○平成２３年４月１日における号俸の調整に関する規則
（平成２３年３月２８日 規則第２号）
（改正条例附則第４項に定める調整の対象から除かれる職員）
第１条 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成２２年宮城東部衛生処理組合条例第３号。次条において「改正条例」という。）附則第４項の規定に関わらず、次に掲げる職員については、同項の規定の適用を受けない。
(1) 平成２２年１月１日（以下「調整対象昇給日」という。）における職員の給与に関する条例（昭和４７年宮城東部衛生処理組合条例第５号）第５条第５項の規定による昇給後の号俸が、その職員の属する職務の級における最高の号俸である職員（調整対象昇給日から平成２３年４月１日（以下「調整日」という。）までの期間（以下「特定期間」という。）に給料表の適用を異にする異動（以下「給料表異動」という。）を除く。）
(2) 特定期間に給料表異動をした職員であって、調整対象昇給日の前日に当該給料表異動（当該給料表異動が２以上あるときは、当該給料表異動のうち最後にした給料表異動。次条第３号ア及びイにおいて同じ。）があったものとした場合に､当該調整対象昇給日においてその職員の属する職務の級における最高の号俸を受けることとなるもの
(3) 前２号に掲げる職員に相当するものとして管理者が定めるもの
（調整対象昇給日に昇給した職員との権衡上調整の対象となる職員）
第２条 改正条例附則第４項の当該職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員は、調整対象昇給日に職員の給与に関する条例第５条第５項の規定により昇給した職員以外の職員のうち、次に掲げるものとする。
(1) 調整対象昇給日から調整日の前日までの間に新たに職員となった者であって、初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則（平成１８年宮城東部衛生処理組合規則第４号）附則第５項の規定により号俸を決定された職員であって、同項に規定する採用日から同項に規定する調整年数を遡った日が平成２１年１１月１日（同項に規定する特定職員にあっては、同年１０月１日）前となるもの （新たに職員となった日から調整日までの間に給料表異動等をした職員及び次号に掲げる職員を除く。）
(2) 調整対象昇給日前に職員から人事交流等により引き続き初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（平成１６年宮城東部衛生処理組合規則第４号）第１７条各号に掲げる者になった職員であって、特定期間に当該者から人事交流等により引き続いて職員となった者のうち管理者の定めるもの（人事交流等により引き続いて職員となった日から調整日までの間に給料表異動をした職員を除く。）
(3) 特定期間に給料表異動等をした職員であった、次に掲げるもの
ア 調整対象昇給日から調整日の前日までの間に新たに職員となった者以外の者又は当該期間に人事交流等により新たに職員となった者であって、調整対象昇給日の前日に当該給料表異動等があったものとした場合に、当該調整対象昇給日において受けることとなる号俸がその職員の属する職務の級における最高の号俸でないもの（次号に掲げる職員及び管理者の定める職員を除く。）
イ 調整対象昇給日から調整日の前日までの間に新たに職員となった者（人事交流等により新たに職員となった者を除く。）であって、新たに職員となった日から当該給料表異動後の職務と同種の職務に引き続き在職していたものとした場合に、初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則附則第５項の規定により号俸を決定された職員であって、同項に規定する採用日から同項に規定する調整年数を遡った日が平成２１年１１月１日 （同項に規定する特定職員にあっては、同年１０月１日）前となる職員
(4) 調整対象昇給日以前において、休職にされていた期間、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第５５条の２第１項ただし書に規定する許可を受けていた期間、休暇のため引き続いて勤務していなかった期間、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）第２条の規定により育児休業をしていた期間又は地方公務員法第２６条の５第１項に規定する自己啓発等休業をしていた期間がある職員であって、平成２１年１月１日から調整日の前日までの間に復職し、職務に復帰し、又は再び勤務するに至ったもののうち、管理者の定める職員
(5) 前各号に掲げるもののほか、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ管理者の承認を得て定める職員
附 則（平成２３年３月２８日規則第２号）
（施行期日）
１ この規則は、平成２３年４月１日から施行する。
（初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則の一部改正）
２ 初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則（平成１８年宮城東部衛生処理組合規則第４号）附則第５項中「さかのぼった」を「遡った」に改め、「平成２２年１月１日まで」の次に「（平成２３年４月１日以後に新たに職員となり、同日において４３歳に満たない者にあっては、平成１９年１月１日から平成２１年１月１日まで）」を加える。