○宮城東部衛生処理組合会計年度任用職員の給与の決定及び支給等に関する規則

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和２年３月２３日　規則第３号）　　　

　

　（趣旨）

第１条　この規則は、宮城東部衛生処理組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年宮城東部衛生処理組合条例第４号。以下「条例」という。）の規定に基づき、会計年度任用職員の給与の決定に係る基準及び給与の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

　（定義）

第２条　この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

　（フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級）

第３条　フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級は、その者の能力を考慮し、その職務に応じて決定するものとする。

　（フルタイム会計年度任用職員となった者の号俸）

第４条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号俸は、別表に定める職種別基準表（以下「職種別基準表」という。）の職種欄にその者に適用される区分が定められているときは、当該職種における基礎号俸とし、同表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、管理者が別に定めるものとする。

２　経験年数（会計年度任用職員として同種の職務に在職した年数をいう。以下同じ。）を有するフルタイム会計年度任用職員の号俸については、前項の規定にかかわらず、第６条及び第７条に定めるところにより、職種別基準表の基礎号俸欄に定める号俸よりも上位の号俸とすることができる。

３　前項の規定による号俸は、その属する職務の級における最高の号俸及び職種別基準表の上限欄に定められている号俸を超えることはできない。

　（経験年数を有する者の号俸）

第５条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号俸は、第４条第１項の規定による号俸の号数に、当該経験年数の月数を１２月で除した数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）に１を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号俸とすることができる。

　（特殊な経験等を有する者の号俸）

第６条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号俸の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員（以下「常勤の職員」という。）及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号俸を決定することができる。

　（フルタイム会計年度任用職員の給料の支給）

第７条　条例第５条の規定により準用する職員の給与に関する条例（昭和４７年宮城東部衛生処理組合条例第５号。以下「給与条例」という。）第６条第２項に規定する規則で定める日は、毎月２１日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）第３条に規定する休日（以下「休日」という。）又は土曜日若しくは日曜日に当たるときは、その日前に置いて、その日に最も近い休日、土曜日又は日曜日でない日を支給日とする。

第８条　フルタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。

(1) 休職にされ、又は休職の終了により復職した場合

(2) 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号。以下「育児休業法」という。）第２条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合

(3) 停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合

　（フルタイム会計年度任用職員の地域手当）

第９条　条例第６条の規定により準用する給与条例第１１条の２に規定する地域手当の支給は、常勤の職員の例による。

　（フルタイム会計年度任用職員の通勤手当）

第１０条　条例第７条の規定により準用する給与条例第１１条の５に規定する通勤手当を支給される職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

　（フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給）

第１１条　条例第１０条の規定により準用する給与条例第１４条に規定する時間外勤務手当、条例第１１条の規定により準用する給与条例第１５条に規定する休日勤務手当及び第１２条の規定により準用する給与条例第１６条に規定する夜間勤務手当の支給は、常勤の職員の例による。

　（フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当）

第１２条　条例第１０条の規定により準用する給与条例第１４条第１項及び第６項に規定する規則で定める割合、同項に規定する規則で定める時間並びに第３項に規定する規則で定めるものについては、常勤の職員の例による。

　（フルタイム会計年度任用職員について準用する条例の規定の読替え）

第１３条　条例第１０条の規定により給与条例第１４条第３項、第４項及び第６項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

　

　（フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当）

第１４条　条例第１１条の規定により準用する給与条例第１５条第２項に規定する規則で定める日及び規則で定める割合については、常勤の職員の例による。　

　（休日勤務手当について準用する条例の規定の読替え）

第１５条　条例第１１条の規定により給与条例第１５条の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

　（フルタイム会計年度任用職員の勤務１時間当たりの給与額の算出）

第１６条　条例第１３条第２項に規定する規則で定める時間は、常勤の職員の例による。

　（フルタイム会計年度任用職員の期末手当）

第１７条　条例第１５条の規定により準用する給与条例第１９条から第１９条の３までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差し止めに関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

　（パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給）

第１８条　条例第１７条第１項に規定する規則で定める期日は、毎月２１日とする。ただし、その日が休日、土曜日又は日曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、土曜日又は日曜日でない支給日とする。

第１９条　パートタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の報酬は、日割計算により支給する。

(1) 休職にされ、又は休職の終了により復職した場合

(2) 育児休業法第２条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合

(3) 停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合

　（パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬）

第２０条　条例第２０条第２項に規定する規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(1) 条例第２０条第２項第１号に掲げる勤務　１００分の１２５

(2) 条例第２０条第２項第２号に掲げる勤務　１００分の１３５

２　条例第２０条第３項に規定する規則で定める割合は１００分の２５とする。

　（パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬）

第２１条　条例第２１条第２項に規定する規則で定める割合は１００分の１３５とする。

　（パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給）

第２２条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、夜間勤務及び休日勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。

　（パートタイム会計年度任用職員の勤務１時間当たりの報酬額の算出）

第２３条　条例第２３条第１号に規定する規則で定める時間は、常勤の職員の例による。

　（パートタイム会計年度任用職員の期末手当）

第２４条　条例第２５条の規定により準用する給与条例第１９条から第１９条の３までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

　（休暇時の報酬）

第２５条　時間額で報酬を定められたパートタイム会計年度任用職員が、勤務時間規則第１３条に規定する年次有給休暇及び勤務時間規則第１５条第１項に規定する有給の特別休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。　

　（委任）

第２６条　この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与の支給に関し、必要な事項については、常勤の職員との均衡を考慮し、管理者が別に定める。

　　　附　則

　（施行期日）

この規則は、令和２年４月１日から施行する。

　

別表（第４条関係）職種別基準表

　備考　１週間当たりの勤務時間が１５時間３０分未満の者を除くものとする。