があつたもの

８　前項第１号又は第２号の規定による届出がこの条例の施行の日から３０日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第１０条第３項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日（これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日）までの間、同項中「１，５００円（職員に配偶者がない場合にあつては、そのうち１人については３，５００円）」とあるのは、「１，５００円」とする。

９　切替期間において職員が配偶者のない職員となつた場合又は配偶者を有するに至つた場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日に、扶養親族たる満１８歳未満の子がなく、かつ扶養親族たる父母等で改正前の条例第１１条第１項の規定による届出がされたもの（これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で、これらの日以降当該要件を具備するに至つた日から１５日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。）を有するときにおける当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から改定する。ただし、職員が配偶者のない職員となつた場合における同項第２号又は附則第７項第３号の規定による届出がこの条例の施行の日から３０日を経過した後にされたときは、これらの届出がされた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から改定する。

　（給与の内払）

１０　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

　（規則への委任）

１１　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

　　　附　則　（昭和５０年６月３０日条例第４号）

　　　改正　昭和６０年１２月２７日　条例第５号

　（施行期日）

１　この条例は、昭和５０年４月１日から施行する。

　（職務の等級の切替え）

２　昭和５０年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において、その者の属する職務の等級（以下「旧等級」という。）が附則別表に掲げられている職員の切替日における職務の等級は、旧等級に対応する同表に定める職務の等級とする。

　（号俸の切替え）

３　前項に規定する職員の切替日における号俸は、切替日の前日においてその者の受ける号俸と同じ号数の号俸とする。

　

　附則別表

附　則　（昭和５０年１２月２６日条例第１０号）

　（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和５０年４月１日から適用する。

　（最高号俸等の切替え等）

２　昭和５０年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

　（切替期間における異動者の号俸等）

３　切替日からこの条例の施行の日の前日までの期間（以下「切替期間」という。）において、改正前の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、長の定める職員の改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、長の定めるところによる。

　（切替日前の異動者の号俸等の調整）

４　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

　（旧号俸等の基礎）

５　附則第２項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

　（住居手当に関する経過措置）

６　切替期間において、改正前の条例第１１条の２の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第１１条の２の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は、同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第１１条の２の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第１１条の２の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第１１条の２の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第１１条の２の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第１１条の２の規定による住宅手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和５１年３月３１日（同日前に規則で定める事由が生じた職員にあつては、規則で定める日）までの間の住居手当についても、同様とする。

　（給与の内払）

７　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例（住居手当については、改正後の条例第１１条の２前項）の規定による給与の内払とみなす。

　（規則への委任）

８　附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

附　則　（昭和５１年１２月２４日条例第５号）

　（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和５１年４月１日から適用する。

　（最高号俸等の切替え等）

２　昭和５１年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

　（切替期間における異動者の号俸等）

３　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、長の定める職員の改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、長の定めるところによる。

　（切替日前の異動者の号俸等の調整）

４　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

　（旧号俸等の基礎）

５　前３項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

　（勤勉手当の額の特例）

６　昭和５１年６月に改正前の条例第２０条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の条例第２０条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第２項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

　（給与の内払）

７　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例（勤勉手当については、改正後の条例第２０条又は前項）の規定による給与の内払とみなす。

　（規則への委任）

８　附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

附　則　（昭和５２年１２月２６日条例第８号）

　（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和５２年４月１日から適用する。

　（最高号俸等の切替え等）

２　昭和５２年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

　（切替期間における異動者の号俸等）

３　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、長の定める職員の改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、長の定めるところによる。

　（切替日前の異動者の号俸等の調整）

４　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

　（旧号俸等の基礎）

５　前３項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

　（住居手当に関する経過措置）

６　切替期間において、改正前の条例第１１条の２の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第１１条の２の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第１１条の２の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれ支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第１１条の２の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第１１条の２の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第１１条の２の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第１１条の２の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和５３年３月３１日（同日前に規則で定める事由が生じた職員にあつては、規則で定める日）までの間の住居手当についても、同様とする。

　（給与の内払）

７　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例（住居手当については、改正後の条例第１１条の２又は前項）の規定による給与の内払とみなす。

　（規則への委任）

８　附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則　（昭和５３年１２月２７日条例第５号）

　（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和５３年４月１日から適用する。

　（最高号俸を超える給料月額の切替え等）

２　昭和５３年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

　（切替期間における異動者の号俸等）

３　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、長の定める職員の、この条例による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、長の定めるところによる。

　（切替日前の異動者の号俸等の調整）

４　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

　（旧号俸等の基礎）

５　前３項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

　（期末手当の額の特例）

６　昭和５３年１２月に改正前の条例第１９条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第１９条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第２項の規定にかかわらず、改正前の条例第１９条の規定に基づいて支給されたその者の期末手当の額に相当する額とする。

７　前項の規定の適用を受ける職員の昭和５４年３月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第１９条第２項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から、改正前の条例第１９条の規定に基づいて昭和５３年１２月に支給されたその者の期末手当の額と改正後の条例第１９条の規定に基づいて同月に支給されることとなるその者の期末手当の額との差額に相当する額を差し引いた額とする。

　（給与の内払）

８　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

　（規則への委任）

９　附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則　（昭和５４年１２月２４日条例第３号）

　（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和５４年４月１日から適用する。

　（最高号俸を越える給料月額の切替え等）

２　昭和５４年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸を越える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

　（切替期間における異動者の号俸等）

３　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

　（切替日前の異動者の号俸等の調整）

４　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

　（旧号俸等の基礎）

５　前３項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

　（住居手当に関する経過措置）

６　切替日において、改正前の条例第１１条の２の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第１１条の２の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第１１条の２の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第１１条の２の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第１１条の２の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第１１条の２の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第１１条の２の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和５５年３月３１日（同日前に規則で定める事由が生じた職員にあつては、規則で定める日）までの間の住居手当についても、同様とする。

　（給与の内払）

７　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

　（規則への委任）

８　附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則　（昭和５５年３月２７日条例第１号）

　この条例は、昭和５５年４月１日から施行する。　

附　則（昭和５５年１２月２５日条例第３号）

　（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定（第２１条の規定を除く。）は昭和５５年４月１日から、改正後の条例第２１条の規定は同年８月１日から適用する。

　（最高号俸を超える給料月額の切替え等）

２　昭和５５年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替え日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

　（切替期間における異動者の号俸等）

３　切替日からこの条例の施行日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

　（切替日前の異動者の号俸等の調整）

４　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

　（旧号俸等の基礎）

５　前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

　（寒冷地手当の基準額等に関する経過措置）

６　改正後の条例の規定の適用を受ける職員で、改正後の条例第２１条第２項の規定により算出した場合における寒冷地手当の額（以下「基準額」という。）が、基準日において当該職員の受ける職務の級の号俸に相当するものとして、規則で指定する職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（昭和６０年宮城東部衛生処理組合条例第５号）による改正前の職員の給与に関する条例（昭和４７年宮城東部衛生処理組合条例第５号）別表に定める職務の等級の号俸の昭和５５年８月１日において適用される額（基準日において当該職員が職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受ける場合その他規則で定める場合にあつては、その定める額）に７，８００円を加算した額を改正前の条例第２１条第２項に規定する割合を乗ずべき額とみなして、同項の規定により算出するものとした場合に得られる額（以下「暫定基準額」という。）に達しないこととなるものについては、改正後の条例第２１条第２項の規定にかかわらず、平成９年３月３１日までの間、暫定基準額をもつて当該職員に係る同項の基準額とする。ただし、同条第３項に規定する最高限度額の算出については、この限りでない。

７　昭和５５年８月１日から規則で定める日までの間（前項の規定の適用のある期間に限る。）の日を支給日とする寒冷地手当については、基準額（前項の規定の適用を受ける職員に係るものにあつては、暫定基準額）が、改正前の条例第２１条第２項の規定により算出するものとした場合における寒冷地手当の額（以下「旧基準額」という。）に達しないこととなるときは、改正後の条例第２１条第２項及び前項の規定にかかわらず、当該旧基準額をもつて当該職員に係る同条第２項の基準額とする。

８　昭和５５年８月１日以前から引き続き在職する職員のうち、暫定基準額（前項の規定の適用を受ける場合にあつては、旧基準額）が改正後の条例第２１条第３項に規定する最高限度額を超えることとなる職員（規則で定める職員を除く。）の寒冷地手当の額は、平成９年３月３１日までの間、同項及び同条第４項の規定にかかわらず、当該暫定基準額を超えない範囲内で規則で定める額とする。

９　改正後の条例第２１条第５項の規定は、同項の規定により返納させるべき事由で昭和５５年８月１日からこの条例の施行の日の前日までの間に生じたものについては、適用しない。

　（給与の内払）

１０　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

　（規則への委任）

１１　附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

　　　附　則（昭和５６年１２月２６日条例第３号抄）

　（施行期日）

１　この条例は、昭和５７年１月３日から施行する。　

附　則（昭和５６年１２月２６日条例第４号）

　（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和５６年４月１日から適用する。

　（最高号俸等の切替え等）

２　昭和５６年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

　（切替期間における異動者の号俸等）

３　切替日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

　（切替日前の異動者の号俸等の調整）

４　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

　（旧号俸等の基礎）

５　前３項の規定の適用については、職員の属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

　（住居手当に関する経過措置）

６　切替期間において、改正前の条例第１１条の２の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第１１条の２の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第１１条の２の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第１１条の２の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第１１条の２の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第１１条の２の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第１１条の２の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から昭和５７年３月３１日（同日前に規則で定める事由が生じた職員にあつては、規則で定める日）までの間の住居手当についても同様とする。

　（期末手当及び勤勉手当に関する経過措置）

７　昭和５６年６月１日及び同年１２月１日（以下この項においてこれらの日を「基準日」という。）に在職する職員（基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した職員（期末手当にあつては、基準日において改正前の条例第２３条第２項の規定の適用を受けていた職員及び改正前の条例第１９条第１項の規定に基づき規則で定めていた職員、勤勉手当にあつては、基準日において、改正前の条例第２０条第１項の規定に基づき規則で定めていた職員を除く。）を含む。）に対して昭和５６年６月又は１２月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第１９条第２項及び第２０条の規定の適用については、改正後の条例第１９条第２項中「受けるべき」とあるのは「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（昭和５６年宮城東部衛生処理組合条例第４号）による改正前の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により受けるべきであつた」と、改正後の条例第２０条第２項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであつた」とする。

８　昭和５７年３月１日（以下この項において「基準日」という。）に在職する職員（基準日１箇月以内に退職し、又は死亡した職員（改正後の条例第２３条第２項の規定の適用を受けている職員及び改正後の条例第１９条第１項の規則で定める職員を除く。）を含む。）に対して昭和５７年３月に支給する期末手当に関する改正後の条例第１９条第２項の規定の適用については、同項中「受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（昭和５６年宮城東部衛生処理組合条例第４号）による改正前の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定が適用されているものとした場合に、改正前の条例の規定により受けるべきこととなる給料の月額（その日において職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けている職員その他規則で定める職員にあつては、規則で定める額）及び扶養手当の月額」とする。

　（給与の内払）

９　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

　（規則への委任）

１０　附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則 （昭和５７年１０月１２日条例第５号）

　（施行期日）

　この条例は、昭和５７年１０月１日から施行する。　

附　則 （昭和５８年３月３０日条例第１号）

　この条例は、昭和５８年４月１日から施行する。　

附　則 （昭和５８年１２月２６日条例第２号）

　（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１９条第１項及び第２０条第１項の改正規定は、昭和５９年４月１日から施行する。

２　この条例（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第４項において同じ。）による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和５８年４月１日から適用する。

　（最高号俸の切替え等）

３　昭和５８年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

　（切替期間における異動者の号俸等）

４　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、長の定めるところによる。

　（切替日前の異動者の号俸等の調整）

５　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

　（旧号俸等の基礎）

６　前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

　（給与の内払）

７　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

　（規則への委任）

８　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

　　　附　則 （昭和５９年１２月２６日条例第５号）

　（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和５９年４月１日から適用する。

　（最高号俸を超える給料月額の切替え等）

２　昭和５９年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

　（切替期間における異動者の号俸等）

３　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

　（切替日前の異動者の号俸等の調整）

４　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

　（旧号俸等の基礎）

５　前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

　（給与の内払）

６　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

　（規則への委任）

７　附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

　　　附　則 （昭和６０年１２月２７日条例第５号）

　（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２１条第３項の改正規定（「一般職の職員の給与に関する法律」を「一般職の職員の給与等に関する法律」に改める部分に限る。）は昭和６１年１月１日から、第４条第３項の改正規定（「規則で定める」を「級別職務分類表（別表第２）に定めるところによる」に改める部分に限る。）は昭和６１年４月１日から、第１０条第４項及び附則第４項の改正規定は昭和６１年６月１日から施行する。

２　この条例（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の職員の給与に関する条例（以下附則第１０項までにおいて「改正後の条例」という。）の規定は、昭和６０年７月１日から適用する。

　（職務の級への切替え）

３　昭和６０年７月１日（以下「切替日」という。）の前日から引き続き在職する職員であつて同日においてその者が属していた職務の等級（以下「旧等級」という。）が附則別表第１に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に２の職務の級が掲げられているときは、長の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

　（号俸の切替え等）

４　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員（附則第６項に規定する職員を除く。）の切替日における号俸（以下「新号俸」という。）は、切替日の前日においてその者が受けていた号俸（以下「旧号俸」という。）に対応する附則別表第２の新号俸欄に定める号俸とする。

５　前項の規定により新号俸を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第５条第６項又は第８項ただし書の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間（長の定める職員にあつては、長の定める期間。以下この項において同じ。）を新号俸を受ける期間に通算する。ただし、切替日の前日において５８歳に達していない職員のうち、旧号俸が旧等級の最高の号俸であつて新号俸が職務の級の最高の号俸以外の号俸となる者については、旧号俸を受けていた期間のうち１２月を超える期間は、この限りでない。

　（最高号俸を超える給料月額の切替え等）

６　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

　（切替期間における異動者の職務の級及び号俸等）

７　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例（附則第１項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正前の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号俸又は給料月額並びにこれらを受けることとなる期間は、長の定めるところによる。

　（切替日前の異動者の号俸等の調整）

８　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

　（旧号俸等の基礎）

９　附則第３項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

　（給与の内払）

１０　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

　（規則への委任）

１１　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

　（職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正）

１２　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（昭和５０年宮城東部衛生処理組合条例第４号）の一部を次のように改正する。

附則第２項を削り、附則第３項中「附則別表第２」を「附則別表」に改め、同項を附則第２項とし、附則第４項を附則第３項とする。

附則別表第１を削り、附則別表第２を附則別表とする。

　（職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正）

１３　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（昭和５５年宮城東部衛生処理組合条例第３号）の一部を次のように改正する。

　　附則第６項中「の受ける」の次に「職務の級の号棒に相当するものとして、規則で指定する職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（昭和６０年宮城東部衛生処理組合条例第５号）による改正前の職員の給与に関する条例（昭和４７年宮城東部衛生処理組合条例第５号）別表に定める」を加え、「が職務の等級」を「が職務の級」に改める。

　（職員等の旅費に関する条例の一部改正）

１４　職員等の旅費に関する条例（昭和４７年宮城東部衛生処理組合条例第６号）の一部を次のように改正する。

第２条第２項中「何等級」を「何級」に、「第４条第１項第１号」を「第４条」に、「当該等級」を「当該級」に改める。

第１２条中「職務の等級」を「職務の級」に改め、「船賃」の次に「、航空賃」を加える。

別表区分の欄中「１等級又は２等級」を「６等級以上」に、「３等級」を「５級」に改める。

　（職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置）

１５　前項の規定による改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

　

附則別表第１　職務の級への切替表（附則第３項関係）

　

附則別表第２　職員の号棒の切替表（附則第４項関係）

附　則 （昭和６１年３月２７日条例第４号）

　（施行期日）

　この条例は、昭和６１年４月１日から施行する。

　　　附　則 （昭和６１年１２月２５日条例第９号）

　（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和６１年４月１日から適用する。

　（最高号俸を超える給料月額の切替え等）

２　昭和６１年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

　（切替期間における異動者の号俸等）

３　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

　（切替日前の異動者の号俸等の調整）

４　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

　（旧号俸等の基礎）

５　前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

　（給与の内払）

６　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

　（規則への委任）

７　附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則 （昭和６２年１２月２４日条例第２号）

　（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例（以下「新条例」という。）の規定は、昭和６２年４月１日から適用する。

　（最高号俸等の切替え等）

２　昭和６２年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

　（切替期間における異動者の号俸等）

３　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例（以下「旧条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の新条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

　（切替日前の異動者の号俸等の調整）

４　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

　（旧号俸等の基礎）

５　前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、旧条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

　（住居手当に関する経過措置）

６　切替期間において、旧条例第１１条の２の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、新条例第１１条の２の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が旧条例第１１条の２の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、新条例第１１条の２の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際旧条例第１１条の２の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、新条例第１１条の２の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が旧条例第１１条の２の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和６３年３月３１日（同日前に規則で定める事由が生じた職員にあつては、規則で定める日）までの間の住居手当についても、同様とする。

　（給与の内払）

７　新条例の規定を適用する場合においては、旧条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

　（規則への委任）

８　附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則 （昭和６３年１２月２６日条例第６号）

　（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１０条第２項第２号及び第４号の改正規定は、 昭和６４年４月１日から施行する。

２　この条例（前項ただし書きに規定する改正規定を除く。附則第４項において同じ。）による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和６３年４月１日から適用する。

　（最高号俸等の切替え等）

３　昭和６３年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

　（切替期間における異動者の号俸等）

４　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

　（切替日前の異動者の号俸等の調整）

５　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

　（旧号俸等の基礎）

６　前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

　（給与の内払）

７　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

　（規則への委任）

８　附則第３項から前項までに定められるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則（平成元年１２月２７日条例第６号）

　（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例（以下「新条例」という。）の規定は、平成元年４月１日から適用する。

　（最高号俸等の切替え等）

２　平成元年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

　（切替期間に異動の号俸等）

３　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例（以下「旧条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、長の定めるところによる。

　（切替日前の異動者の号俸等の調整）

４　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることになる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

　（旧号俸等の基礎）

５　前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、旧条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

　（給与の内払）

６　新条例の規定を適用する場合においては、旧条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

　（規則への委任）

７　附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則（平成２年１２月２７日条例第５号）

　（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２３条第１項第１号の改正規定及び附則第３項の改正規定は、平成３年１月１日から施行する。

２　この条例（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の職員の給与に関する条例（以下「新条例」という。）の規定は、平成２年４月１日から適用する。

　（職員の休日及び有給休暇に関する条例の一部改正）

３　職員の休日及び有給休暇に関する条例（昭和３３年宮城東部衛生処理組合条例第１７号）の一部を次のように改正する。

　　第３条第２号及び第３号を次のように改める。

　(2) 療養休暇　次に掲げる期間

　　ア　公務上の負傷若しくは疾病又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）第２条第２項に規定する通勤をいう。）による負傷若しくは疾病により療養を要する場合にあつては任命権者が療養を必要と認める期間

　　イ　結核性疾患により療養を要する場合にあつては１年以内の期間

　(3) その他管理者が規則で定めるもの　規則で定める期間　

　（特定の号俸の切替え等）

４　平成２年４月１日（以下「切替日」という。）の前日においてその者の受ける号俸が給料表の１級又は２級の１号俸である職員の切替日における号俸は、２号俸とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

　（最高号俸等の切替え等）

５　切替日の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

　（切替期間における異動者の号俸等）

６　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例（以下「旧条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の新条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

　（切替日前の異動者の号俸等の調整）

７　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

　（旧号俸等の基礎）

８　前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、旧条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

　（給与の内払）

９　新条例の規定を適用する場合においては、旧条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

　（規則への委任）

１０　附則第４項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

附　則（平成３年１２月２６日条例第５号）

　（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１０条第４項及び附則第４項を削る改正規定は、平成４年１月１日から施行する。

２　この条例（第１条、第１０条第３項、第１１条の３第２項、第１９条第２項及び別表第１の改正規定に限る。附則第４項において同じ。）による改正後の職員の給与に関する条例（以下「新条例」という。）の規定は、平成３年４月１日から適用する。

　（最高号俸等の切替え等）

３　平成３年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

　（切替期間における異動者の号俸等）

４　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例（以下「旧条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の新条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

　（切替日前の異動者の号俸等の調整）

５　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

　（旧号俸等の基礎）

６　前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、旧条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

　（給与の内払）

７　新条例の規定を適用する場合においては、旧条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

　（規則への委任）

８　附則第４項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則（平成４年３月３１日条例第３号）

　この条例は、平成４年４月１日から施行する。

附　則（平成４年１２月２５日条例第６号）

　（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後の職員の給与に関する条例（以下「新条例」という。）の規定は、平成４年４月１日から適用する。

　（最高号俸等の切替え等）

３　平成４年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

　（切替期間における異動者の号俸等）

４　切替日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例（以下「旧条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の、新条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

　（切替日前の異動者の号俸等の調整）

５　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

　（旧号俸等の基礎）

６　前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、旧条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

　（扶養手当に関する経過措置）

７　次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨（第１号に該当する者にあってはその者が職員となった日において、第２号に該当する者にあっては切替日において、第３号に該当する者にあってはその者が同号に該当する者となった日において、これらの者に配偶者（届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）がなく、かつ、旧条例第１０条第２項第２号から第５号までの扶養親族がなかったときは、配偶者がなかった旨を含む。）を任命権者に届け出なければならない。

　(1) 切替期間において新たに職員となった者であって、その者が職員となった日に、昭和４９年４月１日以前に生まれた者で新条例第１０条第２項第２号又は第４号の扶養親族としての要件を具備するもの（以下「新規扶養親族たる子等」という。）を有していたもの

　(2) 切替日において、その前日から引き続き、新規扶養親族たる子等がある職員であった者

　(3) 切替期間において、新たに新規扶養親族たる子等を有する職員となった者

　(4) 切替期間において、新規扶養親族たる子等で扶養親族としての要件を欠くに至ったものがある職員であった者

　(5) 新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者（旧条例第１１条第１項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者を除く。）があった職員であって、切替期間において配偶者がない職員となり、かつ、その配偶者がない職員となった日に旧条例第１０条第２項第２号から第５号までの扶養親族がなかったもの

　(6) 新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者がなかった職員であって、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となり、かつ、その配偶者がある職員となった日に旧条例第１０条第２項第２号から第５号までの扶養親族がなかったもの

８　前項の規定による届出を行った者に対する新条例第１１条第２項及び第３項の規定の適用については、同条第２項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又は職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成４年宮城東部衛生処理組合条例第６号。以下「改正条例」という。）附則第７項の規定による届出に」と、「同項第２号」とあるのは「前項第２号」と、「届出が、これに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは、その」とあるのは「届出がこれに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたとき、又は改正条例附則第７項の規定による届出が改正条例の施行の日から３０日を経過した後にされたときは、それぞれその」とし、同条第３項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正条例附則第７項」と、「同項第２号」とあるのは「第１項第２号」と、「（扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「（扶養親族たる子、父母等で同項又は改正条例附則第７項」と、「のうち扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる子、父母等で第１項又は改正条例附則第７項」とする。

９　職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合に関する新条例第１１条第２項ただし書（同条第３項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同条第２項ただし書中「これに係る事実の生じた日から１５日」とあるのは、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成４年宮城東部衛生処理組合条例第６号）の施行の日から３０日」とする。

　(1) 施行日から１５日以内に新たに職員となった者に新規扶養親族たる子等がある場合

　(2) 施行日から１５日以内に新たに新規扶養親族たる子等を有するに至った場合

　(3) 施行日から１５日以内に新規扶養親族たる子等がある職員が配偶者のない職員となり、かつ、その配偶者のない職員となった日に旧条例第１０条第２項第２号から第５号までの扶養親族がない場合

　（住居手当に関する経過措置）

１０　切替期間において、旧条例第１１条の４の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、新条例第１１条の４の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が旧条例第１１条の４の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、新条例第１１条の４の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際旧条例第１１条の４の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、新条例第１１条の４の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が旧条例第１１条の４の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成５年３月３１日（同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては、規則で定める日）までの間の住居手当についても、同様とする。

　（給与の内払）

１１　新条例の規定を適用する場合においては、旧条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

　（規則への委任）

１２　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

　　　附　則（平成５年１２月２４日条例第２号）

　（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１４条及び第１５条第２項の改正規定は、平成６年４月１日から施行する。

２　この条例（第１９条第２項の改正規定、附則に３項を加える改正規定及び前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第４項において同じ。）による改正後の職員の給与に関する条例（以下「新条例」という。）の規定は、平成５年４月１日から適用する。

　（最高号俸等の切替え等）

３　平成５年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

　（切替期間における異動者の号俸等）

４　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例（以下「旧条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の、新条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

　（切替日前の異動者の号俸等の調整）

５　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

　（旧号俸等の基礎）

６　前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、旧条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

　（給与の内払）

７　新条例の規定を適用する場合においては、旧条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

　（規則への委任）

８　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

　　　附　則（平成６年３月２８日条例第１号抄）

　（施行期日）

１　この条例は、平成６年４月１日から施行する。

　　　附　則（平成６年１２月２６日条例第５号）

　（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１９条第２項の改正規定並びに附則第４項の前の見出し及び同項から第６項までの改正規定は、平成７年１月１日から施行する。

２　この条例（第２１条第３項の改正規定及び前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の職員の給与に関する条例（以下「新条例」という。）の規定は、平成６年４月１日から適用する。

　（最高号俸等の切替え等）

３　平成６年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

　（切替期間における異動者の号俸等）

４　切替日からこの条例（附則第１項ただし書に規定する改正規定を除く。）の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例（以下「旧条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の、新条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

　（切替日前の異動者の号俸等の調整）

５　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

　（旧号俸等の基礎）

６　前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、旧条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

　（給与の内払）

７　新条例の規定を適用する場合においては、旧条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

　（規則への委任）

８　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

　　　附　則（平成７年３月２７日条例第１号抄）

　（施行期日）

１　この条例は、平成７年４月１日から施行する。

　　　附　則（平成７年１２月２５日条例第７号）

　（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後の職員の給与に関する条例（以下「新条例」という。）の規定は、平成７年４月１日から適用する。

　（最高号俸等の切替え等）

３　平成７年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

　（切替期間における異動者の号俸等）

４　切替日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例（以下「旧条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の、新条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

　（切替日前の異動者の号俸等の調整）

５　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

　（旧号俸等の基礎）

６　前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、旧条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

　（施行日から平成８年３月３１日までの間における異動者の号俸等の調整）

７　施行日から平成８年３月３１日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず旧条例の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から新条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

　（給与の内払）

８　新条例の規定を適用する場合においては、旧条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

　（規則への委任）

９　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

　　　附　則（平成８年１２月２６日条例第５号）

　　　　改正　平成９年１０月２１日　条例第４号 　

　　　　　　　平成９年１２月２５日　条例第６号

　（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２１条の改正規定及び附則第９項の規定は、平成９年４月１日から施行する。

２　この条例（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第４項において同じ。）による改正後の職員の給与に関する条例（以下「新条例」という。）の規定は、平成８年４月１日から適用する。

　（最高号俸等の切替え等）

３　平成８年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

　（切替期間における異動者の号俸等）

４　切替日からこの条例の施行の日（附則第７項において「施行日」という。）の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例（以下「旧条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の、新条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

　（切替日前の異動者の号俸等の調整）

５　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

　（旧号俸等の基礎）

６　前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、旧条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

　（施行日から平成９年３月３１日までの間における異動者の号俸等の調整）

７　施行日から平成９年３月３１日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず旧条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から新条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

　（給与の内払）

８　新条例の規定を適用する場合においては、旧条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

　（寒冷地手当に関する経過措置）

９　平成８年８月１日に対応する職員の給与に関する条例第２１条第１項後段の規則で定める日（以下「指定日」という。）以前から引き続き在勤する職員（これに準ずるものとして管理者の定める職員を含む。以下同じ。）の寒冷地手当（その支給すべき事由の生じた日が平成１２年度の新条例第２１条第１項に規定する基準日（以下「基準日」という。）に対応する指定日以前であるものに限る。）について、新条例第２１条第２項の規定によるものとした場合の寒冷地手当の額（以下「新寒冷地手当額」という。）が、みなし寒冷地手当額（新条例の規定による平成８年８月１日（同日の翌日から同月１日に対応する指定日までの間に新たに職員となった者にあっては、職員となった日。以下「平成８年度の基準となる日」という。）における当該職員の給料の月額と平成８年度の基準となる日におけるその者の扶養親族の数に応じて新条例第１０条第３項及び第４項の規定の例により算出した額との合計額（同条の規定が適用されない職員にあっては、新条例の規定による平成８年度の基準となる日における給料の月額）又は一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成８年法律第１１２号）第１条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）の規定による平成８年度の基準となる日における指定職俸給表１号棒の俸給月額のいずれか低い額に旧条例第２１条第２項に規定する割合を乗じて得た額と平成８年８月１日に対応する指定日における当該職員の世帯等の区分に応じて同項に規定する額を合算した額（当該指定日の翌日から平成１２年度の基準日に対応する指定日までの間に当該職員の世帯等の区分に変更があった場合その他の管理者が定める場合及び職員が管理者の定める職員である場合にあっては、その定める額）をいう。以下同じ。）に達しないこととなる場合において、みなし寒冷地手当額から新寒冷地手当額を減じた額が次の表の左欄に掲げる寒冷地手当を支給すべき事由が生じた日の属する期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を超えるときは、新条例第２１条第２項の規定にかかわらず、みなし寒冷地手当額から同表の左欄に掲げる当該期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を減じた額をもって当該職

員に係る同項の寒冷地手当の額とする。

　（規則への委任）

１０　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

　（職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正）

１１　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（昭和５５年宮城東部衛生処理組合条例第３号）の一部を次のように改正する。

　　附則第６項及び第８項中「当分の間」を「平成９年３月３１日までの間」に改める。

　　　附　則（平成９年１０月２１日条例第４号）

　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定は、平成９年４月１日から適用する。

　　　附　則（平成９年１２月２５日条例第６号）

　（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後の職員の給与に関する条例（以下「新条例」という。）の規定は、平成９年４月１日から適用する。

　（最高号俸等の切替え等）

３　平成９年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

　（切替期間における異動者の号俸等）

４　切替日からこの条例の施行の日（附則第７項において「施行日」という。）の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例（以下「旧条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の、新条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

　（切替日前の異動者の号俸等の調整）

５　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

　（旧号俸等の基礎）

６　前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、旧条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

　（施行日から平成１０年３月３１日までの間における異動者の号俸等の調整）

７　施行日から平成１０年３月３１日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず旧条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から新条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

　（給与の内払）

８　新条例及び附則第１０項の規定による改正後の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成８年宮城東部衛生処理組合条例第５号。以下この項において「新平成８年改正条例」という。）の規定を適用する場合においては、旧条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例及び新平成８年改正条例の規定による給与の内払とみなす。

　（規則への委任）

９　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

　（職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正）

１０　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を次のように改正する。

　　附則第９項中「在勤する職員」の次に「（これに準ずるものとして管理者の定める職員を含む。以下同じ。）」を、「長が定める場合」を「管理者が定める場合及び職員が管理者の定める職員である場合」に改める。

　　　附　則（平成１０年３月２７日条例第２号）

　この条例は、平成１０年４月１日から施行する。

　　　附　則（平成１０年１２月２５日条例第７号）

　（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後の職員の給与に関する条例（以下「新条例」という。）の規定は、平成１０年４月１日から適用する。

　（最高号俸等の切替え等）

３　平成１０年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

　（切替期間における異動者の号俸等）

４　切替日からこの条例の施行の日（附則第７項において「施行日」という。）の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例（以下「旧条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の、新条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

　（切替日前の異動者の号俸等の調整）

５　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

　（職員が受けていた号俸等の基礎）

６　前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、旧条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

　（施行日から平成１１年３月３１日までの間における異動者の号俸等の調整）

７　施行日から平成１１年３月３１日までの間において、新条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず旧条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から新条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

　（給与の内払）

８　新条例の規定を適用する場合においては、旧条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

　（規則への委任）

９　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

　　　附　則（平成１１年１２月２７日条例第６号）

　（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例（別表第１の改正規定に限る。附則第４項において同じ。）による改正後の職員の給与に関する条例（以下「新条例」という。）の規定は、平成１１年４月１日から適用する。

　（最高号俸を超える給料月額の切替え等）

３　平成１１年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

　（切替期間における異動者の号俸等）

４　切替日からこの条例の施行の日（附則第７項において「施行日」という。）の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例（以下「旧条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の、新条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

　（切替日前の異動者の号俸等の調整）

５　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

　（職員が受けていた号俸等の基礎）

６　前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、旧条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

　（施行日から平成１２年３月３１日までの間における異動者の号俸等の調整）

７　施行日から平成１２年３月３１日までの間において、新条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず旧条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から新条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

　（給与の内払）

８　新条例の規定を適用する場合においては、旧条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

　（規則への委任）

９　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則（平成１２年１２月２２日条例第６号）

　（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例（第１０条の改正規定に限る。）による改正後の職員の給与に関する条例（以下「新条例」という。）の規定は、平成１２年４月１日から適用する。

　（給与の内払）

３　新条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

　　　附　則（平成１３年３月３０日条例第２号）

　この条例は、平成１３年４月１日から施行する。

　　　附　則（平成１３年１２月２７日条例第５号）

　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例の規定は、平成１３年４月１日から適用する。

　　　附　則（平成１４年１２月２７日条例第５号）

　（施行期日）

１　この条例は、平成１５年１月１日から施行する。ただし、第２条並びに附則第６項、第８項及び第９項の規定は、同年４月１日から施行する。

　（最高の号俸を超える給料月額の切替え等）

２　この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

　（施行日前の異動者の号俸等の調整）

３　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

　（職員が受けていた号俸等の基礎）

４　前２項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、第１条の規定による改正前の職員の給与に関する条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

　（平成１５年３月に支給する期末手当に関する特例措置）

５　平成１５年３月に支給する期末手当（以下この項において「期末手当」という。）の額は、第１条の規定による改正後の職員の給与に関する条例（以下この項において「改正後の給与条例」という。）第１９条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第４項から第６項まで若しくは第２３条第１項第１号から第３号まで及び第２項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額（同号に掲げる額が第１号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額）とする。この場合において、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(1) 平成１５年３月１日（期末手当について改正後の給与条例第１９条第１項後段又は第２３条第２項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下この号及び次項において「基準日」という。）まで引き続いて在職した期間で平成１４年４月１日から施行日の前日までのもの（当該引き続いて在職した期間以外の在職した期間で同月１日から施行日の前日までのものであって、それ以後の基準日までの期間における任用の事情を考慮して規則で定めるものを含む。次号において「継続在職期間」という。）について支給される給与のうち給料及び扶養手当並びにこれらの額の改定により額が変動することとなる給与（次号において「給料等」という。）の額の合計額　

(2) 継続在職期間について改正後の給与条例の規定による給料月額（継続在職期間において附則第２項に掲げる給料月額を受けていた期間がある職員にあっては、当該期間について規則で定める給料月額）及び改正後の給与条例の規定による扶養手当の額により算定した場合の給料等の額の合計額

　（平成１５年６月に支給する期末手当に関する経過措置

６　平成１５年６月に支給する期末手当に関する第２条の規定による改正後の職員の給与に関する条例第１９条第２項の規定の適用については、同項中「６箇月以内」とあるのは「３箇月以内」と、同項第１号中「６箇月」とあるのは「３箇月」と、同項第２号中「５箇月以上６箇月未満」とあるのは「２箇月１５日以上３箇月未満」と、同項第３号中「３箇月以上５箇月未満」とあるのは「１箇月１５日以上２箇月１５日未満」と、同項第４号中「３箇月未満」とあるのは「１箇月１５日未満」とする。

　（規則への委任）

７　附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める

　（職員の育児休業等に関する条例の一部改正等）

８　職員の育児休業等に関する条例（平成４年宮城東部衛生処理組合条例第１号）の一部を次のように改正する。

　第５条の３第１項中「３箇月以内（基準日が１２月１日であるときは、６箇月以内）」を「６箇月以内」に改める。

９　平成１５年６月１日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する前項の規定による改正後の職員の育児休業等に関する条例第５条の３第１項の規定の適用については、同項中「６箇月以内」とあるのは、「３箇月以内」とする。

　　　附　則（平成１５年１１月２６日条例第３号）

　（施行期日）

１　この条例は、平成１５年１２月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成１６年４月１日から施行する。

　（最高の号俸を超える給料月額の切替え等）

２　この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

　（施行日前の異動者の号俸等の調整）

３　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

　（職員が受けていた号俸等の基礎）

４　前２項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、第１条の規定による改正前の職員の給与に関する条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

　（平成１５年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）

５　平成１５年１２月に支給する期末手当（以下この項において「期末手当」という。）の額は、第１条の規定による改正後の職員の給与に関する条例第１９条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第４項から第６項まで若しくは第２３条第１項第１号から第３号まで及び第２項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（規則で定める職員にあつては、第１号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(1) 平成１５年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に新たに職員となつた者（同年４月１日に在職していた職員で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。）にあつては、新たに職員となつた日（当該日が二以上あるときは、当該日のうち規則で定める日））において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、住居手当及び通勤手当の月額の合計額に１００分の１．０７を乗じて得た額に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかつた期間、給料を支給されなかつた期間その他の規則で定める期間がある職員にあつては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額

(2) 平成１５年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の１．０７を乗じて得た額

　（規則への委任）

６　附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

　　　附　則（平成１６年１２月２７日条例第３号）

　（施行期日）

１　この条例は、平成１７年４月１日から施行する。

　（経過措置）

２　この項から附則第８項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 改正前の条例　この条例による改正前の職員の給与に関する条例をいう。

(2) 改正後の条例　この条例による改正後の職員の給与に関する条例をいう。

(3) 基準日　平成１７年１１月から平成１８年３月まで、平成１８年１１月から平成１９年３月まで及び平成１９年１１月から平成２０年３月までの各月の初日をいう。

(4) 経過措置対象職員　平成１６年１０月２９日（以下「旧基準日」という。）から引き続き在勤する職員（改正後の条例第１条に規定する職員（改正後の条例第５条第１１項の再任用職員を除く。）をいう。）をいう。　

(5) 基準世帯等区分　経過措置対象職員の旧基準日以降における世帯等の区分（改正前の条例第２１条第２項に規定する世帯等の区分をいう。以下この項において同じ。）のうち、同条第２項の規定（以下この項において「旧算出規定」という。）を適用したとしたならば算出される同条第２項の規定による額が最も少なくなる世帯等の区分をいう。

(6) みなし寒冷地手当基礎額　経過措置対象職員につき、基準日におけるその基準世帯等区分をその世帯等の区分とみなして、旧算出規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を５で除して得た額をいう。

３　基準日（その属する月が平成１８年３月までのものに限る。）において経過措置対象職員である者に対しては、みなし寒冷地手当基礎額の寒冷地手当を支給する。

４　基準日（その属する月が平成１８年１１月から平成２０年３月までのものに限る。）において経過措置対象職員である者に対しては、みなし寒冷地手当基礎額が、次の表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を超えることとなるときは、みなし寒冷地手当基礎額から同表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲

　げる額を減じた額の寒冷地手当を支給する。

５　次の各号に掲げる職員のいずれかに該当する経過措置対象職員の寒冷地手当の額は、前２項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

(1) 改正後の条例第２３条第１項第２号又は第３号の規定により給与の支給を受ける職員　前２項の規定による額にその者の給料の支給について用いられた同条第１項第２号又は第３号の規定による割合を乗じて得た額

(2) 前号に掲げるもののほか、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２９条の規定により停職にされている職員その他の管理者が定める職員　０

６　経過措置対象職員が次に掲げる場合に該当するときは、当該経過措置対象職員の寒冷地手当の額は、前３項の規定にかかわらず、附則第３項又は第４項の規定による額を超えない範囲内で、管理者が定める額とする。

(1) 基準日において前項各号に掲げる職員のいずれにも該当しない経過措置対象職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、同項各号に掲げる職員のいずれかに該当する経過措置対象職員となった場合

(2) 基準日において前項各号に掲げる職員のいずれかに該当する経過措置対象職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、同項各号に掲げる職員のいずれにも該当しない経過措置対象職員となった場合

(3) 前２号に掲げる場合に準ずる場合として管理者が定める場合

７　国家公務員又は給料表の適用を受けない地方公務員であった者が、旧基準日の翌日以降に引き続き給料表の適用を受ける職員となり、在勤することとなった場合において、任用の事情、旧基準日から当該在勤することとなった日の前日までの間における勤務地等を考慮して附則第３項から前項までの規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者との権衡上必要があると認められるときは、基準日において当該職員である者に対しては、管理者の定めるところにより、附則第３項から前項までの規定に準じて、寒冷地手当を支給する。

８　改正後の条例第１条の単純労務職員については、平成１７年１１月から平成２０年３月までの間、管理者が別に定めるところにより寒冷地手当を支給する。

９　附則第２項から第７項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

　　　附　則（平成１７年１１月２５日条例第５号）

　（施行期日）

１　この条例は、平成１７年１２月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成１８年４月１日から施行する。

　（最高の号俸を超える給料月額の切替え等）

２　この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

　（施行日前の異動者の号俸等の調整）

３　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

　（職員が受けていた号俸等の基礎）

４　前２項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、第１条の規定による改正前の職員の給与に関する条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

　（平成１７年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）

５　平成１７年１２月に支給する期末手当（以下この項において「期末手当」という。）の額は、第１条の規定による改正後の職員の給与に関する条例第１９条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合も含む。）及び第４項から第６項まで若しくは第２３条第１項第１号から第３号まで及び第２項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（規則で定める職員にあっては、第１号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(1) 平成１７年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に新たに職員となった者（同年４月１日に在職していた職員で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。）にあっては、新たに職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち規則で定める日））において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当及び住居手当の月額の合計額に１００分の０．３６を乗じて得た額に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額

(2) 平成１７年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．３６を乗じて得た額

　（規則への委任）

６　附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

　　　附　則（平成１８年３月２９日条例第２号）

　（施行期日）

１　この条例は、平成１８年４月１日から施行する。

　（職務の級の切替え）

２　平成１８年４月１日（以下「切替日」という。）の前日においてその者が属していた職務の級（以下「旧級」という。）が附則別表第１に掲げられている職務の級であつた職員の切替日における職務の級（以下「新級」という。）は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

　（号俸の切替え）

３　切替日の前日において給料表の適用を受けていた職員の切替日における号俸（以下「新号俸」という。）は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)及びその者が旧号俸を受けていた期間（管理者の定める職員にあつては、管理者の定める期間。以下「経過期間」という。）に応じて附則別表第２に定める号俸とする。

　（最高の号俸を超える給料月額の切替え）

４　切替日の前日において職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額は、規則で定める。

　（切替日前の異動者の号俸の調整）

５　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の新号俸については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

　（職員が受けていた号俸等の基礎）

６　附則第２項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、この条例による改正前の職員の給与に関する条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

　（給料の切替えに伴う経過措置）

　　　一部改正〔平成２１年条例第４号・２２年第３号・２３年第４号・２４年第１号〕

（平成２２年３月３１日までの間における給与条例の適用に関する特例）

７　平成２２年３月３１日までの間における次の表の左欄に掲げる給与条例の規定の適用については、

　これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

　（規則への委任）

８　附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

　（職員等の旅費に関する条例の一部改正）

９　職員等の旅費に関する条例（昭和４７年宮城東部衛生処理組合条例第６号）の一部を次のように改正する。

　　第１５条第１項第３号中「郵政事業庁」を「日本郵政公社」に改める。

　　第２４条中「旅費を」を「旅費に限り」に改める。

　　第２９条第１号イ中「８級」を「６級」に改める。

　　第３０条第１号ア及びイ中「８級」を「６級」に改め、「７級」を「５級」に改める。

　　第３１条第１号イ中「８級」を「６級」に改める。

　　別表第１の６級以上の職務にある者の項中「６級」を「４級」に改め、同表の５級以下の職務にある者の項中「５級」を「３級」に改める。

　　別表第２第１号の表の６級以上の職務にある者の項中「６級」を「４級」に改め、同表の５級以下の職務にある者の項中「５級」を「３級」に改める。

　　別表第２第２号の表の６級以上の職務にある者の項中「６級」を「４級」に改め、同表の５級以下の職務にある者の項中「５級」を「３級」に改める。

　（職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置）

１０　前項の規定による改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、切替日以後に出発する旅行から適用し、切替日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

　（職員の育児休業等に関する条例の一部改正）

１１　職員の育児休業等に関する条例（平成４年宮城東部衛生処理組合条例第１号）の一部を次のように改正する。

　第６条を次のように改める。

　（職務復帰後における給与等の取扱い）

　第６条　育児休業をした職員が職務に復帰した場合には、当該育児休業をした期間の２分の１に相当する期間を引き続き勤務したものとみなして、規則の定めるところにより、号俸を調整することができる。

　　　附　則（平成１９年３月２６日条例第４号）

　この条例は、平成１９年４月１日から施行する。

附則別表第１　職務の級の切替表（附則第２項関係）

附則別表第２　号棒の切替表（附則第３項関係）

　

　

　　　附　則（平成１９年１２月２１日条例第８号）

　（施行期日等）

第１条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成２０年４月１日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の職員の給与に関する条例（以下「新条例」という。）の規定は、平成１９年４月１日から適用する。ただし、新条例第２０条の規定は、平成１９年１２月１日から適用する。

　（平成１９年４月１日から施行日の前日までの間における異動者の号俸）

第２条　平成１９年４月１日からこの条例の施行の日（次条において「施行日」という。）の前日までの期間において、第１条の規定による改正前の職員の給与に関する条例（以下「旧条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の、新条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸は、管理者の定めるところによる。

　（施行日から平成２０年３月３１日までの間における異動者の号俸の調整）

第３条　施行日から平成２０年３月３１日までの間において、新条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸については、当該適用又は異動について、まず旧条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から新条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

　（給与の内払）

第４条　新条例の規定を適用する場合においては、旧条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

　（規則への委任）

第５条　前３条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

　　　附　則（平成２０年３月２４日条例第１号）

　この条例は、平成２０年４月１日から施行する。

　　　附　則（平成２１年５月２９日条例第２号）

　この条例は、公布の日から施行する。

　　　附　則（平成２１年１１月３０日条例第４号）

　（施行期日）

１　この条例は、平成２１年１２月１日から施行する。ただし、第２条及び第３条の規定は、平成２２年４月１日から施行する。

　（平成２１年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）

２　平成２１年１２月に支給する期末手当の額は、第１条の規定による改正後の職員の給与に関する条例第１９条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第４項から第６項まで又は第２３条第１項第１号から第３号まで及び第２項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（規則で定める職員にあっては、第１号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成２１年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に職員（職員の給与に関する条例第２２条に規定する職員を除く。以下この号において同じ。）以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるものからこれらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者（同年４月１日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。）にあっては、その減額改定対象職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち規則で定める日））において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、地域手当及び住居手当の月額の合計額に１００分の０．２４を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額

(2) 平成２１年６月１日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．２４を乗じて得た額

　（規則への委任）

３　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

　　　附　則（平成２２年３月２９日条例第１号）

　（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。

　　　附　則（平成２２年３月２９日条例第１号）

　（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。

　　　附　則（平成２２年１１月３０日条例第３号）

　（施行期日）

１　この条例は、平成２２年１２月１日から施行する。ただし、第２条及び附則第４項から第６項までの規定は、平成２３年４月１日から施行する。

　（平成２２年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）

２　平成２２年１２月に支給する期末手当の額は、第１条の規定による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。）第１９条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第４項から第６項まで若しくは第２３条第１項第１号から第３号まで若しくは第２項又は附則第７項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成２２年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に職員（職員の給与に関する条例第２２条に規定する職員を除く。以下この項において同じ。）以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるもの（改正後の給与条例附則第７項の規定が施行されていたとした場合においても同項の規定の適用を受けず、かつ、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成１８年宮城東部衛生処理組合条例第２号）附則第７項の規定の適用を受けない職員に限る。）からこれらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者（平成２２年４月１日減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。）にあっては、その減額改定対象職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち規則で定める日））において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、地域手当及び住居手当の月額の合計額に１００分の０．２８を乗じて得た額に、同月からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数か

　　ら当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額

(2) 平成２２年６月１日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．２８を乗じて得た額

　（平成２２年４月１日前に５５歳に達した職員に関する読替え）

３　平成２２年４月１日に５５歳に達した職員に対する改正後の給与条例附則第７項の規定の適用については、同項中「当該特定職員が５５歳に達した日後における最初の４月１日」とあるのは「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成２２年宮城東部衛生処理組合条例第３号）の施行の日」と、「５５歳に達した日後における最初の４月１日後」とあるのは「同日後」とする。

　（平成２３年４月１日前における号俸の調整）

４　平成２３年４月１日前において４３歳に満たない職員のうち、平成２２年１月１日において職員の給与に関する条例第５条第５項の規定により昇給した職員その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員の平成２３年４月１日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の１号俸上位の号俸とする。

５　地方公務員の育児休業とに関する法律（平成３年法律第１１０号。以下「育児休業法」という。）第１１条に規定する育児短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の給料月額は、当該号俸に応じた額に、職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年宮城東部衛生処理組合条例第１号）第２条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

６　前項の規定は、育児休業法第１７条の規定による勤務をしている職員について準用する。

　（規則への委任）

７　附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

　　　附　則（平成２３年３月２８日条例第２号）

　（施行期日）

１　この条例は、平成２３年４月１日から施行する。

　　　附　則（平成２３年１１月２９日条例第４号）

　（施行期日）

１　この条例は、平成２３年１２月１日から施行する。

　（平成２３年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）

２　平成２３年１２月に支給する期末手当の額は、第１条の規定による改正後の職員の給与に関する条例第１９条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第４項から第６項まで若しくは第２３条第１項第１号から第３号まで若しくは第２項又は附則第７項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成２３年４月１日（同月２日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）までの間に職員（職員の給与に関する条例第２２条に規定する職員を除く。以下この項において同じ。）以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるもの（職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第７項の規定の適用を受けない職員に限る。）からこれらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者（同年４月１日減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。）にあっては、その減額改定対象職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち規則で定める日））において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、地域手当及び住居手当の月額の合計額に１００分の０．３７を乗じて得た額に、同月からこの条例の施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額

　

(2) 平成２３年６月１日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．３７を乗じて得た額

　（規則への委任）

３　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

　　　附　則（平成２４年３月２６日条例第１号）

　（施行期日）

１　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1) 第１条、次項及び附則第４項の規定　平成２４年４月１日

(2) 第２条及び附則第３項の規定　平成２５年４月１日

　（平成２４年４月１日における号俸の調整）

２　平成２４年４月１日において４２歳に満たない職員（同日において職務の級における最高の号俸を受ける職員を除く。）のうち、当該職員の平成１９年１月１日、平成２０年１月１日及び平成２１年１月１日の昇給その他の号俸の決定の状況（以下「調整考慮事項」という。）を考慮して調整の必要があるものとして規則で定める職員の平成２４年４月１日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の１号俸（同日において３６歳に満たない職員（同日において職務の級における最高の号俸を受ける職員を除く。）であって、当該職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして規則で定める職員にあっては、２号俸）上位の号俸とする。

　（平成２５年４月１日における号俸の調整）

３　平成２５年４月１日において規則で定める年齢に満たない職員（同日において職務の級における最高の号俸を受ける職員を除く。）のうち、当該職員の調整考慮事項及び平成２４年４月１日における号俸の調整の状況を考慮して調整の必要があるものとして規則で定める職員の平成２５年４月１日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の１号俸上位の号俸とする。

　（規則への委任）

４　前２項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

　　　附　則（平成２４年１０月３日条例第３号）

　（施行期日）

１　この条例は、平成２５年１月１日から施行する。

　

　

　

　　　附　則（平成２６年１２月２４日条例第４号）

　（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成２７年４月１日から施行する。

２　第１条の規定（職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）別表第１の改正規定に限る。次項において同じ。）による改正後の給与条例（同項において「改正後の給与条例」という。）の規定は、平成２６年４月１日から適用する。

（給与の内払）

３　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

　（規則への委任）

４　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

　　　附　則（平成２７年３月３１日条例第１号）

　（施行期日）

１　この条例は、平成２７年４月１日から施行する。

　（切替日前の異動者の号俸の調整）

２　平成２７年４月１日（以下「切替日」という。）前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

　（給料の切替えに伴う経過措置）

３　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの（規則で定める職員を除く。）には、平成３０年３月３１日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額（給料表の適用を受ける職員（再任用職員を除く。）のうち、その職務の級が６級以上である者であってその号俸がその職務の級における最低の号俸でないもの（以下この項において「特定職員」という。）にあっては、５５歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、当該額に１００分の９８．５を乗じて得た額）を給料として支給する。

４　切替日以降に新たに行政職給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。５　前２項の規定による給料を支給される職員に関する職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）第１９条第５項（給与条例第２０条第４項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、給与条例第１９条第５項中「給料の月額」とあるのは、「給料の月額と職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成２７年宮城東部衛生処理組合条例第１号）附則第３項及び第４項の規定による給料の額との合計額」とする。

　（平成３０年３月３１日までの間における地域手当に関する特例）

６　平成３０年３月３１日までの間における給与条例第１１条の２第２項の規定の適用につい

　ては、同項中次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

　（規則への委任）

７　規則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

　　　附　則（平成２８年３月２５日条例第２号）

　（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成２８年４月１日から施行する。

２　第１条の規定（職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）別表第１の改正規定に限る。次項において同じ。）による改正後の給与条例（同項において「改正後の給与条例」という。）の規定は、平成２７年４月１日から適用する。

　（給与の内払）

３　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

　（規則への委任）

４　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

　　　附　則（平成２８年３月２５日条例第３号）

　（施行期日）

１　この条例は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の施行の日（平成２８年４月１日)から施行する。

　（経過措置）

２　この条例の施行前にされた処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る不　作為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

　　　附　則（平成２８年１２月２６日条例第６号）

　（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び附則第４項の規定は、平成２９年４月１日から施行する。

２　第１条の規定（職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）別表第１の改正規定に限る。次項において同じ。）による改正後の給与条例（同項において「改正後の給与条例」という。）の規定は、平成２８年４月１日から適用する。

　（給与の内払）

３　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与（職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成２７年宮城東部衛生処理組合条例第１号。以下この項において「平成２７年給与改正条例」という。）附則第３項から第５項までの規定に基づいて支給された給料を含む。）は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与（平成２７年給与改正条例附則第３項から第５項までの規定による給料を含む。）の内払とみなす。

　（平成３０年３月３１日までの間における扶養手当に関する特例）

４　平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの間は、第２条の規定による改正後の給与条例第１０条第３項及び第１１条の規定の適用については、同項中「前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族については１人につき６，５００円、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき１０，０００円」とあるのは「前項第１号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者」という。）については１０，０００円、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき８，０００円（職員に配偶者がない場合にあつては、そのうち１人については１０，０００円）、同項第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる父母等」という。）については１人につき６，５００円（職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあつては、そのうち１人については９，０００円）」と、同条第１項中「その旨」とあるのは「その旨（新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に第１号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。）」と、同項中「(2) 扶養親族としての用件を欠くに至つた者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至つた場合を除く。）」とあるのは「(2) 扶養親族としての要件を欠くに至つた者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至つた場合を除く。）(3) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となつた場合（前号に該当する場合を除く。）(4) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至つた場合（第１号に該当する場合を除く。）と、同条第３項中「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第１項第３号若しくは第４号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「の改定」とあるのは「の改定（扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至つた場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であつて配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至つた場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。）、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となつた場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であつて扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となつた場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」とする。

　（規則への委任）

５　前２項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

　　　附　則（平成２９年１２月２６日条例第４号）

　（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成３０年４月１日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の給与条例（次項において「改正後の給与条例」という。）の規定は、平成２９年４月１日から適用する。

　（給与の内払）

３　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与（職員の給与に関する条例（平成２７年宮城東部衛生処理組合条例第１号。以下この項において「平成２７年給与改正条例」という。）附則第３項から第５項までの規定に基づいて支給された給料を含む。）は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与（平成２７年給与改正条例附則第３項から第５項までの規定による給料を含む。）の内払とみなす。

　（規則への委任）

４　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

　　　附　則（平成３０年１２月２１日条例第１号）

　（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成３１年４月１日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の職員の給与に関する条例（次項において「改正後の給与条例」という。）の規定は、平成３０年４月１日から適用する。

　（給与の内払）

３　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与（職員の給与に関する条例（平成２７年宮城東部衛生処理組合条例第１号。以下この項において「平成２７年給与改正条例」という。）附則第３項から第５項までの規定に基づいて支給された給料を含む。）は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与（平成２７年給与改正条例附則第３項から第５項までの規定による給料を含む。）の内払とみなす。

　（規則への委任）

４　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

　　　附　則（令和元年１０月２８日条例第３号）

　（施行期日）

１　この条例は、令和元年１２月１４日から施行する。

　（経過措置）

２　この条例の施行の日前に成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第３７号）第４４条の規定による改正前の地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第１６条第１号に該当して同法第２８条第４項の規定により失職した職員に係る期末手当及び勤勉手当の支給については、第１条の規定による改正後の職員の給与に関する条例第１９条第１項及び第４項、第１９条の２第２号（同条例第２０条第５項及び第２３条第３項において準用する場合を含む。）、第２０条第１項及び第２項第１号並びに第２３条第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

　　　附　則　（令和元年１２月２４日条例第５号）

　（施行期日）

第１条　この条例は、令和２年４月１日から施行する。

　　　附　則　（令和元年１２月２４日条例第６号）

　（施行期日等）

第１条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定並びに附則第３条の規定は、令和２年４月１日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の職員の給与に関する条例（次条において「改正後の給与条例」という。）の規定は、平成３１年４月１日から適用する。　

　（給与の内払）

第２条　改正後の給与条例を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

　（住居手当に関する経過措置）

第３条　第２条の規定の施行の日（以下この項において「一部施行日」という。）の前日において同条の規定による改正前の給与法第１１条の１０の規定により支給されていた住居手当の月額（以下「旧住居手当額」という。）が２，０００円を超える職員であって、一部施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅（貸間を含む。）を借り受け、家賃（使用料を含む。以下この項において同じ。）を支払っているもののうち、旧住居手当額から第２条の規定による改正後の職員の給与に関する条例第１１条の４第２項の規定により算出される住居手当の月額（以下「新住居手当額」という。）に相当する額を減じた額がが２，０００円を超えることとなる職員に対しては、一部施行日から令和３年３月３１日までの間、第２条の規定による改正後の職員の給与に関する条例第１１条の４の規定にかかわらず、旧住居手当額から２，０００円を控除した額の住居手当を支給する。

　（規則への委任）

第４条　前２条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

　　　附　則　（令和２年１１月３０日条例第１号）

　（施行期日等）

第１条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和３年４月１日から施行する。