○単純労務職員の給与に関する規程

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（昭和４７年３月２８日　訓令第１号）　　　

　（目的）

第１条　この規程は、職員の給与に関する条例（昭和４７年宮城東部衛生処理組合条例第５号。以下「条例」という。）第２３条の２の規定に基づき、単純労務職員（以下「職員」という。）の給与に関し必要な事項を定めることを目的とする。

２　前項の職員とは、主任技能技師及び技能技師並びに技能主事とする。

　　　一部改正〔平成１９年訓令１号〕

　（給料表）

第２条　給料表は、別表第１に定めるとおりとする。

　（職務の級）

第３条　職員の職務は、給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第２の級別職務分類表に定めるとおりとする。

　（初任給等の基準）

第４条　職員の職務の級は、前条に定めるところに従い決定する。

２　新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の号俸は、別表第３の初任給基準表により決定する。

３　初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（平成１６年宮城東部衛生処理組合規則第４号）第２３条の規定は、職員の昇格の場合の号俸について準用する。この場合において、同規則第２３条第１項中「別表第７」とあるのは、「単純労務職員の給与に関する規程別表第４」と読み替えるものとする。

４　条例第５条第７項の規定は、職員の昇給号俸数の抑制に係る年齢について準用する。この場合において、同項中「５５歳（規則で定める職員にあつては、５６歳以上の年齢で規則で定めるもの）」とあるのは、「５７歳」とする。

　　　追加〔平成１８年訓令１号〕

　（特殊勤務手当）

第５条　特殊勤務手当は、条例第１条に規定する一般職員の職員（以下「一般職員」という。）の例による。

　　　一部改正〔平成１８年訓令１号・２４年第１号〕

　（その他の給与）

第６条　この規定に定めるもののほか、職員の給与については、一般職員の例による。

２　前項の規定により期末手当の額を算出する場合において、職務の級が４級の職員にあつては、条例第１９条第４項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に１００分の５を乗じて得た額を加算した額を同条第２項の期末手当基礎額とする。

　　　一部改正〔平成１８年訓令１号・２４年第１号〕

３　前項の規定は、条例第２０条第２項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、前項中「条例第１９条第４項」とあるのは「条例第２０条第３項」と、「期末手当基礎額」とあるのは「勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。

　　　附　則

　（施行期日）

１　この規定は、公布の日から施行し、昭和４７年４月１日から適用する。ただし、別表第１は、昭和４６年５月１日から適用する。

　（給料の切替え及びその切替えに伴う措置）

２　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、条例第１条に規定する一般職の職員の例による。

　（給与の内払）

３　この規程施行前に条例の規定によりすでに支払われた給与は、この規程の規定による給与の内払とみなす。

　（寒冷地手当に関する経過措置）

４　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成１６年宮城東部衛生処理組合条例第３号）附則第８項の規定による寒冷地手当は、改正条例附則第２項から第７項まで、第９項

　及び職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則（平成１７年宮城東部衛生処理組合規則第１号）附則第２項から第８項までの規定の例により支給する。

　　　一部改正〔平成１７年訓令１号〕

　

　

別表第１　労務職給料表（第２条関係）

　　　全部改正〔平成１８年訓令１号・２６年訓令１号・２７年訓令１号・２８年訓令１号・２８年訓令２号〕

　　　　　　　　　・２９年訓令２号・３０年訓令２号・令和元年訓令１号〕

　　　　一部改正〔平成１９年訓令４号・２１年第１号・２２年第２号・２３年第１号〕

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

別表第２　級別職務分類表（第３条関係）

　　　全部改正〔平成１８年訓令１号〕

別表第３　初任給基準表（第４条関係）

　

　備考　１　職種欄の各区分については、別表第２の級別職務分類表の備考欄に定めるところによる。

　　　　２　初任給の号俸は、この表の初任給欄の号俸の範囲内で定めるものとする。ただし、この表の初任給欄の号俸の範囲内で部内の他の職員との均衡を考慮して定める号俸が、その者の有する学歴・免許等の資格、経験年数等を勘案した場合に著しく不適当であると認められるときは、別段の定めをすることができる。

　　　一部改正〔平成１８年訓令１号〕

　

　　備考

　　　この表の昇格後の号俸欄中「２級」等とあるのは、その者が昇格した職務の級を示す。

　　　全部改正〔平成１８年訓令１号・令和元年訓令１号〕

　　　一部改正〔平成２６年訓令１号・２７年訓令１号・２８年訓令２号・２９年訓令２号・３０年訓令２号〕

　　　附　則（昭和４７年１２月１８日訓令第１号）

　（施行期日等）

１　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び附則第５項から附則第８項までの規定は、昭和４８年４月１日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の単純労務職員の給与に関する規程の規定は、昭和４７年４月１日から適用する。

　（給料の切替え及びその切替えに伴う措置）

３　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職員の例による。

　（給与の内払）

４　第１条の規定による改正前の単純労務職員の給与に関する規程に基づいて昭和４７年４月１日からこの規程の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この規程による改正後の単純労務職員の給与に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

　（職務の等級の切替え）

５　昭和４８年４月１日（以下「切替日」という。）の前日においてその者の属する職務の等級（以下「旧等級」という。）が附則別表に掲げられている職員の切替日における職務の等級は、旧等級に対応する同表に定める職務の等級とする。

　（号俸の切替え）

６　前項に規定する職員の切替日における号俸は、切替日の前日においてその者の受ける号俸（以下「旧号俸」という。）と同じ号数の号俸とする。

　（旧号俸を受けていた期間の通算）

７　前項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の昇給については、旧号俸を受けていた期間（別に定める職員にあつては、別に定める期間を増減した期間）を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

　（最高号俸等の切替え等）

８　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

　附則別表

　　　附　則（昭和４８年　　月　　日訓令第１号）

　（施行期日等）

１　この規程は、公布の日から施行し、昭和４８年４月１日から適用する。

　（給料の切替え及びその切替えに伴う措置）

２　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例によるものとする。この場合において職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（昭和４８年条例第　号）附則第２項及び附則第３項の規定の適用については、これらの規定中「附則別表（以下「切替表」という。）」とあるのは「単純労務職員の給与に関する規程の一部を改正する規程（昭和４８年訓令第１号）附則別表（以下「切替表」という。）」とする。

　（給与の内払）

３　この規程による改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて昭和４８年４月１日からこの規程の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この規程による改正後の単純労務職員の給与に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

　附則別表

特 定 号 俸 職 員 号 俸 の 切 替 表

　　　附　則（昭和４９年　　月　　日訓令第１号）

　（施行期日）

１　この規程は、公布の日から施行し、昭和４９年４月１日から適用する。

　（最高号俸を超える給料月額を受ける職員の給料月額等）

２　職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の給料月額の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

　（給与の内払）

３　この規程による改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて、昭和４９年４月１日以後の分として支給を受けた給与は、この規程による改正後の単純労務職員の給与に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

　　　附　則（昭和４９年１２月２５日訓令第１号）

　（施行期日）

１　この規程は、公布の日から施行し、昭和４９年４月１日から適用する。

　（給料の切替え及びその切替えに伴う措置）

２　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職員の例による。

　（給与の内払）

３　この規程による改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて昭和４９年４月１日以後の分として支給を受けた給与は、この規程による改正後の単純労務職員の給与に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

　　　附　則（昭和５０年１月１日訓令第１号）

　（施行期日）

１　この規程は、公布の日から施行し、昭和５０年４月１日から適用する。

　（給料の切替え及びその切替えに伴う措置）

２　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職員の例による。

　（給与の内払）

３　この規程による改正前の単純労務職員の給与に関する規程に基づいて昭和５０年４月１日以後の分として支給を受けた給与は、この規程による改正後の単純労務職員の給与に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

　　　附　則（昭和５０年１２月２６日訓令第１号）

　（施行期日等）

１　この規程は、公布の日から施行し、昭和５０年４月１日から適用する。

　（最高号俸等の切替え等）

２　昭和５０年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

　（切替期間における異動者の号俸等）

３　切替日からこの規程の施行の日の前日までの期間（以下「切替期間」という。）において、改正前の職員の給与に関する規程（以下「改正前の規程」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、長の定める職員の改正後の職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、長の定めるところによる。

　（切替日前の異動者の号俸等の調整）

４　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

　（旧号俸等の基礎）

５　附則第２項から前項までの規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

　（住居手当に関する経過措置）

６　切替期間において、改正前の規程第１１条の２の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第１１条の２の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は、同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第１１条の２の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第１１条の２の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第１１条の２の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第１１条の２の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第１１条の２の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和５１年３月３１日（同日前に規則で定める事由が生じた職員にあつては、規則で定める日）までの間の住居手当についても、同様とする。

　（給与の内払）

７　職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程（住居手当については、改正後の規程第１１条の２前項）の規定による給与の内払とみなす。

　（規則への委任）

８　附則第２項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は規則で定める。

　　　附　則（昭和５１年１２月１６日訓令第１号）

　（施行期日）

１　この規程は、公布の日から施行し昭和５１年４月１日から適用する。

　（給料の切替え及びその切替えに伴なう措置）

２　給料の切替え及びその切替えに伴なう措置については一般職の職員の例による。

　（給与の内払）

３　この規程による改正前の単純労務職員の給与に関する規程に基づいて昭和５１年４月１日以降の分として支給を受けた給与は、この規程による改正後の単純労務職員の給与に関する規程による給与の内払とみなす。

　　　附　則（昭和５２年４月１日訓令第１号）

　（施行期日）

　この規程は、昭和５２年４月１日から施行する。

　　　附　則（昭和５２年１２月２６日訓令第１号）

　（施行期日）

１　この規程は、公布の日から施行し、昭和５２年４月１日から適用する。

　（給料の切替え及びその切替えに伴なう措置）

２　給料の切替え及びその切替えに伴なう措置については一般職の職員の例による。

　（給与の内払）

３　この規程による改正前の単純労務職員の給与に関する規程に基づいて昭和５２年４月１日以降の分として支給を受けた給与は、この規程による改正後の単純労務職員の給与に関する規程による給与の内払とみなす。

　　　附　則（昭和５３年１２月２７日訓令第１号）

　（施行期日）

１　この訓令は、昭和５３年４月１日から施行する。

　（給料の切替え及びその切替えに伴う措置）

２　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

　（給与の内払）

３　この訓令による改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて昭和５３年４月１日以後の分として支給を受けた給与は、この訓令による改正後の単純労務職員の給与に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

　　　附　則（昭和５４年１２月２４日訓令第１号）

　（施行期日）

１　この規程は、公布の日から施行し、昭和５４年４月１日から適用する。

　（給料の切替え及びその切替えに伴う措置）

２　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については一般職の職員の例による。

　（給与の内払）

３　改正後の単純労務職員の給与に関する規程（この項において「改正後の規程」という。）を適用する場合においては、改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

　　　附　則（昭和５５年１２月２５日訓令第１号）

　（施行期日）

１　この規程は、公布の日から施行し昭和５５年４月１日から適用する。

　（給料の切替え及びその切替えに伴う措置）

２　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

　（給与の内払）

３　改正後の単純労務職員の給与に関する規程（この項において「改正後の規程」という。）を適用する場合においては、改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給される給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

　　　附　則（昭和５６年１２月２６日訓令第１号）

　（施行期日等）

１　この規程は、公布の日から施行し、昭和５６年４月１日から施行する。

　（給料の切替え及びその切替えに伴う措置）

２　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については一般職の職員の例による。

　（給与の内払）

３　改正後の単純労務職員の給与に関する規程（以下この項において「改正後の規程」という。）を適用する場合においては、改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

　　　附　則（昭和５７年３月３１日訓令第１号）

　（施行期日等）

１　この規程は、公布の日から施行し、昭和５７年４月１日から適用する。

　（職務の等級の切替え）

２　昭和５７年４月１日（以下「切替日」という。）の前日においてその者の属する職務の等級（以下「旧等級」という。）が附則別表第１に掲げられている職員の切替日における職務の等級は、旧等級に対応する同表に定める職務の等級とする。

　（号俸の切替え）

３　切替日の前日においてその者の受ける号俸（以下「旧号俸」という。）が附則別表第２の旧号俸欄に掲げられている職員の切替日における号俸は、旧号俸に対応する同表に定める号俸とする。

　（旧号俸を受けていた期間の通算）

４　前項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の昇給については、旧号俸を受けていた期間（別に定める職員にあつては、別に定める期間を増減した期間）を切替日における号俸を受ける期間を通算する。

　

　附則別表第１

職　務　の　等　級　の　切　替　表

　

　附則別表第２

　　イ　単純労務職給料表の２等級の適　　　　　ロ　単純労務職給料表の３等級の適

　　　用を受けることとなる職員の号俸　　　　　　用を受けることとなる職員の号俸

　

　　　附　則（昭和５８年１２月２６日訓令第１号）

　（施行期日等）

１　この規程は、公布の日から施行し、昭和５８年４月１日から適用する。

　（給料の切替え及び切替えに伴う措置）

２　給料の切替え及び切替えに伴う措置については一般職の職員の例による。

　（給与の内払）

３　この規程施行前に条例の規定によりすでに支払われた給与は、この規程の規定による給与の内払とみなす。

　　　附　則（昭和５９年１２月２６日訓令第１号）

　（施行日等）

１　この規程は、昭和５９年１２月２６日から施行し、この規程による改正後の単純労務職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、同年４月１日から適用する。

　（給料の切替え及びその切替えに伴う措置）

２　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職員の例による。

　（給与の内払）

３　この規程による改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて、昭和５９年４月１日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

　　　附　則（昭和６０年１２月２７日訓令第１号）

　（施行期日等）

１　この訓令は、昭和６０年１２月２７日から施行する。ただし、別表第１及び別表第２の改正規定（これらの表に新たに４級を加える部分に限る。）は、昭和６１年４月１日から施行する。

２　この訓令（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の単純労務職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、昭和６０年７月１日から適用する。

　（給料の切替え及びその切替えに伴う措置）

３　給料の切替え及びその切替えに伴う措置（次項及び附則第４項に定めるものを除く。）については、一般職の職員の例による。

　（職務の級への切替え）

４　昭和６０年７月１日（以下「切替日」という。）の前日から引き続き在職する職員であつて同日においてその者が属していた職務の等級及び号俸（以下「旧等級等」という。）が附則別表第１に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級等に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。

　（号俸の切替え）

５　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員の切替日における号俸は、切替日の前日においてその者が受けていた号俸に対応する附則別表第２の新号俸欄に定める号俸とする。

　（給与の内払）

６　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

　

　附則別表第１　職務の級への切替表（附則第４項関係）

　附則別表第２　職員の号俸の切替表（附則第５項関係）

　ア　給料表の１級となる職員　　　　　　　イ　給料表の２級となる職員

　ウ　給料表の３級となる職員

　

　　　附　則（昭和６１年３月２７日訓令第１号）

　（施行期日）

　この訓令は、昭和６１年４月１日から施行する。

　　　附　則（昭和６１年１２月２５日訓令第１号）

　（施行期日）

１　この訓令は、公布の日から施行し、この訓令による改正後の単純労務職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、昭和６１年４月１日から適用する。

　（給料の切替え及びその切替えに伴う措置）

２　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職員の例による。

　（給与の内払）

３　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

　　　附　則（昭和６２年１２月２４日訓令第１号）

　（施行期日等）

１　この訓令は、公布の日から施行し、改正後の単純労務職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、昭和６２年４月１日から適用する。

　（給料の切替え及びその切替えに伴う措置）

２　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職員の例による。

　（給与の内払）

３　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

　　　附　則（昭和６３年７月１日訓令第１号）

　この訓令は、昭和６３年７月１日から施行する。

　　　附　則（昭和６３年１２月２６日訓令第１号）

　（施行期日等）

１　この訓令は、公布の日から施行し、この訓令による改正後の単純労務職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、昭和６３年４月１日から適用する。

　（給料の切替え及びその切替えに伴う措置）

２　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

　（給与の内払）

３　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この訓令による改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

　　　附　則（平成元年６月２３日訓令第１号）

　（施行期日）

　この訓令は、平成元年７月１日より施行する。

　　　附　則（平成元年１２月２７日訓令第２号）

　（施行期日等）

１　この訓令は、公布の日から施行し、この訓令による改正後の単純労務職員の給料に関する規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成元年４月１日から適用する。

　（給料の切替え及びその切替えに伴う措置）

２　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職員の例による。

　（給料の内払）

３　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

　　　附　則（平成２年６月２９日訓令第１号）

　この訓令は、平成２年７月１日より施行する。

　　　附　則（平成２年１２月２７日訓令第２号）

　（施行期日等）

１　この訓令は、平成２年１２月２７日から施行し、この訓令による改正後の単純労務職員の給与に関する規程（以下「新規程」という。）の規定は、同年４月１日から適用する。

　（給料の切替え及びその切替えに伴う措置）

２　給料の切替え及びその切替えに伴う措置（次項に定めるものを除く。）については、一般職員の例による。この場合において最高号俸等を受ける職員の給料の切替え等に関する規則（平成２年宮城東部衛生処理組合規則第５号）第５条の規定の適用については、これらの規定中「別表第２」とあるのは「単純労務職員の給与に関する規程の一部を改正する訓令（平成２年宮城東部衛生処理組合訓令第２号）附則別表」と読み替えるものとする。

　（特定の号俸の切替え等）

３　平成２年４月１日（以下「切替日」という。）の前日においてその者の受ける号俸が職務の級の１級の１号俸である職員の切替日における号俸は、２号俸とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、任命権者の定めるところによる。

　（給与の内払）

４　新規程の規定を適用する場合においては、改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、新規程の規定による給与の内払とみなす。

　附則別表

特定の職員の号俸等の切替表

　　　附　則（平成３年１２月２６日訓令第１号）

　（施行期日等）

１　この訓令は、平成３年１２月２６日から施行し、この訓令による改正後の単純労務職員の給与に関する規程（以下「新規程」という。）の規定は、同年４月１日から適用する。

　（給料の切替え及びその切替えに伴う措置）

２　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職員の例による。

　（給与の内払）

３　新規程の規定を適用する場合においては、この訓令による改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、新規程の規定による給与の内払とみなす。

　　　附　則（平成４年１２月２５日訓令第２号）

　（施行期日等）

１　この訓令は、平成４年１２月２５日から施行し、この訓令による改正後の単純労務職員の給与に関する規程（以下「新規程」という。）の規定は、平成４年４月１日から適用する。

　（給料の切替え及びその切替えに伴う措置）

２　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職員の例による。

　（給与の内払）

３　新規程の規定を適用する場合においては、この訓令による改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、新規程の規定による給与の内払とみなす。

　　　附　則（平成５年１２月２４日訓令第２号）

　（施行期日等）

１　この訓令は、平成５年１２月２４日から施行し、この訓令による改正後の単純労務職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成５年４月１日から適用する。

　（給料の切替え及びその切替えに伴う措置）

２　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

　（給与の内払）

３　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この訓令による改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

　　　附　則（平成６年１２月２６日訓令第２号）

　（施行期日等）

１　この訓令は、平成６年１２月２６日から施行し、この訓令による改正後の単純労務職員の給与に関する規程（以下「新規定」という。）の規定は、平成６年４月１日から適用する。

　（給料の切替え及びその切替えに伴う措置）

２　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

　（給与の内払）

３　新規程の規定を適用する場合においては、この訓令による改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、新規程の規定による給与の内払とみなす。

　　　附　則（平成７年１２月２５日訓令第２号）

　（施行期日等）

１　この訓令は、平成７年１２月２５日から施行し、この訓令による改正後の単純労務職員の給与に関する規程（以下「新規程」という。）の規定は、平成７年４月１日から適用する。

　（給料の切替え及びその切替えに伴う措置）

２　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

　（給与の内払）

３　新規程の規定を適用する場合においては、この訓令による改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、新規程の規定による給与の内払とみなす。

　　　附　則（平成８年１２月２６日訓令第２号）

　（施行期日等）

１　この訓令は、平成８年１２月２６日から施行し、この訓令による改正後の単純労務職員の給与に関する規程（以下「新規程」という。）の規定は、平成８年４月１日から適用する。

　（給料の切替え及びその切替えに伴う措置）

２　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

　（給与の内払）

３　新規程の規定を適用する場合においては、この訓令による改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、新規程の規定による給与の内払とみなす。

　　　附　則（平成９年３月２５日訓令第１号）

　この訓令は、平成９年３月２５日から施行する。

　　　附　則（平成９年１２月２５日訓令第２号）

　（施行期日等）

１　この訓令は、平成９年１２月２５日から施行し、この訓令による改正後の単純労務職員の給与に関する規程（以下「新規程」という。）の規定は、平成９年４月１日から適用する。

　（給料の切替え及びその切替えに伴う措置）

２　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

　（給与の内払）

３　新規程の規定を適用する場合においては、この訓令による改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、新規程の規定による給与の内払とみなす。

　　　附　則（平成１０年１２月２５日訓令第４号）

　（施行期日等）

１　この訓令は、平成１０年１２月２５日から施行し、この訓令による改正後の単純労務職員の給与に関する規程（以下「新規程」という。）の規定は、平成１０年４月１日から適用する。

　（給料の切替え及びその切替えに伴う措置）

２　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

　（給与の内払）

３　新規程の規定を適用する場合においては、この訓令による改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、新規程の規定による給与の内払とみなす。

　　　附　則（平成１１年１２月２７日訓令第２号）

　（施行期日等）

１　この訓令は、平成１１年１２月２７日から施行し、この訓令による改正後の単純労務職員の給与に関する規程（以下「新規程」という。）の規定は、平成１１年４月１日から適用する。

　（給料の切替え及びその切替えに伴う措置）

２　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

　（給与の内払）

３　新規程の規定を適用する場合においては、この訓令による改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、新規程の規定による給与の内払とみなす。

　　　附　則（平成１４年１２月２７日訓令第１号）

　この訓令は、平成１５年１月１日から施行する。

　　　附　則（平成１５年１１月２８日訓令第１号）

　この訓令は、平成１５年１２月１日から施行する。

　　　附　則（平成１７年３月３０日訓令第１号）

　この訓令は、平成１７年４月１日から施行する。

　　　附　則（平成１７年１１月３０日訓令第３号）

　この訓令は、平成１７年１２月１日から施行する。

　　　附　則（平成１８年３月３１日訓令第１号）

（施行期日）

１　この訓令は、平成１８年４月１日から施行する。

（特定の職務の級の切替え）

２　平成１８年４月１日（以下「切替日」という。）の前日においてその者が属していた職務の級（以下「旧級」という。）が附則別表第１に掲げられている職務の級であつた職員の切替日における職務の級（以下「新級」という。）は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

（号俸の切替え）

３　切替日の前日において給料表の適用を受けていた職員の切替日における号俸（以下「新号俸」という。）は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号俸（以下「旧号俸」という。）及びその者が旧号俸を受けていた期間（管理者の定める職員にあつては、管理者の定める期間。附則別表第２において「経過期間」という。）に応じて附則別表第２に定める号俸とする。

（最高の号俸を超える給料月額の切替え）

４　切替日の前日において職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の新号俸は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める号俸とする。

(1) 切替日の前日においてその者が受けていた給料月額（以下「旧給料月額」という。）が旧級に応じた附則別表第３に掲げられている職員　旧級、旧給料月額及びその者が旧給料月額を受けていた期間（管理者の定める職員にあつては、管理者の定める期間。附則別表第３において「経過期間」という。）に応じて附則別表第３に定める号俸

(2) 旧級が３級である職員のうち旧給料月額が旧級に応じた附則別表第３の旧給料月額欄に掲げられていないもの　管理者の定める号俸

(3) 前２号に掲げる職員以外の職員　新級における最高の号俸

（給料の切替え及びその切替えに伴う措置）

５　前３項に定めるもののほか、給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

　

　　　附　則（平成１９年３月３０日訓令第１号）

　この訓令は、平成１９年４月１日から施行する。

　　　附　則（平成１９年１２月２１日訓令第４号）

　（施行期日等）

１　この訓令は、平成１９年１２月２１日から施行し、この訓令による改正後の単純労務職員の給与に関する規程（以下「新規程」という。）の規定は、同年４月１日から適用する。

　（給与の内払）

２　新規程の規定を適用する場合においては、この訓令による改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、新規程の規定による給与の内払とみなす。

　　　附　則（平成２１年１１月３０日訓令第１号）

　（施行期日）

１　この訓令は、平成２１年１２月１日から施行する。

　（給料の切替え及びその切替えに伴う措置）

２　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

　（平成２１年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）

３　平成２１年１２月に支給する期末手当に関する特例措置については、一般職の職員の例による。この場合において、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成２１年宮

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」

　　　附　則（平成２２年１１月３０日訓令第２号）

　（施行期日）

１　この訓令は、平成２２年１２月１日から施行する。

　（給料の切替え及びその切替えに伴う措置）

２　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

　（平成２２年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）

３　平成２２年１２月に支給する期末手当に関する特例措置については、一般職の職員の例による。この場合において、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成２２年宮

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」

　　　附　則（平成２３年１１月２９日訓令第１号）

　（施行期日）

１　この訓令は、平成２３年１２月１日から施行する。

　（給料の切替え及びその切替えに伴う措置）

２　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

　（平成２３年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）

３　平成２３年１２月に支給する期末手当に関する特例措置については、一般職の職員の例による。この場合において、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成２３年宮

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」

　　　附　則（平成２４年３月２６日訓令第１号）

　この訓令は、平成２４年４月１日から施行する。

　　　附　則（平成２６年１２月２４日訓令第１号）

　　（施行期日）

　１　この訓令は、公布の日から施行し、この訓令による単純労務職員の給与に関する規程　　　（以下「新規程」という。）の規定は、平成２６年４月１日から適用する。

　　（経過措置）

　２　平成２６年４月１日からこの規程の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の　　適用を受けることとなった職員及び昇給、降号、復職時等における号俸の調整以外の事由　　によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の新規程の規定による号俸が改　　正前の単純労働職員の給与に関する規程の規定による号俸に達しない職員の、当該適用又　　は異動の日における号俸については、改正後の新規程の規定にかかわらず、改正前の規程　　の規定による号俸とするものとする。　

　３　この規程の施行の日から平成２７年３月３１日までの間において、新たに給料表の適用　　を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の　　事由によりその受ける号俸に異動のあった職員（個別に管理者の承認を得て号俸を決定す　　ることとされている職員を除く。）のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必　　要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお、従　　前の例によることができる。

　　（給料の内払）

　４　新規程の規定を適用する場合においては、この訓令による改正前の単純労務職員の給与　　に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、新規程の規定による給与の内払とみな　　す。

　　　附　則（平成２７年３月３１日訓令第１号）

　　（施行期日）

　１　この訓令は、平成２７年４月１日から施行する。

　　（切替日前の異動者の号俸の調整）

　２　平成２７年４月１日（以下「切替日」という。）前に職務の級を異にして異動した職員　　及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸については、その者が切替日　　において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限　　度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

　　（給料の切替えに伴う経過措置）

　３　切替日の前日から引き続き労務職給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月　　額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるものには、平成３０年３月　　３１日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

　４　前項の規定による給料を支給される職員に関する単純労務職員の給与に関する規程第５　　条第２項の規定の適用については、同項中「給料の月額」とあるのは、「給料の月額と単　　純労務職員の給与に関する規程の一部を改正する訓令（平成２７年宮城東部衛生処理組合　　訓令第１号）附則第３項の規定による給料の額との合計額」とする。

　　　附　則（平成２８年３月３１日訓令第１号）

　　（施行期日等）

　１　この訓令は、公布の日から施行し、この訓令による改正後の単純労務職員の給与に関す　　る規程（以下「新規程」という。）の規定は、平成２７年４月１日から適用する。

　　（給与の内払）

　２　新規程の規定を適用する場合においては、この訓令による改正前の単純労務職員の給与　　に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、新規程の規定による給与の内払とみな　　す。

　　　附　則（平成２８年１２月２６訓令第２号）

　　（施行期日等）

　１　この訓令は、公布の日から施行し、この訓令による改正後の単純労務職員の給与に関す　　る規程（以下「新規程」という。）の規定は、平成２８年４月１日から適用する。

　　（給与の内払）

　２　新規程の規定を適用する場合においては、この訓令による改正前の単純労務職員の給与　　に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、新規程の規定による給与の内払とみな　　す。

　　　附　則（平成２９年１２月２６日訓令第２号）

　　（施行期日）

　１　この訓令は、公布の日から施行し、この訓令による改正後の単純労務職員の給与に関す　　る規程（以下「新規程」という。）の規定は、平成２９年４月１日から適用する。

　　（経過措置等）

　２　平成２９年４月１日からこの訓令の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の　　適用を受けることとなつた職員及び昇給、降号、復職時等における号俸の調整以外の事由　　によりその受ける号俸に異動のあつた職員のうち、新規程の規定による号俸がこの訓令に　　よる改正前の単純労働職員の給与に関する規程（以下「旧規程」という。）の規定による　　号俸に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、新規程の規定に　　かかわらず、旧規程の規定による号俸とするものとする。　

　３　この訓令の施行の日から平成３０年３月３１日までの間において、新たに給料表の適用　　を受けることとなつた職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の　　事由によりその受ける号俸に異動のあつた職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員と　　の均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、　　なお、従前の例によることができる。

　　（給与の内払）

　４　新規程の規定を適用する場合においては、旧規程の規定に基づいて支給された給与は、　　新規程の規定による給与の内払とみなす。

　　　附　則（平成３０年１２月２７日訓令第２号）

　　（施行期日）

　１　この訓令は、公布の日から施行し、この訓令による改正後の単純労務職員の給与に関す　　る規程（以下「新規程」という。）の規定は、平成３０年４月１日から適用する。

　　（経過措置）

　２　平成３０年４月１日からこの訓令の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の　　適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事　　由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、新規程の規定による号俸がこの訓令　　による改正前の単純労働職員の給与に関する規程（以下「旧規程」という。）の規定によ　　る号俸に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、新規程の規定　　にかかわらず、旧規程の規定による号俸とするものとする。　

　３　この訓令の施行の日から平成３１年３月３１日までの間において、新たに給料表の適用　　を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の　　事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員と　　の均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、　　なお、従前の例によることができる。

　　（給与の内払）

　４　新規程の規定を適用する場合においては、旧規程の規定に基づいて支給された給与は、　　新規程の規定による給与の内払とみなす。

　　　附　則（令和元年１２月２５日訓令第１号）

　　（施行期日）

　１　この訓令は、公布の日から施行し、この訓令による改正後の単純労務職員の給与に関す　　る規程（以下「新規程」という。）の規定は、平成３１年４月１日から適用する。

　　（経過措置）

　２　平成３１年４月１日からこの訓令の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の　　適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事　　由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、新規程の規定による号俸がこの訓令　　による改正前の単純労働職員の給与に関する規程（以下「旧規程」という。）の規定によ　　る号俸に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、新規程の規定　　にかかわらず、旧規程の規定による号俸とするものとする。　

　３　この訓令の施行の日から令和２年３月３１日までの間において、新たに給料表の適用　　を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の　　事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員と　　の均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、　なお、従前の例によることができる。

　　（給与の内払）

　４　新規程の規定を適用する場合においては、旧規程の規定に基づいて支給された給与は、　　新規程の規定による給与の内払とみなす。

　

　

　

附則別表第３　職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の号俸