○宮城東部衛生処理組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例
（令和元年１２月２４日 条例第４号）
（目的）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２０３条の２第５項、第２０４条第３項及び地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）第２４条第５項の規定に基づき、法第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）の給与及び費用弁償について定めることを目的とする。
（会計年度任用職員の給与）
第２条 前条の給与とは、法第２２条の２第１項第２号に掲げる職員として採用された会計年度任用職員（以下「フルタイム会計年度任用職員」という。）にあっては、給料、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当及び期末手当をいい、同項第１号に掲げる職員として採用された会計年度任用職員（以下「パートタイム会計年度任用職員」という。）にあっては、報酬及び期末手当をいう。
２ 公務について生じた費用の弁償は、給与には含まれない。
（フルタイム会計年度任用職員の給料）
第３条 職員の給与に関する条例（昭和４７年宮城東部衛生処理組合条例第５号。以下「給与条例」という。）第４条第１項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
（フルタイム会計年度任用職員の職務の級及び号俸）
第４条 給与条例第４条第３項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
２ フルタイム会計年度任用職員となった者の号俸は、規則で定める基準に従い任命権者（法第６条第１項に規定する任命権者をいう。以下同じ。）が決定する。
（フルタイム会計年度任用職員の給料の支給方法）
第５条 給与条例第６条及び第７条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、第７条第４項中「勤務時間条例第３条第１項、第４条及び第５条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。
（フルタイム会計年度任用職員の地域手当）
第６条 給与条例第１１条の２の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
（フルタイム会計年度任用職員の通勤手当）
第７条 給与条例第１１条の５の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
（フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当）
第８条 フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は、職員の特殊勤務手当に関する条例（昭和４７年宮城東部衛生処理組合条例第７条。以下「特殊勤務手当条例」という。）の定めるところによる。
（フルタイム会計年度任用職員の給料の減額）
第９条 フルタイム会計年度任用職員が勤務しないときは、職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年宮城東部衛生処理組合条例第１号。以下「勤務時間条例」という。）第８条の４第１項に規定する時間外勤務代休時間、勤務時間条例第９条に規定する祝日法による休日（勤務時間条例第１０条第１項の規定により代休日を指定されて、当該代休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる休日。以下「祝日法による休日等」という。）又は勤務時間条例第９条に規定する年末年始の休日（勤務時間条例１０条第１項の規定により代休を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。）である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除き、その勤務しない１時間につき、第１３条第１項に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して支給する。
（フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当）
第１０条 給与条例第１４条第１項、第３項、第４項及び第６項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において同条第１項中「正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間（以下この条において「正規の勤務時間」という。）外の時間に勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとする。
（フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当）
第１１条 給与条例第１５条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において同条第２項中「おいて、正規の勤務時間中」とあるのは、「おいて、当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間中（以下この項において「正規の勤務時間中」という。）」と読み替えるものとする。
（フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当）
第１２条 給与条例第１６条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において同条中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。
（フルタイム会計年度任用職員の勤務１時間当たりの給与額）
第１３条 第９条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、給与の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に１２を乗じその額をフルタイム会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたもので除して得た額とする。
２ 第１０条の規定により準用する給与条例第１４条、第１１条の規定により準用する給与条例第１５条及び前条の規定により準用する給与条例第１６条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に１２を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。
（フルタイム会計年度任用職員の給料の端数処理）
第１４条 第９条に規定する勤務１時間当たりの給与額並びに第１０条の規定により準用する給与条例第１４条、第１１条の規定により準用する給与条例第１５条及び第１２条の規定により準用する給与条例第１６条の規定により勤務１時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、５０銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数を生じたときは、これを１円に切り上げるものとする。
（フルタイム会計年度任用職員の期末手当）
第１５条 給与条例第１９条から第１９条の３までの規定は任期の定めが６月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。
２ 任期の定めが６月に満たないフルタイム会計年度任用職員の１会計年度内における会計年度任用職員としての任期（任命権者を同じくするものに限る。次項及び第２２条において同じ。）の定めの合計が６月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任意の定めが６月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。
３ ６月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日までの会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期（６月未満のものに限る。）の定めと前会計年度における任期（前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。）の定めとの合計が６月以上に至ったときは、第１項の任期の定めが６月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。
（パートタイム会計年度任用職員の報酬）
第１６条 パートタイム会計年度任用職員の報酬は、月額、日額又は時間額によるものとし、その者の勤務形態に応じて任命権者が決定する。
２ 月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、第５項に規定する基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間を勤務時間条例第２条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額（１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。）とする。
３ 日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、第５項に規定する基準月額を２１で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定めるられた１日当たりの勤務時間を７．７５で除して得た数を乗じて得た額とする。
４ 時間で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、次項に規定する基準月額を１６２．７５で除して得た額とする。
５ 前３項の「基準月額」とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の１週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間条例第２条第１項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第３条及び第４条の規定を適用して得た額に、給与条例第１１条の２第２項各号に掲げる地域手当の級地の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を加算した額とする。
（パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給方法）
第１７条 報酬は、月の１日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。
２ 月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。
３ 日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。
４ 第２項の規定により報酬を支給する場合であって、月の１日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給する以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
５ 前項の規定により当該額に５０銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数を生じたときは、これを１円に切り上げるものとする。
（パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額）
第１８条 月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない１時間につき、第２３条第１号に定める勤務１時間当たりの報酬額を減額する。
２ 日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない１時間につき、第２３条第２号に定める勤務１時間当たりの報酬額を減額する。
（パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬）
第１９条 特殊勤務手当条例に規定する業務に従事することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、特殊勤務手当条例の例により計算して得た額の報酬を支給する。
（パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬）
第２０条 当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、報酬を支給する。
２ 前項に規定する報酬額は、勤務１時間につき、第２３条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ１００分の１２５から１００分の１５０までの範囲内で規則で定める割合（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に１００分の２５を加算した割合）を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第１号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務した日における正規の勤務時間との合計が７時間４５分に達するまでの間にあっては、同上に規定する勤務１時間当たりの報酬額に１００分の１００（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１２５）を乗じて得た額とする。
(1) 正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。）における勤務
(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務
３ 前２項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間（次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。）に対して、勤務１時間につき、第２３条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に１００分の２５から１００分の５０までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が３８時間４５分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。
４ 次に掲げる時間の合計が１か月について６０時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その６０時間を超えて勤務した全時間に対して、前各項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第２３条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じて、当該各号の定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。
(1) 第１項の勤務の時間 １００分の１５０（その時間が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１７５）
(2) 前項の勤務（同項ただし書きの勤務を除く。）の時間（次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。） １００分の５０
（パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬）
第２１条 祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。
２ 前項に規定する報酬の額は、勤務１時間つき、第２３条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に１００分の１２５から１００分の１５０までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。
３ 第１項の規定に関わらず、休日に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を、他の日に勤務させないこととされたパートタイム会計年度任用職員の、その休日の勤務に対しては、同項に規定する報酬を支給しない。
（パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務に係る報酬）
第２２条 正規の勤務時間として、午後１０時から翌日の午前５時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。
２ 前項に規定する報酬の額は、勤務１時間につき次条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に１００分の１２５を乗じて得た額とする。
（パートタイム会計年度任用職員の勤務１時間当たりの報酬額）
第２３条 勤務１時間当たりの報酬額は、次に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 月額による報酬 第１６条第２項の規定により計算して得た額に１２を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間（以下「週勤務時間」という。）に５２を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額
(2) 日額による報酬 第１６条第３項の規定により計算して得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１日当たりの勤務時間で除して得た額
(3) 時間額による報酬 第１６条第４項に規定により計算して得た額
（パートタイム会計年度任用職員の報酬の端数処理）
第２４条 第１８条各項に規定する勤務１時間当たりの報酬額及び第２０条から第２２条までの規定により勤務１時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に、５０銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数を生じたときは、これを１円に切り上げるものとする。
（パートタイム会計年度任用職員の期末手当）
第２５条 給与条例第１９条から第１９条の３までの規定は、任期の定めが６月以上のパートタイム会計年度任用職員（週勤務時間が１５時間３０分未満である者を除く。以下この条において同じ。）について準用する。この場合において、給与条例第１９条第４項中「それぞれその基準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。付則第７項第３号において同じ。）において職員が受けるべき給料（育児短時間勤務職員等にあつては、給料の月額を算出率で除して得た額）及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日以前６か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬（フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して規則で定める額を除く。）の１月あたりの平均額」と読み替えるものとする。
２ 任期の定めが６月に満たないパートタイム会計年度任用職員の１会計年度内における会計年度任用職員としての任意の定めの合計が６月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが６月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。
３ ６月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用された者の任期の定め（６月未満のものに限る。）と前会計年度における任期の定め（前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。）との合計が６月以上に至ったときは、第１項の任期の定めが６月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。
（パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償）
第２６条 パートタイム会計年度任用職員が給与条例第１１条の５第１項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。
２ 通勤に係る費用弁償の支給については、給与条例第１１条の５第２項及び第５項から第８項までの規定の例による。
（パートタイム会計年度任用職員の公務のための旅行に係る費用弁償）
第２７条 パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。
２ 旅行に係る費用弁償の額は、職員等の旅費に関する条例（昭和４７年宮城東部衛生処理組合条例第６号）の例による。
（会計年度任用職員の給与の特例）
第２８条 任命権者は、勤務の特殊性等を考慮し第２条から前条までの規定による給与により難い場合においては、常勤の職員との権衡を考慮し会計年度任用職員の給与を別に定めることができる。
（委任）
第２９条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。
附 則
（施行期日）
１ この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（令和２年６月に支給する期末手当に係る在職期間の特例）
２ この条例の施行日の前日において、法第３条第２項に規定する一般職に属する地方公務員であって常時勤務を要するもの、法第２８条の４第１項、第２８条の５第１項又は法第２８条の６第１項若しくは第２項の規定により任用されていた者及び地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平成２９年法律第２９号）による改正前の法（以下「改正前の法」という。）第２２条第５項の規定に基づく臨時的任用を行われていた者に係る令和元年１２月２日以降当該日までの引き続いた当該職としての在職期間については、第１５条及び第２５条において準用する給与条例第１９条第２項に規定する在職期間に通算するものとする。