○職員の給与の支給に関する規則

（昭和４７年１月１日　規則第２号）

　（趣旨）

第１条　この規則は、職員の給与に関する条例（昭和４７年宮城東部衛生処理組合条例第５号。以下「給与条例」という。）の規定に基づき、職員の給与の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

　（給料の支給定日）

第２条　給与条例第６条第２項に規定する給料の支給日（以下「支給定日」という。）は、毎月２１日とする。ただし、その日が休日又は日曜日にあたるときは、その日前において、その日に最も近い休日、土曜日又は日曜日でない日を支給定日とする。

　（新たに職員となつた者及び離職し、又は死亡した職員の給料の支給）

第３条　給料の支給定日後において新たに職員となつた者及び給料の支給定日前に離職した職員には、その月の現日数から職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年宮城東部衛生処理組合条例第１号。以下「勤務時間条例」という。）第３条第１項、第４条及び第５条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎とする日割による計算（以下「日割計算」という。）による給料をその際支給する。

２　支給定日前に死亡した職員には、給与条例第７条第３項による給料をその際支給する。

　（給料の支給義務者を異にして異動した場合の給料の支給）

第４条　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合の給料は、日割計算により、発令の前日までの分をその者が従前所属していた給料の支給義務者において支給し、発令の当日以降の分をその者が新たに所属することとなつた給料の支給義務者において支給する。

２　前項の場合において、その異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その者が従前所属していた給料の支給義務者は、その際に給料を支給し、その異動がその月の給料の支給定日後であるときは、その者が新たに所属することとなつた給料の支給義務者において支給する。

　（非常の場合の繰り上げ支給）

第５条　職員が、職員又はその収入によつて生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀、その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるためにその月の給料の支給定日前において給料の支給を請求した場合には、請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。

　（休職等の場合の給料の支給）

第６条　職員が月の中途において次の各号の一に該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。

(1) 休職にされ、又は休職の終了により復職した場合

(2) 地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）第５５条の２第１項ただし書に規定する許可（以下「専従許可」という。）を受け、又は専従許可の有効期間の終了により復職した場合

(3) 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号。以下「育児休業法」という。）第２条第１項の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合

(4) 停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合

２　月の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第２条第１項の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の給料をその際支給する。

　（給料の返納）

第７条　職員が、給料の支給定日後、給料の支給義務者を異にして異動した場合において第４条第２項の規定により異動の日以後にかかる分の給料の支給を受けた場合は、すみやかにその支給を受けた額と同額をその者が従前所属していた給料の支給義務者に返納しなければならない。

２　給料の支給定日後において離職し又は休職を命ぜられ、若しくは停職にされたため、職員の給料が過払いとなつた場合には、すみやかにその過払いとなつた分を返納しなければならない。

　（管理職手当）

第８条　給与条例第９条第１項の規定により管理職手当を支給する職は、別表第１に掲げる職とする。

２　別表第１に掲げる職を占める職員に支給する管理職手当の額は、当該職に応じた同表の管理職手当の額欄に定める額（育児休業法第１０条第１項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第１７条の規定による短時間勤務をしている職員（以下「育児短時間勤務職員等」という。）にあつてはその額に勤務時間条例第２条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数（以下「算出率」という。）を、育児休業法第１８条第１項の規定により採用された職員（以下「短時間勤務職員」という。）にあつてはその額に勤務時間条例第２条第４項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。）とする。

３　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

４　職員が月の１日から末日までの期間の全日数にわたつて勤務しなかつた場合（公務上の負傷若しくは疾病又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）第２条第２項に規定する通勤をいう。）による負傷若しくは疾病により休暇が与えられ、又は休職にされた場合を除く。）は、管理職手当は支給することができない。

　　　一部改正〔平成１６年規則第１号・１８年第２号・１９年第３号・２０年第１号・２２年第６号・２９年第３号

　　　　　　　　　３０年第２号〕

　（扶養手当）

第９条　給与条例第１１条第１項に規定する届出は、扶養親族届（様式第１号）によるものとする。

２　任命権者は、前項の規定による届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が給与条例に定める要件を備えているかどうかを確かめて認定しなければならない。

３　任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

(1) 職員の配偶者、兄弟姉妹等が受ける扶養手当又は民間事業所その他のこれに相当する手当の支給の基礎となつている者

(2) 年額１３０万円以上の恒常的な所得があると見込まれる者

４　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

５　任命権者は、前３項の認定を行うに当つて必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

６　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までに扶養手当に係る事実が確認できない等のためその日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

７　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

　　　一部改正〔平成２８年規則第４号〕

　（地域手当）

第９条の２　給与条例第１１条の２第１項の規則で定める地域は別表第４の左欄に掲げる地域とし、同条第２項の地域手当の級地はそれぞれ同表の右欄に定めるとおりとする。

２　地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

　　　追加〔平成１８年規則第２号〕

第９条の３　削除

　　　追加〔平成１８年規則第２号・２２年第６号〕

第９条の４　給与条例第１１条の２第２項の規定による地域手当の月額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもつて当該地域手当の月額とする。同条例第１７条、第１９条第４項及び第５項並びに第２０条第３項に規定する地域手当の月額に１円未満の端数があるときも同様とする。

　　　追加〔平成１８年規則第２号・２２年第６号〕

　　　　一部改正〔平成２９年規則第３号〕

　（住居手当）

第９条の５　給与条例第１１条の４第１項に規定する規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

(1) 国又は他の地方公共団体から貸与された職員宿舎に居住している職員

(2) 職員の扶養親族たる者（給与条例第１０条に規定する扶養親族（以下「扶養親族」という。）で給与条例第１１条第１項の規定による届出がされている者に限る。以下この号において同じ。）が所有する住宅及び職員の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。）、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅並びに管理者がこれらに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員

　　　一部改正〔平成１８年規則第２号・２１年第４号〕

第９条の６　新たに給与条例第１１条の４第１項の職員たる要件を具備するに至つた職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届（様式第２号）により、その居住の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があつた場合についても、同様とする。

　　　一部改正〔平成１８年規則第２号・２１年第４号〕

２　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもつて足りるものとする。

第９条の７　任命権者は、職員から前条第１項の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を確認し、その者が給与条例第１１条の４第１項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

　　　一部改正〔平成１８年規則第２号〕

第９条の８　第９条の６第１項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払つている場合において、家賃の額が明確でないときは、任命権者は、管理者が定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

　　　一部改正〔平成１８年規則第２号〕

第９条の９　住居手当の支給は、職員が新たに給与条例第１１条の４第１項の職員たる要件を具備するに至つた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至つた日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもつて終る。ただし、住居手当の支給の開始については、第９条の６第１項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。

　　　一部改正〔平成１８年規則第２号〕

２　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

第９条の１０　任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が給与条例第１１条の４第１項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

　　　一部改正〔平成１８年規則第２号〕

第９条の１１　住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までに住居手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

　　　一部改正〔平成１８年規則第２号〕

２　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の住居手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

　（通勤手当）

第１０条　給与条例第１１条の５に規定する通勤手当に関し、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 「通勤」とは、職員が勤務のためその者の住居と勤務公署（公署に出張所、分室、駐在所その他これらに類するものが設置されている場合において、これらに勤務する職員については、これらをもつて勤務公署とする。以下同じ。）との間を往復することをいう。

(2) 「交通機関」とは、鉄道、軌道、一般乗合旅客自動車、船舶その他これらに類する施設で、運賃を徴して交通の用に供するものをいい、「有料の道路」とは、法令の規定によりその通行又は利用について料金を徴収する道路をいう。

(3) 「徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離」及び第１３条の４に規定する「自転車等の使用距離」とは、職員の住居から勤務公署までに至る経路のうち一般に利用し得る最短の長さをいう。

２　給与条例第１１条の５第１項各号に規定する「通勤することが著しく困難である職員」は、次の各号のいずれかに該当する職員で、交通機関等を利用し、又は自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。

(1) 住居又は勤務公署のいずれかが離島等にある職員

(2) 地方公務員災害補償法別表に掲げる程度の障害のため歩行することが著しく困難な職員

３　給与条例第１１条の５第１項第２号に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。ただし、国又は地方公共団体等の所有又は管理に属するものを除く。

(1) 自転車、そり、スキー及び舟艇。ただし、原動機付きのものを除く。

(2) 原動機付自転車、自動車その他の原動機付きの交通用具。

　　　一部改正〔平成１８年規則第２号〕

第１１条　職員は、新たに給与条例第１１条の５第１項の職員たる要件を具備するに至つた場合には、その通勤の実情を速やかに通勤届（様式第３号）により任命権者に届け出なければならない。同条同項の職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても同様とする。

(1) 任命権者を異にして異動した場合

(2) 住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があつた場合

　　　一部改正〔平成１８年規則第２号〕

第１２条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券（これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。）の提示を求める等の方法により給与条例第１１条の５第１項の職員たる要件を具備するものと確認したときはその者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

　　　一部改正〔平成１６年規則第１号・１８年第２号〕

第１３条　普通交通機関等に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

２　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであつてはならない。ただし、割り振られた正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りではない。

３　給与条例第１１条の５第２項第１号に規定する運賃等相当額（次項において「運賃等相当額」という。）は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。

(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等　通用期間が支給単位期間（給与条例第１１条の５第５項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。）である定期券の価額

(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等　当該回数乗車券等の通勤２１回分（交替制勤務に従事する職員等にあつては、平均１箇月当たりの通勤所要回数分）の運賃等の額　　　　　　　　　　

(3) 管理者の定める普通交通機関等　管理者の定める額

４　第２項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。

　　　一部改正〔平成１６年規則第１号・１８年第２号〕

第１３条の２　給与条例第１１条の５第２項第２号の規則で定める職員は、平均１箇月当たりの通勤所要回数が１０回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、１００分の５０とする。

　　　一部改正〔平成１８年規則第２号〕

第１３条の３　削除

　　　一部改正〔平成１８年規則第２号〕・削除〔平成２７年規則第１号〕

第１３条の４　給与条例第１１条の５第２項第３号に規定する同条第１項第３号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第２項第３号に規定する通勤手当の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 給与条例第１１条の５第１項第３号に掲げる職員（普通交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて、その利用する普通交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。）のうち、自転車等の使用距離が片道２キロメートル以上である職員及び自転車等の使用距離が片道２キロメートル未満であるが、自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員　同条第２項第１号及び第２号に定める額（同項第１号に規定する１箇月当たりの運賃等相当額（以下「１箇月当たりの運賃等相当額」という。）及び同項第２号に定める額の合計額が５５，０００円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、５５，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）

(2) 給与条例第１１条の５第１項第３号に掲げる職員のうち、１箇月当たりの運賃等相当額（２以上の普通交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあつては、その合計額。以下「１箇月当たりの運賃等相当額等」という。）が同条第２項第２号に定める額以上である職員（前号に掲げる職員を除く。）　同項第１号に定める額

(3) 給与条例第１１条の５第１項第３号に掲げる職員のうち、１箇月当たりの運賃等相当額等が同条第２項第２号に定める額未満である職員（第１号に掲げる職員を除く。）　同項第２号に定める額

　　　一部改正〔平成１６年規則第１号・１８年第２号〕

第１３条の５　通勤手当は、支給単位期間（第４項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。）又は当該各号に定める期間（以下この条及び次条第３項において「支給単位期間等」という。）に係る最初の月の支給定日に支給する。ただし、支給定日までに第１１条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給定日に支給することができないときは、支給定日後に支給することができる。

２　支給単位期間等に係る通勤手当の支給定日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

３　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であつて、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。　　

４　給与条例第１１条の５第３項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

　(1) 職員が２以上の普通交通機関等を利用するものとして給与条例第１１条の５第２項第１号に定める額の通勤手当を支給される場合（次号に該当する場合を除く。）において、１箇月当たりの運賃等相当額等が５５，０００円を超えるときにおける当該通勤手当　その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

　(2) 職員が給与条例第１１条の５第２項第１号及び第２号に定める額の通勤手当を支給される場合において、１箇月当たりの運賃等相当額及び同号に定める額の合計額が５５，０００円を超えるときにおける当該通勤手当　その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

　　　追加〔平成１６年規則第１号・１８年第２号〕

第１４条　通勤手当の支給は、職員が新たに給与条例第１１条の５第１項の職員たる要件が具備されるに至つた場合においては、その日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至つた場合においては、その事実を生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもつて終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第１１条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から１５日を経過した後になされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。

２　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

３　給与条例第１１条の５第１項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は支給することができない。

　　　一部改正〔平成１６年規則第１号・１８年第２号〕

第１４条の２　給与条例第１１条の５第４項の規則で定める事由は、通勤手当（１箇月の支給単位期間に係るものを除く。）を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

　(1) 離職し、若しくは死亡した場合又は給与条例第１１条の５第１項の職員たる要件を欠くに至つた場合

　(2) 通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があつたことにより、通勤手当の額が改定される場合

　(3) 月の途中において法第２８条第２項の規定により休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第２条の規定により育児休業をし、又は法第２９条の規定により停職にされた場合であつて、これらの期間が２以上の月にわたることとなるとき。

　(4) 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなる場合

２　普通交通機関等に係る通勤手当に係る給与条例第１１条の５第４項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

　(1) １箇月当たりの運賃等相当額等（第１３条の４第１号に掲げる職員にあつては、１箇月当たりの運賃等相当額及び給与条例第１１条の５第２項第２号に定める額の合計額。以下この項において同じ。）が５５，０００円以下であつた場合　前項第２号に掲げる事由が生じた場合にあつては当該事由に係る普通交通機関等（同号の改定後に１箇月当たりの運賃等相当額等が５５，０００円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての普通交通機関等）、同項第１号、第３号又は第４号に掲げる事由が生じた場合にあつてはその者の利用するすべての普通交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、管理者の定める月（以下この条において「事由発生月」という。）の末日にしたものとして得られる額（次号において「払戻金相当額」という。）　

　(2) １箇月当たりの運賃等相当額等が５５，０００円を超えていた場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

　　ア　イに掲げる場合以外の場合　５５，０００円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は前項各号に掲げる事由に係る普通交通機関等についての払戻金相当額のいずれか低い額（事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあつては、０）

　　イ　第１３条の５第４項第１号又は第２号に掲げる通勤手当を支給されている場合　５５，０００円に事由発生月の翌月から同項第１号若しくは第２号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用するすべての普通交通機関等についての払戻金相当額及び管理者の定める額の合計額のいずれか低い額（事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあつては、０）

３　給与条例第１１条の５第４項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

　　　追加〔平成１６年規則第１号〕

　　　一部改正〔平成１８年規則第２号〕

第１４条の３　給与条例第１１条の５第３項に規定する規則で定める期間は、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

　(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等　当該普通交通機関等において発行されている定期券の通用期間のうちそれぞれ６箇月を超えない範囲で最も長いものに相当する期間。

　(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等は第１３条第３項第３号の管理者の定める普通交通機関等　１箇月

２　前項第１号に掲げる普通交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第２８条の２第１項の規定による退職その他離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他管理者の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月（その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月の前月）までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

　　　追加〔平成１６年規則第１号〕

　　　一部改正〔平成１８年規則第２号〕

第１４条の４　支給単位期間は、第１４条第１項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第２項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

２　月の中途において法第２８条第２項の規定により休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第２条の規定により育児休業をし、又は法第２９条の規定により停職にされた場合であつて、これらの期間が２以上の月にわたることとなつたとき（次項に規定する場合に該当しているときを除く。）は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月（その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月）から開始する。

３　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合（前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合を除く。）には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなつた日の属する月から開始する。

　　　追加〔平成１６年規則第１号〕

第１５条　任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が給与条例第１１条の５第１項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時、確認するものとする。

　　　一部改正〔平成１６年規則第１号・１８年第２号〕

第１６条　削除

　　　一部改正〔平成１６年規則第１号〕

　（勤務１時間当たりの給与額算出の基礎となる給料の月額）

第１７条　給与条例第１７条に規定する給料の月額は、給与条例第１３条の規定により給料を減ぜられている場合においても、その職員が本来受けるべき給料（給与条例第８条の規定による給料の調整額を含む。）の月額とする。

　（勤務１時間当たりの給与額の特例）

第１８条　給与条例第１７条に規定する規則で定める時間は、毎年４月１日から翌年の３月３１日までの間における勤務時間条例第９条に規定する祝日法による休日（土曜日に当たる日を除く。）及び年末年始の休日（日曜日又は土曜日に当たる日を除く。）の日数の合計に７時間４５分を乗じて得た時間とする。ただし、次の各号に掲げる職員にあっては、当該時間に当該各号に定める数を乗じて得た時間とする。

　(1) 育児短時間勤務職員等　職員勤務時間条例第２条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数

　(2) 再任用短時間勤務職員（職員勤務時間条例第２条第３項に規定する再任用短時間勤務職員をいう。以下同じ。）　職員勤務時間条例第２条第３項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数

　(3) 短時間勤務職員　職員勤務時間条例第２条第４項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数

　　　一部改正〔平成３０年規則第２号〕

　（給与の減額）

第１９条　給与条例第１３条の規定によつて給与を減額する場合においては、給与の減額の基礎となる勤務しない時間数は、その月の全時間数によつて計算するものとし、この時間において、その時間数に１時間未満の端数を生じたときは、その端数が３０分以上のときは１時間とし、３０分未満のときは切り捨てる。

２　減額すべき給与の額は、減額すべき事由の生じた月以降の給与から差し引くものとする。

第２０条　管理職手当、扶養手当及び特殊勤務手当は、職員が次の各号の一に該当する場合においても減額しない。

(1) 給与条例第１３条の規定により給料を減額された場合

(2) 法第２９条第１項の規定により減給処分された場合

　（勤務１時間当たり給与額の端数の処理）

第２１条　給与条例第１３条に規定する勤務１時間当たりの給与額及び給与条例第１４条から第１６条までの規定により勤務１時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当又は夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、５０銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げるものとする。

　（時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当）

第２２条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、時間外勤務、休日勤務、夜間勤務命令簿兼時間外勤務手当等整理簿（様式第４号又は様式第５号）によつて勤務を命ぜられた職員及び給与条例第１４条第６項に規定する職員に対し、その実際に勤務した時間（第３項に定める時間を除く。）について支給する。

２　給与条例第１４条第１項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(1) 給与条例第１４条第１項第１号に掲げる勤務　１００分の１２５

(2) 給与条例第１４条第１項第２号に掲げる勤務　１００分の１３５

３　給与条例第１４条第６項の規則で定める時間は、次の各号の場合に応じ、当該各号に掲げる時間とする。

(1) 給与条例第１５条に規定する休日（以下この項において「休日」という。）が属する週において、職員が休日に勤務することを命ぜられ、給与条例第１５条に規定する休日勤務手当が支給された時間（以下この項において「休日勤務した時間」という。）がある場合に、勤務時間条例第５条の規定により当該週にあらかじめ勤務時間条例第３条第２項又は第４条第１項の規定により割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられたときの次の時間

ア　勤務時間条例第５条の規定により割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられたときの当該週の正規の勤務時間（以下この項において「割振り変更後の正規の勤務時間」という。）が、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第３２条第１項に規定する労働時間（同法第１３１条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び同法第４０条第１項の規定に基づき同法第３２条第１項の労働時間について別段の定めがされた場合における当該労働時間（以下この項において「法定労働時間」という。）に休日勤務した時間を加えた時間以下になるときの割振り変更後の正規の勤務時間から割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間

イ　割振り変更後の正規の勤務時間が、法定労働時間に休日勤務した時間を加えた時間を超えるときの割振り変更前の正規の勤務時間のうちの当該休日勤務した時間数に相当する時間。ただし、勤務時間条例第４条第１項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを別に割り振られた職員（以下この項において「交替制等勤務職員」という。）について、割振り変更前の正規の勤務時間が法定労働時間を超える場合においては、法定労働時間に休日勤務した時間を加えた時間から割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間とし、割振り変更前の正規の勤務時間が法定労働時間に満たない場合においては、当該休日勤務した時間に次号イに規定する時間を加えた時間数に相当する時間とする。

(2) 交替制等勤務職員が、勤務時間条例第５条の規定により、法定労働時間に満たない勤務時間が割り振られている週に割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた場合（前号イただし書に該当する場合を除く。）の次の時間

ア　割振り変更後の正規の勤務時間が、法定労働時間以下となるときの割振り変更後の正規の勤務時間から割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間

イ　割振り変更後の正規の勤務時間が、法定労働時間を超えるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間のうち、法定労働時間から当該割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間

４　給与条例第１４条第６項の規則で定める割合は、１００分の２５とする。

５　給与条例第１５条第２項の規則で定める割合は、１００分の１３５とする。

６　給与条例第１５条第２項の規則で定める日は、国等の行事の行われる日で管理者が指定する日とする。

７　給与条例第１５条第３項の規則で定める日は、勤務時間条例第３条第１項に規定する週休日に当たる勤務時間条例第９条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等（勤務時間条例第３条第２項、第４条又は第５条の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。以下この条において同じ。）（当該勤務日等が給与条例第１３条に規定する祝日法による休日若しくは年末年始の休日等又は前項に規定する日又は勤務時間条例第８条の３第１項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等）とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて管理者の承認を得たときは、その日とする。

８　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間は、その月の全時間数（時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとにそれぞれ計算した時間数）によつて計算するものとし、この場合の１時間未満の端数の処理については、第１９条第１項の例による。

９　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、その月分を翌月の支給定日に支給する。ただし、その日が休日、土曜日、又は日曜日に当たるときは、第２条ただし書の例による。

１０　職員が勤務時間条例第８条の３第１項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間条例第８条の３第１項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の翌月の」とする。

１１　職員が翌月の支給定日前において第５条に規定する非常の場合の費用に充てるために第１０項の手当の支給を請求したとき、又はその所属する給料の支給義務者を異にして異動し、離職し、若しくは死亡したときは、その職員の時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、その請求又は異動、離職若しくは死亡の日までの分をその際支給する。

　　　一部改正〔平成２２年規則第２号・２３年第１号〕

　（管理職員特別勤務手当）

第２３条　給与条例第１８条第３項第１号の規則で定める額は、別表第３の左欄に掲げる職員の職務の級の区分に応じ、同表中欄に掲げる額とし、同項第２号の規則で定める額は、同区分に応じ、同表右欄に掲げる額とする。

２　給与条例第１８条第３項第１号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が６時間を超える場合の勤務とする。

３　任命権者は、管理者が定めるところにより、管理職員特別勤務手当の支給実績等を管理しなければならない。

４　前条第１０項及び第１２項の規定は、管理職員特別勤務手当を支給する場合に準用する。

　　　一部改正〔平成２２年規則第２号・２３年第１号・２７年第１号〕

　（期末手当）

第２４条　給与条例第１９条第１項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員（給与条例第１９条の２各号のいずれかに該当する者を除く。）のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 法第２８条第２項第１号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない者

(2) 法第２８条第２項第２号の規定に該当して休職にされている職員

(3) 法第２９条第１項の規定により停職されている職員

(4) 育児休業法第２条第１項の規定により育児休業をしている職員のうち、職員の育児休業等に関する条例（平成４年宮城東部衛生処理組合条例第１号。以下「育児休業条例」という。）第７条第１項に規定する職員以外の職員

２　基準日に離職し又は死亡した職員及び新たに職員となつた者は、給与条例第１９条第１項前段に規定する「基準日にそれぞれ在職する職員」に該当するものとする。

３　給与条例第１９条第１項後段の規定で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において第１項各号のいずれかに該当する職員であつた者

(2) その退職又は失職の後基準日までの間において次に掲げる者（非常勤である者にあつては、再任用短時間勤務職員又は短時間勤務職員に限る。）となつた者

ア　給与条例の適用を受ける職員

イ　法第５７条に規定する単純な労務に雇用される職員（以下「単純労務職員」という。）

ウ　地方公営企業等の労働関係に関する法律第３条第４号に規定する職員（以下「企業職員」という。）

エ　特別職の職員

(3) その退職に引き続き国又は他の地方公共団体の職員（非常勤である者にあつては、再任用短時間勤務職員又は短時間勤務職員に限る。）となつた者

４　給与条例第２３条第２項ただし書の規則で定める職員は、前項第２号及び第３号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

５　基準日前１箇月以内において給与条例の適用を受ける常勤の職員、再任用短時間勤務職員又は短時間勤務職員としての退職が２回以上あるものについて前２項の規定を適用する場合には基準日にもつとも近い日の退職のみをもつて、当該退職とする。

　　　一部改正〔平成１６年規則第１号・２０年第１号・２８年第３号・３０年第２号〕

第２４条の２　給与条例第１９条第５項（給与条例第２０条第４項において準用する場合を含む。）の規則で定める職員の区分及びこれに対応する規則で定める割合は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 職務の級が６級又は５級の職員　１００分の１５

(2) 職務の級が４級の職員　１００分の１０

(3) 職務の級が３級の職員　１００分の５

　　　一部改正〔平成１８年規則第２号・２８年第３号〕

第２５条　給与条例第１９条第２項に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

２　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

(1) 第２４条第１項第３号に掲げる職員として在職した期間については、その全期間

(2) 育児休業法第２条第１項の規定により育児休業をしている職員（当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１箇月以下である職員を除く。）として在職した期間については、その２分の１の期間

(3) 休職にされていた期間については、その２分の１の期間

　(4) 育児短時間勤務職員等として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率　を乗じて得た期間を控除して得た期間の２分の１の期間

３　給与条例第２３条第１項第１号の規定の適用を受ける職員であつた期間については、前項の規定にかかわらず除算は行なわない。

４　基準日以前６箇月以内の期間において、次の各号に掲げる者が給与条例の適用を受ける職員となつた場合は、その期間内においてそれらの常勤の職員、再任用短時間勤務職員又は短時間勤務職員として在職した期間は、第１項の在職期間に算入する。

(1) 単純労務職員

(2) 企業職員

(3) 常勤の特別職の職員

(4) 国又は他の地方公共団体の職員（引き続き給与条例の適用を受ける職員となつた場合に限る。）

５　前項の期間の算定については、第２項及び第３項の規定を準用する。

６　給与条例第２２条の適用を受ける臨時の職員が引き続いて給与条例の適用を受ける職員となつた場合は、その者が基準日以前６箇月以内の期間において当該臨時の職員として在職した期間は、第１項の在職期間に算入する。

　　　一部改正〔平成２０年規則第１号・２３年第４号〕

第２５条の２　給与条例第１９条の２及び第１９条の３（これらの規定を給与条例第２０条第５項及び第２３条第３項において準用する場合を含む。）に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

２　前条第４項各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となつた場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

３　任命権者は、給与条例第１９条の３第１項（給与条例第２０条第５項及び第２３条第３項において準用する場合を含む。）の規定による一時差止処分（以下「一時差止処分」という。）を行おうとする場合は、あらかじめその旨を書面で管理者に通知しなければならない。

４　給与条例第１９条の３第４項（給与条例第２０条第５項及び第２３条第３項において準用する場合を含む。）の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

５　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び管理者に対し、速やかに、その旨を書面で通知しなければならない。

６　給与条例第１９条の３第７項（給与条例第２０条第５項及び第２３条第３項において準用する場合を含む。）に規定する説明書には、一時差止処分について、管理者に対して不服申立てをすることができる旨及び不服申立期間を記載しなければならない。

第２６条　期末手当の計算の基礎となる給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額は、次の各号に定めるところによる。

(1) 休職者の場合は、給与条例第２３条に規定する支給率を乗じない月額

(2) 給与条例第１３条、育児休業条例第１９条又は勤務時間条例第１５条第３項若しくは第１５条の２第３項の規定に基づき給与が減額される場合は、減額される前の月額

(3) 懲戒処分により給与を減ぜられた場合は、減ぜられない月額

　　　一部改正〔平成１８年規則第２号・２８年第３号〕

　（勤勉手当）

第２７条　給与条例第２０条第１項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員（給与条例第２０条第５項において準用する給与条例第１９条の２各号のいずれかに該当する者を除く。）のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 法第２８条第２項の規定に該当して休職にされている職員。ただし、公務上の負傷若しくは疾病又は地方公務員災害補償法第2条第2項に規定する通勤による負傷若しくは疾病により休職にされた者を除く。

(2) 第２４条第１項第３号に該当する者

(3) 育児休業法第２条第１項の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第７条第２項に規定する職員以外の職員

　　　一部改正〔平成１８年規則第２号・２０年第１号〕

２　給与条例第２０条第１項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第２号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない者については、この限りでない。

(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前項各号のいずれかに該当する職員であつたもの

(2) 第２４条第３項第２号及び第３号に掲げる者

３　第２４条第５項の規定は、前項の場合に準用する。

４　第２４条第２項に掲げる者は、給与条例第２０条第１項前段に規定する「基準日にそれぞれ在職する職員」に該当するものとする。

５　給与条例第２０条第２項各号の「前項の職員」には、第１項各号に掲げる職員は含まないものとする。

第２８条　給与条例第２０条第２項前段に規定する割合は、第２項に規定する職員の勤務期間による割合（以下「期間率」という。）に第７項から第１１項までに規定する職員の勤務成績による割合（以下「成績率」という。）を乗じて得た割合とする。

２　期間率は、基準日以前６箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第１に定める割合とする。

３　前項に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

４　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

(1) 第２４条第１項第３号に掲げる職員として在職した期間

(2) 育児休業法第２条第１項の規定により育児休業をしている職員として在職した期間

(3) 法第２８条第２項の規定により休職にされていた期間（公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病により休職にされていた期間を除く。）

(4) 負傷又は疾病（公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を除く。）により勤務しなかつた期間から勤務時間条例第３条第１項、第４条及び第５条の規定に基づく週休日又は給与条例第１５条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等（次号において「週休日等」という。）を除いた日が３０日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間

(5) 勤務時間条例第１６条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかつた期間から週休日等を除いた日が３０日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間

(6) 勤務時間条例第１６条の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかつた期間が３０日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間

(7) 育児短時間勤務職員等として在籍した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間

(8) 給与条例第１３条の規定により給与を減額された期間

(9) 育児休業法第１９条第１項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかつた期間が３０日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間

(10) 基準日以前６箇月の全期間にわたつて勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

５　第２５条第４項の規定は、前２項に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

６　前項の期間の算定については、第４項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

７　法第２８条の４第１項、第２８条の５第１項又は第２８条の６第１項若しくは第２項の規定により採用された職員（第１０項において「再任用職員」という。）以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合とする。

(1) 勤務成績が特に優秀な職員　１００分の１０２

(2) 勤務成績が優秀な職員　１００分の９７

(3) 勤務成績が良好な職員　１００分の９２

(4) 勤務成績がやや良好でない職員　１００分の８７

(5) 勤務成績が良好でない職員　１００分の８２以下

８　第７項第１号及び第２号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、管理者が定める。

９　再任用職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合とする。

(1) 勤務成績が特に優秀な職員　１００分の４９．５

(2) 勤務成績が優秀な職員　１００分の４６．５

(3) 勤務成績が良好な職員　１００分の４３．５

(4) 勤務成績がやや良好でない職員　１００分の４０．５

(5) 勤務成績が良好でない職員　１００分の３７．５以下

１０　第１０項第１号及び第２号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、管理者が定める。

１１　勤勉手当の計算の基礎となる給料の月額及びこれに対する地域手当の月額については、第２６条の規定を準用する。

　　　一部改正〔平成１９年規則第８号・２０年第１号・２１年第４号・２２年第６号・２３年第１号・２６年第２号

　　　２７年第１号・２８年第１号・２８年第３号・２８年第４号・２９年第３号・３０年第２号・令和元年第４号〕

　（期末手当及び勤勉手当の支給日等の調整）

第２９条　給与条例第１９条第１項及び第２０条第１項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第２の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日（これらの日が土曜日又は日曜日に当たるときは、それぞれの日前において、それぞれの日に最も近い土曜日又は日曜日でない日）とする。

　　　一部改正〔平成２８年規則第４号〕

第２９条の２　給与条例第１９条第２項の期末手当基礎額又は同条例第２０条第２項前段の勤勉手当基礎額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

　　　追加〔平成２２年規則第６号〕

　　　一部改正〔平成２９年規則第３号〕

第３０条　削除

　　　一部改正〔平成１７年規則第１号〕

　（端数計算）

第３１条　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもつて当該職員の給料月額とする。

　(1) 再任用短時間勤務職員　給与条例第５条の２

　(2) 育児短時間勤務職員等のうち、前号に掲げる職員以外のもの　給与条例第５条の３

　(3) 短時間勤務職員　給与条例第５条の４

２　給与条例第２３条第１項第２号から第４号までの規定による給料及び地域手当の月額に１円未満の端数があるときは、それぞれその端数を切り捨てた額をもつて当該給与の月額とする。

　　　一部改正〔平成１８年規則第２号・２０年第１号・２２年第６号・２９年第３号〕

　（この規則の施行に関し必要な事項）

第３２条　この規則に定めるものを除くほか、職員の給与の支給について必要な事項は、別に定める。

附　則

　（施行期日）

第１条　この規則は、昭和４７年１月１日から施行する。

　（経過規定）

第２条　この規則施行の際、現に扶養親族及び住居手当の認定又は通勤手当の月額の決定を受けているものは、この規則第９条及び第１２条の規定に基づいて認定又は決定されたものとみなす。

　（管理職手当の特例）

第３条　平成２２年４月から平成２２年１１月までに支給される管理職手当に係る別表第１の規定の適用については、同表中「６７，７００円」とあるのは「５７，５４５円」と、「４２，２００円」とあるのは「３５，８７０円」とする。

　　　一部改正〔平成１６年規則第１号・１７年第１号・１８年第２号・１９年第３号・２０年第１号・２１年第１号

　　２２年第２号・２２年第６号〕

附　則（昭和４７年２月２２日規則第４号）

　この規則は、公布の日から施行する。

附　則（昭和４７年１２月２１日規則第８号）

　（施行期日等）

１　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定（第９条第３項第２号の改正規定を除く。）は、昭和４７年４月１日から適用する。

附　則（昭和４８年３月３１日規則第１号）

　（施行期日等）

　この規則は、公布の日から施行し、昭和４８年４月１日から適用する。

附　則（昭和４８年１２月６日規則第３号）

　（施行期日等）

１　この規則は、公布の日から施行しこの規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則（以下「改正後の規則」という。）の規定（改正後の規則第９条第３項第２号の規定を除く。）は、昭和４８年４月１日から適用する。ただし、改正後の規則附則第４条の規定は、同年８月１日から、改正後の規則第２３条第２項の規定は、同年９月１日から適用する。

　（経過措置）

２　昭和４８年８月１日において職員が受ける給料月額が職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（昭和４８年宮城東部衛生処理組合条例第３号。以下「４８年改正条例」という。）附則別表又は最高号俸等を受ける職員の給料の切替えに関する規則（昭和４８年規則第　号）別表第１の暫定給料月額欄に掲げる額である者に対する４４年改正条例附則第９項の規定の適用については、同項中「その他規則で定める場合」とあるのは、次の表の左欄に掲げる場合とし、「その定める額」とあるのは、同表の左欄の各号に掲げる場合に対応する同表右欄に掲げる額とする。

附　則（昭和５０年２月１日規則第１号）

　（施行期日等）

１　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則（以下「改正後の規則」という。）の規定（改正後の規則第９条第３項第２号の規定を除く。）は、昭和４９年４月１日から適用する。ただし、改正後の規則第２３条第２項の規定は、同年９月１日から施行する。

　（住居手当の経過措置）

２　昭和４９年４月１日からこの規則の施行の日の前日までの間において給与条例第１１条の２第１項第２号の職員たる要件を具備する期間があつた者に関する第９条の３及び第９条の６の規定の適用については、第９条の３第１項中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第９条の６第１項中「これに係る事実の生じた日から１５日」とあるのは「この規則の施行の日から６０日」とする。

３　この規則の施行の日から４５日を経過するまでの間において給与条例第１１条の２第１項第２号の職員たる要件を具備するに至つた職員に関する第９条の６の規定の適用については、同条第１項中「これに係る事実の生じた日から１５日」とあるのは「この規則の施行の日から６０日」とする。

附　則（昭和５０年１２月１６日規則第５号）

　（施行期日）

１　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則（以下「改正後の規則」という。）の規定（改正後の規則第９条第３項第２号の規定を除く。）は、昭和５０年４月１日から適用する。

　（住居手当の経過措置）

２　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（昭和５０年宮城東部衛生処理組合条例第１０号。以下「改正条例」という。）附則第６項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日（その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日）とする。

(1) 改正条例による改正前の職員の給与に関する条例第１１条の２第１項第１号に規定する職員たる要件を欠くに至つた場合

(2) 改正条例施行の際居住していた住居を変更した場合（前号に該当する場合を除く。）

(3) 改正条例施行の際居住していた住居の家賃の額が変更された場合において、改正条例附則第６項の規定を適用しないとしたならば受けることとなる住居手当の額が同項の規定により受けるべき住居手当の額に達することとなつたとき

附　則（昭和５７年１０月１４日規則第３号）

　（施行期日）

　この規則は、昭和５７年１０月１日から施行する。

附　則（昭和５８年３月３０日規則第２号）

　この規則は、昭和５８年４月１日から施行する。

附　則（昭和５８年１２月２６日規則第７号）

この規則は、公布の日から施行し、昭和５８年４月１日から適用する。

附　則（昭和５９年５月１６日規則第１号）

　この規則は、昭和５９年５月１日から施行する。

　　　附　則（昭和５９年１２月２６日規則第２号）

　この規則は、公布の日から施行し、昭和５９年４月１日から適用する。

　附　則（昭和６０年１２月２７日規則第２号）

　（施行期日等）

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定（改正後の様式第１号の規定を除く。）は、昭和６０年７月１日から適用する。

　　　附　則（昭和６１年１２月２５日規則第４号）

　この規則は、公布の日から施行する。

　　　附　則（昭和６２年１２月２４日規則第１号）

　（施行期日等）

１　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定（第９条第３項の規定を除く。）は昭和６２年４月１から適用する。

　（住居手当に関する経過措置）

２　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（昭和６２年宮城東部衛生処理組合条例第２号。以下「改正条例」という。）附則第６項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日（その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日）とする。

　(1) 改正条例による改正前の職員の給与に関する条例第１１条の２第１項第１号に規定する職員たる要件を欠くに至つた場合

　(2) 改正条例施行の際居住していた住居を変更した場合（前号に該当する場合を除く。）

　(3) 改正条例施行の際居住していた住居の家賃の額が月額２０，４００円以上に変更された場合

　　　附　則（昭和６３年７月１日規則第１号抄）

　（施行期日）

１　この規則は、昭和６３年７月１日から施行する。

　　　附　則（平成元年１２月２７日規則第２号）

　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成元年４月１日から適用する。

　　　附　則（平成２年３月１６日規則第２号）

　この規則は、平成２年４月１日から施行する。

　　　附　則（平成２年９月１日規則第３号）

　この規則は、平成２年９月１日から施行する。

　　　附　則（平成２年１２月２７日規則第４号）

　（施行期日等）

１　この規則は、平成２年１２月２５日から施行する。ただし、第８条第３項、第２７条第１項第１号、第２８条第４項第２号及び同項第３号の改正規定は、平成３年１月１日から施行する。

２　この規則（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成２年４月１日から適用する。

　（経過措置）

３　平成３年６月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定については、改正後の規則第２８条第４項第２号及び第３号の規定は、当該各号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

　　　附　則（平成３年１２月２６日規則第２号）

　（施行期日）

１　この規則は、平成３年１２月２６日から施行する。ただし、第９条第３項第２号の改正規定は、平成４年１月１日から施行する。

　（経過措置）

２　この規則（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成３年４月１日から適用する。

　　　附　則（平成４年３月３１日規則第２号）

　（施行期日）

１　この規則は、平成４年４月１日から施行する。

　（経過措置）

２　平成４年６月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則第２５条第２項第２号の規定は、この規則の施行日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお、従前の例による。

　　　附　則（平成４年１２月２５日規則第３号）

　（施行期日）

１　この規則は、公布の日から施行する。

　（住居手当に関する経過措置）

２　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成４年宮城東部衛生処理組合条例第６号。以下「改正条例」という。）附則第１０項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日はその事由が生じた日の属する月の末日（その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日）とする。

　(1) 改正条例による改正前の職員の給与に関する条例第１１条の２第１項第１号に規定する職員としての要件を欠くに至ること。

　(2) 改正条例施行の際居住していた住居の変更（前号に該当することとなる住居の変更を除く。）

　(3) 改正条例施行の際居住していた住居の家賃が月額２２，９００円以上に変更になること。

　　　附　則（平成５年３月２４日規則第３号）

　この規則は、平成５年４月１日から施行する。

　　　附　則（平成５年１２月２４日規則第５号）

　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第２１条の改正規定は、平成６年４月１日から施行する。

　　　附　則（平成６年３月２８日規則第２号）

　この規則は、平成６年４月１日から施行する。

　　　附　則（平成６年１２月２６日規則第４号）

　この規則は、平成７年１月１日から施行する。

　　　附　則（平成７年３月２７日規則第４号）

　この規則は、平成７年４月１日から施行する。

　　　附　則（平成８年１２月２６日規則第３号）

　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成８年４月１日から適用する。

　　　附　則（平成９年３月２５日規則第１号）

　この規則は、平成９年４月１日から施行する。

　　　附　則（平成９年１０月２１日規則第３号）

　（施行期日）

１　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成９年４月１日から適用する。

　（基準額に関する経過措置）

２　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成８年宮城東部衛生処理組合条例第５号。以下「改正条例」という。）附則第９項の長が定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項の長が定める額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 平成９年３月１日から平成１３年２月２８日までの間（以下「対象期間」という。）に職員の世帯等の区分に変更があった場合（次号及び第３号に掲げる場合を除く。）次のア又はイに掲げる場合の区分に応じてそれぞれア又はイに定める額

ア　当該変更の直後の世帯等の区分に係る改正条例の規定による改正前の職員の給与に関する条例（昭和４７年宮城東部衛生処理組合条例第５号。以下「旧条例」という。）第２１条第２項に規定する額が平成９年２月２８日における当該職員の世帯等の区分に係る同項に規定する額に達しないこととなる場合（当該変更の日以後の対象期間において更に世帯等の区分があった場合を含む。）改正条例附則第９項に規定する平成８年度の基準となる日（以下「平成８年度の基準となる日」という。）における当該職員の給料の月額と平成８年度の基準となる日におけるその者の扶養親族の数に応じて職員の給与に関する条例第１０条第３項及び第４項の規定の例により算出した額との合計額（同条の規定が適用されない職員にあっては、平成８年度の基準となる日における給料の月額）又は平成８年度の基準となる日における指定職俸給表（一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）別表第９をいう。以下同じ。）１号俸の俸給月額のいずれか低い額に旧条例第２１条第２項に規定する割合を乗じて得た額と当該変更の直後の世帯等の区分（当該変更の日以後の対象期間において更に世帯等の区分に変更があった場合にあっては、平成９年３月１日から世帯等の区分の直近の変更の日までの間における当該職員の世帯等の区分のうち同項に規定する額の最も低い世帯等の区分）に応じて同項に規定する額を合算した額

イ　アに該当する場合以外の場合　改正条例附則第９項に規定する合算した額

(2) 平成９年２月２８日における職員の世帯等の区分を平成８年度の基準となる日における当該職員の世帯等の区分とみなして平成８年度の基準となる日において職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（昭和５５年宮城東部衛生処理組合条例第３号。以下「昭和５５年改正条例」という。）附則第６項の規定を適用するものとした場合に当該職員が同項の暫定基準額を受けることとなるとき（次号に掲げる場合を除く。）当該暫定基準額（その額が平成８年度の基準となる日における指定職俸給表１号俸の俸給月額に旧条例第２１条第２項に規定する割合を乗じて得た額と平成９年２月２８日における当該職員の世帯等の区分に応じて同項に規定する額を合算した額を超えることとなるときは、当該合算した額）

(3) 平成９年２月２８日における職員（昭和５５年８月１日以前から引き続き在職する職員に限る。）の世帯等の区分を平成８年度の基準となる日における当該職員の世帯等の区分とみなして平成８年度の基準となる日において昭和５５年改正条例附則第８項の規定を適用するものとした場合に当該職員が同項の規則で定める額を受けることとなるとき　当該規則で定める額

　　　附　則（平成１０年３月２７日規則第３号）

　この規則は、平成１０年４月１日から施行する。

　　　附　則（平成１１年１２月２７日規則第４号）

　この規則は、平成１２年１月１日から施行する。

　　　附　則（平成１２年３月３１日規則第１号）

　この規則は、平成１２年４月１日から施行する。

　　　附　則（平成１３年３月３０日規則第１号）

　この規則は、平成１３年４月１日から施行する。

　　　附　則（平成１４年２月２５日規則第１号）

　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成１３年４月１日から適用する。

　　　附　則（平成１４年３月２９日規則第４号）

　この規則は、平成１４年４月１日から施行する。

　　　附　則（平成１４年１２月２７日規則第５号）

　（施行期日）

１　この規則は、平成１５年１月１日から施行する。ただし、第２５条及び第２８条並びに別表第２の改正規定は、同年４月１日から施行する。

　（平成１５年６月に支給する期末手当に関する経過措置）

２　平成１５年６月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の職員の給与に関する規則第２５条第４項の規定の適用については、同項中「６箇月以内」とあるのは「３箇月以内」とする。

　　　附　則（平成１５年３月３１日規則第１号）

　この規則は、平成１５年４月１日から施行する。

　　　附　則（平成１５年１１月２８日規則第３号）

　この規則は、平成１５年１２月１日から施行する。

　　　附　則（平成１６年３月３１日規則第１号）

　この規則は、平成１６年４月１日から施行する。

　　　附　則（平成１７年３月３０日規則第１号）

　（施行期日）

１　この規則は、平成１７年４月１日から施行する。

　（経過措置）

２　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成１６年宮城東部衛生処理組合条例第３号。以下「改正条例」という。）附則第５項第２号の管理者が定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則（以下「改正後の規則」という。）第２４条第１項第１号から第３号までに掲げる職員

(2) 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）第２条第１項の規定により育児休業をしている職員

３　改正条例附則第６項の管理者が定める額は、改正条例附則第３項又は第４項の規定による額を改正条例附則第６項各号に掲げる場合に該当した月の改正後の規則第３条に規定する日割り計算により得た額とする。

４　改正条例附則第６項第３号の管理者が定める額は、次に掲げる場合とする。

(1) 改正条例附則第２項第３号に規定する基準日（以下「基準日」という。）において改正条例附則第５項各号に掲げる職員のいずれかに該当する経過措置対象職員（改正条例附則第２項第４号に規定する経過措置対象職員をいう。以下同じ。）が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、他の改正条例附則第５項各号に掲げる職員のいずれかに該当する経過措置対象職員となった場合

(2) 基準日において改正条例附則第５項第１号に掲げる職員に該当する経過措置対象職員について、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、改正条例による改正後の職員の給与に関する条例（昭和４７年宮城東部衛生処理組合条例第５号）第２３条第１項第２号又は第３号の規定による割合が変更された場合

５　改正条例附則第３項から第７項までの規定による寒冷地手当（以下「寒冷地手当」という。）は、基準日の属する月の支給定日（改正後の規則第２条の支給定日をいう。以下同じ。）に支給する。

　　ただし、支給定日までに寒冷地手当にかかる事実が確認できない等のため、支給定日に支給することができないときは、支給定日後に支給することができる。

６　基準日から支給定日の前日までの間において離職し、又は死亡した職員には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

７　基準日から引き続いて附則第２項各号に掲げる職員のいずれかに該当している職員が、支給定日後に復職等をした場合には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

８　職員が基準日の属する月にその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合における当該基準日に係る寒冷地手当は、当該基準日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

９　改正条例附則第２項から第９項まで及び附則第２項から前項までの規定は、改正条例による改正後の職員の給与に関する条例第２２条の規定の適用を受ける臨時又は非常勤の職員には適用しない。

　　　附　則（平成１７年１１月３０日規則第６号）

　この規則は、平成１７年１２月１日から施行する。

附　則（平成１８年３月３１日規則第２号）

（施行期日）

１　この規則は、平成１８年４月１日から施行する。

（地域手当に関する経過措置）

２　平成２２年３月３１日までの間における職員の給与に関する条例（昭和４７年宮城東部衛生処理組合条例第５号）第１１条の２第２項各号の規則で定める割合は、附則別表のとおりとする。

３　平成２２年１０月１日までの間におけるこの規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則第９条の２の２の規定の適用については、同条中「当該地域手当支給地域に引き続き６箇月を超えて在勤していたこととなるとき」とあるのは、「当該地域手当支給地域に引き続き６箇月を超えて在勤していたこととなるとき（給与条例第１１条の３第１項の異動等前の支給割合に係る規則で定める場合にあつては、職員が異動等の日の前日に在勤していた地域又は公署に引き続き６箇月を超えて在勤していた場合であつて、同日から６箇月をさかのぼつた日の前日から当該異動等の日の前日までの間に当該地域又は公署に係る給与条例第１１条の２第２項各号に定める割合が改定されたとき及び国家公務員又は給料表の適用を受けない地方公務員であつた者から人事交流等により引き続き給料表の適用を受ける職員となつた者が地域手当支給地域に給料表の適用を受ける職員として引き続き６箇月を超えて在勤していない場合であつて、適用日前の国家公務員又は給料表の適用を受けない地方公務員として勤務していた期間（常時勤務に服する者として適用日の前日まで引き続き勤務していた期間に限る。）を給料表の適用を受ける職員として勤務していたものとしたときに、当該地域手当支給地域に引き続き６箇月を超えて在勤していたこととなるとき）」とする。

（雑則）

４　前２項に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、管理者が定める。

　

　

附則別表

　（最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え等に関する規則の廃止）

５　最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え等に関する規則（平成１７年宮城東部衛生処理組合規則第７号）は、廃止する。

附　則（平成１９年３月３０日規則第３号）

　この規則は、平成１９年４月１日から施行する。

　　　附　則（平成１９年１２月２１日規則第８号）

　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成１９年１２月１日から適用する。

　　　附　則（平成２０年３月２８日規則第１号）

　この規則は、平成２０年４月１日から施行する。

　　　附　則（平成２１年３月３０日規則第１号）

　この規則は、平成２１年４月１日から施行する。

　　　附　則（平成２１年５月２９日規則第３号）

　この規則は、公布の日から施行する。

　　　附　則（平成２１年１１月３０日規則第４号）

　この規則は、平成２１年１２月１日から施行する。

　　　附　則（平成２２年３月２９日規則第２号）

　この規則は、平成２２年４月１日から施行する。

　　　附　則（平成２２年１１月３０日規則第６号）

　この規則は、平成２２年１２月１日から施行する。

　　　附　則（平成２３年３月２８日規則第１号）

　この規則は、平成２３年４月１日から施行する。

　　　附　則（平成２３年１１月２９日規則第４号）

　この規則は、公布の日から施行する。

　　　附　則（平成２６年１２月２４日規則第２号）

　この規則は、公布の日から施行する。

　　　附　則（平成２７年３月３１日規則第１号）

　　（施行期日）

　１　この規則は、平成２７年４月１日から施行する。

　　（地域手当の支給割合）

　２　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成２７年宮城東部衛生処理組合条例第１号）附則第６項の規定により読み替えられた給与条例第１１条の２第２項各号の規則で定める割合は、地域手当（人事院規則九−四九）附則別表のとおりとする。

　　（雑則）

　３　この規則の施行に関し必要な経過措置は、管理者が定める。

　　　附　則（平成２８年３月３１日規則第１号）

　　（施行期日等）

　１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成２８年４月１日から施行する。

　２　第１条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成２７年４月１日から適用する。

　　　附　則（平成２８年１２月２６日規則第３号）

　　（施行期日）

　１　この規則は、平成２９年１月１日から施行する。

　　　附　則（平成２８年１２月２６日規則第４号）

　　（施行期日）

　１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成２９年４月１日から施行する。

　２　第３条の規定による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（以下「新初任給規則」という。）の規定は、平成２８年４月１日から適用する。

　　（経過措置）

　３　この規則の施行の日から平成２９年３月３１日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及び昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあつた職員（個別に管理者の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。）のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお、従前の例によることができる。

　　（雑則）

　４　この規則の施行に関し必要な経過措置は、管理者が定める。

　　　附　則（平成２９年３月２７日規則第１号）

　　（施行期日）

　１　この規則は、平成２９年４月１日から施行する。

　　（後略）

　　　附　則（平成２９年１２月２６日規則第３号）

　　（施行期日）

　１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成３０年４月１日から施行する。

　２　第１条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成２９年４月１日から適用する。

　　（雑則）

　３　この規則の施行に関し必要な経過措置は、管理者が定める。　　

　　　附　則（平成３０年１２月２７日規則第２号）

　　（施行期日）

　１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成３１年４月１日から施行する。

　２　第１条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成３０年４月１日から適用する。

　　（雑則）

　２　この規則の施行に関し必要な経過措置は、管理者が定める。　

　　　附　則（令和元年１２月２５日規則第４号）

　　（施行期日）

　１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和２年４月１日から施行する。

　２　第１条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成３１年４月１日から適用する。

　　（雑則）

　３　この規則の施行に関し必要な経過措置は、管理者が定める。　

　

別表第１（第８条関係）

　　追加〔平成２０年規則１号〕

　　 一部改正〔平成２３年規則第１号・２９年第１号・２９年第３号〕

　

別表第１の２（第２８条関係）

　　一部改正〔平成２０年規則１号〕

　

　

別表第２（第２９条関係）

　

　

　

別表第３（第２３条関係）

　　全部改正〔平成１６年規則１号・２７年第１号〕

　　一部改正〔平成２９年規則第３号〕

　

　

別表第４（第９条の２関係）

　　追加〔平成１８年規則第２号〕

　　全部改正〔平成２７年規則第１号〕

　

　

　

　

様式第１号（第９条関係）

扶　　　養　　　親　　　族　　　届

年　　月　　日提出

　

　

　

備考

　（届出者の記入関係）

　１　「扶養親族の氏名」欄には、扶養手当の対象となる扶養親族全員を記載するとともに、今回の届出に係る扶養親族の番号を○で囲むこと。

　２　この届出書は、扶養親族であるかどうかを証明する資料（例えば戸籍謄抄本、住民票等）を添付して提出すること。

　３　重度心身障害者については、当該届出の事由欄にその旨記載するとともに、医師の診断書を添付すること。

　４　「職業（勤務先）」欄には、勤務先のあるものはその名称等を具体的に記入すること。

　５　「所得（月収）」欄には、勤労所得のほか、資産所得、事業所得等の所得があれば、これらの種類ごとにその金額を記入すること。

　６　「異動年月日」欄には、新たに職員となつた者に扶養親族である要件を具備する者がある場合にその職員となつた日を、職員に扶養親族である要件を具備するに至つた者がある場合又は扶養親族である要件を欠くに至つた者（子、孫及び弟妹で満２２歳の年度末を超えた者を除く。）がある場合にそれぞれの事実の生じた日を記入すること。

　７　「届出の事由」欄には、扶養手当を受ける事実の生じた事由（例えば、採用、婚姻、出生、満６０歳以上等）又は扶養手当の支給を受ける事実の亡くなつた事由（例えば、就職、離婚、死亡等）をそれぞれ記入すること。

　（所属長の確認関係）

　　　所属長がこの届出書を受理したときは、受理年月日を記入し、各欄記載事項を検討し、

　　かつ、その他の状況について調査した上で人事担当係に提出すること。

　　　　一部改正〔平成１９年規則第８号・２９年第１号・２９年第３号〕

　

　

様式第２号（第９条の６関係）

住　　　　　居　　　　　届

年　　　月　　　日提出

　

　（届出者の記入関係）

　１　各記入欄中□のある欄については、該当するいずれかにレ印を付すること。

　２　「主な届出の理由」欄については、この届出を行う主な理由の一つについてレ印を付すること。

　３　各記入欄において、「続柄」は職員との間の続柄を記入すること。

　４　この届出書は、契約書等その住宅に係る契約関係を明らかにする書類を添付して提出すること。

　５　「家賃等」欄は、権利金、敷金、食費、電気代、ガス代、水道代、共益費、店舗付き住宅の店舗部分その他これに類するものに係る借料又は借り受けた住宅を他に転貸した場合の転貸部分に係る家賃等は含まないものを記入すること。

　　ただし、居住に関する支払額に電気、ガス又は水道の料金が含まれている場合

（例：光熱水費込みの下宿代）又は居住に関する支払額に食費等が含まれている場合（例：まかない付き下宿代）で家賃に相当する額の算出が困難なときはこれらを含めた額を記入して差し支えないが、この場合には、※印欄にレ印を付すること。

　（所属長の確認関係）

　　　所属長がこの届出書を受理したときは、受理年月日を記入し、各欄記載事項を検討し、　　かつ、その他の状況について調査した上で人事担当係に提出すること。

　　　　全部改正〔平成２１年規則第４号・２９年第１号〕

　

　

　

様式第３号（第１１条関係）

通　　　勤　　　届

　

　

　

備考

　（届出者の記入関係）

　１　この届出書には、通常行つている通勤の実情のみを記入し、例外的な方法等は記入しないこと。

　２　「主な届出の理由」欄は、この届出を行う主な理由の一つについてレ印を付すること。

　３　「通勤方法の別」欄は、通勤の順路に従い、徒歩、自転車、○○線等の別を記入すること。

　４　「乗車券等の種類」欄は、定期券（６箇月）、回数乗車券、優待乗車券等の別を記入すること。

　５　「左欄の乗車券等の金額」欄は、定期券（６箇月）の価額、回数乗車券の額等乗車券等に応ずる額を記入すること。

　６　「備考」欄には、定期券を持たない理由、回数乗車券の片道及び月間の使用枚数等を記入すること。なお、往路と帰路における通勤方法又は通勤経路が異なるときは、「備考」欄にその旨と理由を記入すること。

　７　通勤の順路において自転車等の使用する区間のある者（給与条例第１１条の５第１項第２号又は第３号該当者）の場合は、※欄に当該自転車等を使用する区間について交通機関等を利用するものとしたときの状況等を必ず記入すること。

　８　通勤経路の略図（経路朱線）を下欄に記入すること。

　（所属長の確認関係）

　　　所属長がこの届出書を受理したときは、受理年月日を記入し、各欄記載事項を検討し、かつ、その他の状況について調査した上で人事担当係に提出すること。

　　通勤経路の略図（経路朱線）

　　　全部改正〔平成１６年規則１号〕

　　　一部改正〔平成１８年規則２号〕

　

　

　

様式第４号（第２２条関係）

　

　　　全部改正〔平成２２年規則２号〕

　

様式第５号（第２２条関係）

時間外勤務、休日勤務、夜間勤務命令簿兼時間外勤務手当等整理簿（育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員及び短時間勤務職員）

　　一部改正〔平成３０年規則２号〕