○平成１８年改正条例附則第７項、第８項及び第９項の規定による給料関する規則

（平成１８年３月３１日　規則第３号）

　

　（趣旨）

第１条　この規則は、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第７項、第８項及び第９項の規定による給料に関し必要な事項を定めるものとする。

　（定義）

第２条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 平成１８年改正条例　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成１８年宮城東部衛生処理組合条例第２号）をいう。

(2) 改正前の初任給規則　初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則（平成１８年宮城東部衛生処理組合規則第４号）による改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（平成１６年宮城東部衛生処理組合規則第４号）をいう。

(3) 切替日　平成１８年４月１日

(4) 初任給基準異動　給料表の適用を異にしない初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第６に定める初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動をいう。

(5) 基準級　切替日の前日においてその者が属していた職務の級（平成１８年改正条例附則第２項の規定により切替日における職務の級を定められた職員にあっては、切替日の前日においてその者が属していた職務の級に対応する平成１８年改正条例附則別表第１の新級欄に掲げる職務の級（同欄に２の職務の級が掲げられているときは、そのうち下位の職務の級））をいう。

(6) 降格　職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。

(7) 休職等期間　次に掲げる期間をいう。

ア　地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２８条第２項の規定により休職にされていた期間

イ　地方公務員法第５５条の２第１項ただし書に規定する許可を受けていた期間

ウ　地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）第２条第１項の規定により育児休業をしていた期間

エ　職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年宮城東部衛生処理組合条例第１号。以下「勤務時間条例」という。）第１１条に規定する病気休暇又は介護休暇の承認を受けいた期間

(8) 復職時調整　初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（以下「初任給規則」という。）第４３条又は職員の育児休業等に関する条例（平成４年宮城東部衛生処理組合条例第１号。以下「育児休業条例」という。）第８条の規定による号俸の調整をいう。

(9) 人事交流等職員　切替日以降に、国家公務員、給料表の適用を受けない地方公務員その他管理者の定めるこれらに準ずる者であった者から人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受ける職員となった者をいう。

　　　一部改正（平成２２年規則第７号）

　（平成１８年改正条例附則第７項の規則で定める職員）

　　　一部改正（平成２０年規則第１号）

第３条　平成１８年改正条例附則第７項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 切替日以降に初任給基準異動をした職員

(2) 切替日以降に基準級より下位の職務の級に降格をした職員

(3) 切替日前に休職等期間がある職員であって、切替日以降に当該休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされたもの

(4) 切替日以降に地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号。以下「育児休業法」という。）第１０条第１項に規定する育児短時間勤務（次条第１項第４号において「育児短時間勤務」という。）を始めた職員

(5) 切替日以降に管理者の承認を得てその号俸を決定された職員（管理者の定めるこれに準ずる職員を含む。）

(6) 切替日以降に平成１８年改正条例附則第７項の規定による給料を支給される職員でなくなった職員

　　　一部改正（平成２０年規則第１号・２１年第５号・２２年第７号）

　（平成１８年改正条例附則第８項の規定による給料の支給）

第４条　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員（当該各号の２以上の号に掲げる場合に該当することとなった職員（管理者の定めるこれに準ずる職員を含む。次項において「特定職員」という。）を除く。）であって、その者の受ける給料月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるもの（前条第６号に掲げる職員（第１号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。）及び第１号に掲げる場合に該当することとなった職員であって切替日の前日に給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動があったものとした場合（切替日以降にこれらの異動が２回以上あった場合にあっては、切替日の前日にそれらの異動が順次あったものとした場合。同号において同じ。）に同条第６号に掲げる職員に該当することとなるものを除く。）には、その差額に相当する額（職員の給与に関する条例（昭和４７年宮城東部衛生処理組合条例第５号。以下「給与条例」という。）附則第７項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に１００分の９８．５を乗じて得た額）を、平成１８年改正条例附則第８項の規定による給料として支給する。

(1) 給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした場合（第５号に掲げる場合を除く。）　切替日の前日に当該異動があったものとした場合に改正前の初任給規則第２５条から第２８条までの規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額（職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成２１年宮城東部衛生処理組合条例第４号）の施行の日（以下この項及び次条第１項において「基準日」という。）において同条例附則第２項第１号に規定する減額改定対象職員（以下この項及び次条第１項において「減額改定対象職員」という。）である者（基準日の翌日以降に給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした職員を除く。）及び基準日の翌日以降に給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした職員であって切替日の前日に当該異動があったものとした場合に基準日において減額改定対象職員である者となることとなるものにあっては、当該給料月額に相当する額に１００分の９９．１を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額））

(2) 降格をした場合（第５号に掲げる場合を除く。）　切替日の前日においてその者が受けていた俸給月額に相当する額（基準日において減額改定対象職員である者にあっては、当該給料月額に相当する額に１００分の９９．１を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額））から、降格をした日の前日に受けていた号俸に対応する給料月額と降格後に受けることとなる号俸に対応する給料月額との差額に相当する額（降格を２回以上した場合にあっては、それぞれの当該差額に相当する額を合算した額）を減じた額

(3) 切替日前における休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされた場合（第５号に掲げる場合を除く。）　切替日の前日に復職時調整をされたものとした場合に改正前の初任給規則第４３条又は平成１８年改正条例附則第１８項の規定による改正前の育児休業条例第６条の規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額（基準日において減額改定対象職員である者にあっては、当該給料月額に相当する額に１００分の９９．１額））

(4) 育児短時間勤務を始めた場合　次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額

ア　育児短時間勤務又は育児休業法第１７条の規定による短時間勤務をしている職員　切替日の前日においてその者が受けていた給料月額に相当する額（基準日において減額改定対象職員である者にあっては、当該給料月額に相当する額に１００分の９９．１を乗じて得た額）に、勤務時間条例第２条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）

イ　アに掲げる職員以外の職員　切替日の前日においてその者が受けていた給料月額に相当する額（基準日において減額改定対象職員である者にあっては、当該給料月額に相当する額に１００分の９９．１を乗じて得た額とし、その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。）

(5) 管理者の承認を得てその号俸を決定された場合又は管理者の定めるこれに準ずる場合　管理者の定める額

２　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、特定職員であって、その者の受ける給料月額が管理者の定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額（給与条例附則第７項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に１００分の９８．５を乗じて得た額）を、平成１８年改正条例附則第８項の規定による給料として支給する。

　　　一部改正（平成２０年規則第１号・２１年第５号・２２年第７号・２３年第５号）

　（平成１８年改正条例附則第９項の規定による給料の支給）

第５条　人事交流等職員（当該人事交流等職員となった日以降に前条第１項各号に掲げる職員に該当することとなった職員を除く。）であって、その者の受ける給料月額がその者が切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額（管理者の定める職員にあっては管理者の定める額とし、当該職員以外の職員のうち、基準日において減額改定対象職員である者及び基準日の翌日以降に人事交流等職員となった職員のうち切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に基準日において減額改定対象職員である者となることとなるものにあっては当該給料月額に相当する額に１００分の９９．１を乗じて得た額とし、その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。）に達しないこととなるもの（第３条第６号に掲げる職員及び切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同号に該当することとなる職員を除く。）には、その差額に相当する額（給与条例附則第７項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に１００分の９８．５を乗じて得た額）を、平成１８年改正条例附則第９項の規定による給料として支給する。

２　人事交流等職員であって、当該人事交流等職員となった日以降に前条第１項各号に掲げる場合に該当することとなったものに対しては、その者が切替日の前日に人事交流等職員となり同日から引き続き給料表の適用を受けていたものとみなして前条の規定を適用したとしたならば支給されることとなる平成１８年改正条例附則第８項の規定による給料の額に相当する額を、同条例附則第９項の規定による給料として支給する。

　　　一部改正（平成２１年規則第５号・２２年第７号・２３年第５号）

　（端数計算）

第６条　平成１８年改正条例附則第７項、第８項及び第９項の規定による給料の額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該給料の額とする。

　　　追加（平成２２年規則第７号）

　（この規則により難い場合の措置）

第７条　平成１８年改正条例附則第７項、第８項及び第９項の規定による給料の支給について、この規則の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは、あらかじめ管理者の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

附　則

この規則は、平成１８年４月１日から施行する。

附　則（平成２０年３月２８日規則第１号）

この規則は、平成２０年４月１日から施行する。

附　則（平成２１年１１月３０日規則第５号）

１　この規則は、平成２１年１２月１日から施行する。

　（施行日前に降格をした職員に関する経過措置）

２　改正前の平成１８年改正条例附則第７項、第８項及び第９項までの規定による給料に関する規則第４条第１項第２号に掲げる場合に該当した職員に対する職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成１８年宮城東部衛生処理組合条例第２号）附則第８項及び第９項の規定による給料の支給については、管理者の定めるところによる。

附　則（平成２２年１１月３０日規則第７号）

１　この規則は、平成２２年１２月１日から施行する。

　（施行日前に降格をした職員に関する経過措置）

２　改正前の平成１８年改正条例附則第７項、第８項及び第９項の規定による給料に関する規則第４条第１項第２号に掲げる場合に該当した職員に対する職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成１８年宮城東部衛生処理組合条例第２号）附則第８項及び第９項の規定による給料の支給については、改正後の平成１８年改正条例附則第７項、第８項及び第９項の規定による給料に関する規則第４条及び第５条の規定にかかわらず、管理者の定めるところによる。

附　則（平成２３年１１月２９日規則第５号）

１　この規則は、平成２３年１２月１日から施行する。

　（施行日前に降格をした職員に関する経過措置）

２　改正前の平成１８年改正条例附則第７項から第９項までの規定による給料に関する規則第４条第１項第２号に掲げる場合に該当した職員に対する職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成１８年宮城東部衛生処理組合条例第２号）附則第８項及び第９項の規定による給料の支給については、改正後の平成１８年改正条例附則第７項から第９項までの規定による給料に関する規則第４条及び第５条の規定にかかわらず、管理者の定めるところによる。