組合例規集

第１条　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例（平成２４年宮城東部衛生処理組合条例第１号。以下「改正条例」という。）附則第２項の調整考慮事項を考慮して調整の必要があるものとして規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

　(1) 平成２４年４月１日（以下「調整日」という。）において３６歳以上４２歳未満の職員のうち、平成１９年昇給等抑制職員、平成２０年昇給等抑制職員又は平成２１年昇給等抑制職員のいずれかに該当する職員

　(3) 調整日において３６歳に満たない職員でその者の属する職務の級における最高の号俸の１号俸下位の号俸を受ける職員のうち、平成１９年昇給等抑制職員、平成２０年昇給等抑制職員又は平成２１年昇給等抑制職員のいずれか２以上に該当する職員

２　改正条例附則第２項の特に調整の必要があるものとして規則で定める職員は、調整日において３６歳に満たない職員のうち、平成１９年昇給等抑制職員、平成２０年昇給等抑制職員又は平成２１年昇給等抑制職員のいずれか２以上に該当する職員（前項第３号に掲げる職員を除く。）とする。

　(1) 初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則（平成１８年宮城東部衛生処理組合規則第４号。以下「平成１８年改正規則」という。）附則第６項の規定により号俸を決定された職員又はこの規定により昇給しないこととなった職員であって、同日に受けていた号俸と、平成１８年改正規則附則第６項中「相当する数から１を減じて得た数に、切替日」とあるのは、「、切替日」と読み替えた場合におけるこの規定により同日に受けることとなる号俸とが異なる職員（次に掲げる職員を除く。）

ア　平成１９年１月１日から調整日までの間に、規則第２３条第３項、第２６条第２項（規則第２８条において準用する場合を含む。以下同じ。）又は第４２条の規定により号俸を決定された職員（以下「上位資格取得等職員」という。）

ウ　平成１８年４月１日から同年１２月３１日までの間において、休職にされていた期間、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第５５条の２第１項ただし書に規定する許可を受けていた期間、休暇のため引き続いて勤務していなかった期間、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）第２条の規定により育児休業をしていた期間又は地方公務員法第２６条の５第１項に規定する自己啓発等休業をしていた期間（以下「休職等期間」という。）がある職員のうち管理者の定めるもの

　(2) 平成１９年１月１日から調整日の前日までの間に新たに職員となり、かつ、附則第２項の規定による改正前の平成１８年改正規則附則第５項（初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則（平成１９年宮城東部衛生処理組合規則第４号。以下「平成１９年改正規則」という。）附則第３項の規定による改正前の平成１８年改正規則附則第５項及び平成２３年４月１日における号俸の調整に関する規則（平成２３年宮城東部衛生処理組合規則第２号。以下「平成２３年号俸調整規則」という。）附則第２項の規定による改正前の平成１８年改正規則附則第５項を含む。以下この項において「平成１８年改正規則附則第５項」という。）の規定により号俸を決定された職員であって。平成１８年改正規則附則第５項に規定する採用日から平成１８年改正規則附則第５項に規定する調整年数を遡った日が平成１９年１月１日（平成２２年１月１日以後に新たに職員となった者にあっては、平成１８年１１月１日）前となるもの（新たに職員となった日の翌日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職員及び給料表異動をした職員を除く。）

　(3) 平成１９年１月１日から調整日の前日までの間に規則第１７条各号に掲げる職員から人事交流等により引き続いて職員となった者のうち管理者の定めるもの（人事交流等により引き続いて職員となった日の翌日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職員を除く。）

　(4) 平成１９年１月１日から調整日の前日までの間に上位資格取得等職員となった職員（上位資格取得職員となった日の翌日から調整日までの間に給料表異動等をした職員を除く。）のうち、規則第２３条第３項又は第２６条第２項の規定による初任給として受けるべき号俸の決定において、平成１８年改正規則附則第５項の規定により号俸を決定された職員であって、平成１８年改正規則附則第５項に規定する採用日から平成１８年改正規則附則第５項に規定する調整年数を遡った日が平成１９年１月１日（平成２２年１月１日以後に規則第２３条第３項又は第２６条第２項の規定により号俸を決定された職員にあっては、平成１８年１１月１日）前となる職員及び規則第４２条の規定により号俸を決定された職員で管理者の定めるもの

　(5) 平成１９年１月１日から調整日の前日までの間に給料表異動をした職員であって次に掲げるもの（当該給料表異動をした日の翌日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職員及び平成１８年４月１日から同年１２月３１日までの間において休職等期間がある職員を除く。）

ア　平成１９年１月１日から調整日の前々日までの間に新たに職員となった者以外の者であって、平成１８年１２月３１日に当該給料表異動（当該給料表異動が２以上あるときは、当該給料表異動のうち最後にした給料表異動。以下同じ。）があったものとした場合に、第１号又は前号に掲げる職員に該当することとなるもの

イ　平成１９年１月１日から調整日の前々日までの間に新たに職員となった者（人事交流等により新たに職員となった者を除く。次項第５号イ及び第５項第５号イにおいて同じ。）であって、当該新たに職員となった日から当該給料表異動後の職務と同種の職務に引き続き在職していたものとした場合に、第２号に掲げる職員に該当することとなるもの

　(2) 平成２０年１月１日から調整日の前日までの間に新たに職員となり、かつ、附則第２項の規定による改正前の平成１８年改正規則附則第５項（平成２３年号俸調整規則附則第２項の規定による改正前の平成１８年改正規則附則第５項を含む。以下「平成１８年改正規則附則第５項」という。）の規定により号俸を決定された職員であって、平成１８年改正規則附則第５項に規定する採用日から平成１８年改正規則附則第５項に規定する調整年数を遡った日が平成２０年１月１日（平成２２年１月１日以後に新たに職員となった者にあっては、平成１９年１１月１日）前となるもの（新たに職員となった日の翌日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職員及び給料表異動をした職員を除く。）

　(3) 平成２０年１月１日から調整日の前日までの間に規則第１７条各号に掲げる職員から人事交流等により引き続いて職員となった者のうち管理者の定めるもの（人事交流等により引き続いて職員となった日の翌日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職員を除く。）

　(4) 平成２０年１月１日から調整日の前日までの間に上位資格取得等職員となった職員（上位資格取得等職員となった日の翌日から調整日までの間に給料表異動をした職員を除く。）のうち、規則第２３条第３項又は第２６条第２項の規定による初任給として受けるべき号俸の決定において、平成１８年改正規則附則第５項の規定により号俸を決定された職員であって、平成１８年改正規則附則第５項に規定する採用日から平成１８年改正規則附則第５項に規定する調整年数を遡った日が平成２０年１月１日（平成２２年１月１日以後に規則第２３条第３項又は第２６条第２項の規定により号俸を決定された職員にあっては、平成１９年１１月１日）前となる職員及び規則第４２条の規定により号俸を決定された職員で管理者の定めるもの

　(5) 平成２０年１月１日から調整日の前日までの間に給料表異動をした職員であって次に掲げるもの（当該給料表異動をした日の翌日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職員及び平成１９年１月１日から同年１２月３１日までの間において休職等期間がある職員を除く。）

ア　平成２０年１月１日から調整日の前々日までの間に新たに職員となった者以外の者であって、平成１９年１２月３１日に当該給料表異動があったものとした場合に、第１号又は前号に掲げる職員に該当することとなるもの

イ　平成２０年１月１日から調整日の前々日までの間に新たに職員となった者であって、当該新たに職員となった日から当該給料表異動後の職務と同種の職務に引き続き在職していたものとした場合に、第２号に掲げる職員に該当することとなるもの

　(1) 平成２１年１月１日において規則第３５条の規定により号俸を決定された職員（同日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職員、給料表異動をした職員及び平成２０年１月１日から同年１２月３１日までの間において休職等期間がある職員のうち管理者の定めるもの並びにこれらの職員に相当するものとして管理者の定めるものを除く。）

　(2) 平成２１年１月１日から調整日の前日までの間に新たに職員となり、かつ、平成１８年改正規則附則第５項の規定により号俸を決定された職員であって、平成１８年改正規則附則第５項に規定する採用日から平成１８年改正規則附則第５項に規定する調整年数を遡った日が平成２１年１月１日（平成２２年１月１日以後に新たに職員となった者にあっては、平成２０年１１月１日）前となるもの（新たに職員となった日の翌日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職員及び給料表異動をした職員を除く。）

　(3) 平成２１年１月１日から調整日の前日までの間に規則第１７条各号に掲げる職員から人事交流等により引き続いて職員となった者のうち管理者の定めるもの（人事交流等により引き続いて職員となった日の翌日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職員を除く。）

　(4) 平成２１年１月１日から調整日の前日までの間に上位資格取得等職員となった職員（上位資格取得等職員となった日の翌日から調整日までの間に給料表異動をした職員を除く。）のうち、規則第２３条第３項又は第２６条第２項の規定による初任給として受けるべき号俸の決定において、平成１８年改正規則附則第５項の規定により号俸を決定された職員であって、平成１８年改正規則附則第５項に規定する採用日から平成１８年改正規則附則第５項に規定する調整年数を遡った日が平成２１年１月１日（平成２２年１月１日以後に規則第２３条第３項又は第２６条第２項の規定により号俸を決定された職員にあっては、平成２０年１１月１日）前となる職員及び規則第４２条の規定により号俸を決定された職員で管理者の定めるもの

　(5) 平成２１年１月１日から調整日の前日までの間に給料表異動をした職員であって次に掲げるもの（当該給料表異動をした日の翌日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職員及び平成２０年１月１日から同年１２月３１日までの間において休職等期間がある職員を除く。）

ア　平成２１年１月１日から調整日の前々日までの間に新たに職員となった者以外の者であって、平成２０年１２月３１日に当該給料表異動があったものとした場合に、第１号又は前号に掲げる職員に該当することとなるもの

イ　平成２１年１月１日から調整日の前々日までの間に新たに職員となった者であって、当該新たに職員となった日から当該給料表異動後の職務と同種の職務に引き続き在職していたものとした場合に、第２号に掲げる職員に該当することとなるもの

第２条　平成１８年４月１日から平成２０年１２月３１日までの間において、休職等期間がある職員であって、平成１８年４月２日から調整日の前日までの間に復職し、職務に復帰し、又は再び勤務するに至ったもののうち管理者の定める職員については、管理者の定めるところにより、平成１９年昇給等抑制職員、平成２０年昇給等抑制職員又は平成２１年昇給等抑制職員に該当するものとみなす。

　　附則第５項中「平成１９年１月１日から平成２２年１月１日まで（平成２３年４月１日以後に新たに職員となり、同日において４３歳に満たない者にあっては、平成１９年１月１日から平成２１年１月１日まで）の間」を「次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める期間又は日」に改め、同項に次の各号を加える。