第６類　財　　　務

　

　　第１章　予算・会計

　

　　　○宮城東部衛生処理組合財政状況報告書の作成及び公表に関する条例　　

（昭和５２年７月７日　条例第３号）

　（趣旨）

第１条　地方自治法第２４３条の３第１項の規定による財政状況報告書の作成及び公表に関してはこの条例の定めるところによる。

　（公表の時期）

第２条　財政状況報告書の公表は毎年６月１日及び１２月１日にこれを行うものとする。

２　天災その他避けることのできない事故により前項の期日に財政状況報告書を公表することができないときは、管理者は事故の止んだときから１ヶ月以内においてその期日を定めてこれを公表しなければならない。　　　　

　（公表の内容）

第３条　前条第１項の規定により６月１日に行う財政状況報告書の公表においては前年１０月１日から３月３１日までの期間における次に掲げる事項につき、その概要を公表するものとする。

(1) 歳入歳出予算の執行状況

(2) 市町民の負担の状況

(3) 公営事業の経理の概況

(4) 財産公債及び一時借入金の現在高

(5) その他管理者において必要と認める事項

２　前条第１項の規定により１２月１日に公表する財政状況報告書においては４月１日より９月３０日までの期間における前項各号に掲げる事項を掲載し且つ前年度の決算の状況を明らかにするものとする。

３　管理者は必要に応じ財政状況報告書の掲載事項の基礎となるべき事実及び数字を記載した文書をその附表として添付することができる。

　（閲覧）

第４条　財政状況報告書の公表はその発行の日から６ヶ月間何人も、管理者の定めた場所においてその閲覧を請求することができる。

２　前項の規定による閲覧の請求及びその方法に関し必要な事項は管理者がこれを定める。

　（委任）　

第５条　この条例に定めるものの外財政状況報告書の作成及び公表の手続に関し必要な事項は管理者がこれを定める。

　　　附　則

　（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。