○宮城東部衛生処理組合建設工事制限付き一般競争入札試行要綱

（平成１３年６月１日　告示第２号）

　（趣旨）

第１条　この要綱は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。）第１６７条の５及び第１６７条の５の２の規定により実施する制限付き一般競争入札を試行するに当たり、宮城東部衛生処理組合契約規則（平成１６年宮城東部衛生処理組合規則第５号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

一部改正〔平成１７年３月３１日〕

　（試行対象工事）

第２条　制限付き一般競争入札の試行対象となる工事は、概ね１億５千万円以上の予算額で高度な技術力を要する工事のうち、宮城東部衛生処理組合工事等請負業者選定委員会規程（平成１０年宮城東部衛生処理組合訓令第３号）第１条に規定する宮城東部衛生処理組合工事等請負業者選定委員会（以下「委員会」という。）の審議を経て管理者が決定した工事とする。

２　工事を実施する係長（以下「施工担当係長」という。）は、予算の議決後、速やかに、当該予算額が１億５千万円以上の工事の概要を事務局長へ通知するものとする。

３　事務局長は、前項の規定により通知を受けた工事の概要を委員会に報告し、委員会は、当該工事が制限付き一般競争入札の試行対象となる工事に適するか否かの決定をするものとする。

４　事務局長は、前項の規定による決定の内容を施工担当係長へ通知するものとする。　　

一部改正〔平成１７年３月３１日〕

　（入札参加資格条件）

第３条　制限付き一般競争入札の試行に係る資格条件は、次のとおりとする。

(1) 制限付き一般競争入札の試行対象となる工事（以下「対象工事」という。）に対応する工事種類について、規則第４条の一般競争入札参加資格者名簿に登録されていること。

(2) 建設業法（昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。）第３条第１項に規定する許可を受けていること、及び営業所が宮城県内に存すること。

(3) 宮城東部衛生処理組合有資格業者に対する指名停止措置基準（平成１７年宮城東部衛生処理組合告示第２号）に基づく指名停止及び指名回避の期間中でないこと。

(4) 対象工事の施工に際し法第２６条第１項に規定する主任技術者及び同条第２項に規定する監理技術者を専任で配置できること。

(5) 法第２７条の２３の規定による経営事項審査の総合評点について、管理者が対象工事ごとに定める基準値を満たしていること。

(6) 対象工事と同種又は類似の工事を施工した実績（共同企業体の場合は、出資比率が構成員中最大の場合に限る。）があること。

(7) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生手続開始の申立をしていない者であること。

(8) 管理者が必要と認める技術的その他の入札参加条件に適合していること。

２　前項第８号に規定する管理者が必要と認める技術的条件を付加する場合は、次による処理を経るものとする。

(1) 施工担当係長は、対象工事の起工時に、建設工事制限付き一般競争入札に伴う調書（様式第１号）を事務局長へ提出するものとする。

(2) 事務局長は、前号の規定により提出された調書の内容を委員会へ報告し、委員会は、その付加しようとする技術的な入札条件の内容について審議するものとする。

一部改正〔平成３０年３月３０日〕

　（入札の公告）

第４条　管理者は、令第１６７条の６及び規則第５条の規定により入札の公告（以下「公告」という。）を行う場合は、令第１６７条の６及び規則第５条に規定する公告すべき事項のほか、次に掲げる事項についても公告しなければならない。

(1) 制限付き一般競争入札参加申請の受付期間

(2) 仕様書及び設計図（以下「設計図書等」という。）の閲覧の期間及び場所

(3) 設計図書等の複写の方法

(4) 対象工事に対して質問がある場合の質問方法、質問の受付期間及び回答期限並びに回答の方法

(5) 前各号に掲げるもののほか、一般競争入札に関し必要な事項

２　管理者は、公告を行った場合は、当該公告の内容について、広く周知するよう努めなければならない。

　（設計図書の閲覧）

第５条　制限付き一般競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、公告に定める期間中、管理者が別に指定する方法により設計図書等の複写をすることができる。この場合において、複写に要する費用は、入札参加者の負担とする。

２　入札参加者は、設計図書等に対して質問がある場合は、質問書（様式第２号）を管理者に提出するものとする。

３　前項の規定により提出された質問書に対する回答は、技術的な内容のものについては施工担当係長が、その他の内容については事務局長が作成するものとする。

４　前項の規定により作成された回答内容は、公告で定めた方法により閲覧に供するものとする。

　（入札参加資格申請）

第６条　入札参加者は、制限付き一般競争入札参加申請書（様式第３号）、同種又は類似の工事の施工実績調書（様式第４号）、配置予定の技術者に関する調書（様式第５号）その他公告で示す書類（以下「制限付き一般競争入札参加申請書等」という。）に必要な事項を記入し、公告に定める制限付き一般競争入札参加申請の受付期限までに正副２部を管理者に提出しなければならない。

２　管理者は、前項により提出された制限付き一般競争入札参加申請書等を受理したときは、受付番号を付し、そのうち副本１部を入札参加者に返却するものとする。

　（入札参加資格の審査）　

第７条　事務局長は、前条により提出のあった制限付き一般競争入札参加申請書等を審査する。

２　施工担当係長は、入札参加申請書等のうち技術的な部分の審査を速やかに行い、その結果を事務局長へ報告しなければならない。

３　事務局長は、前２項の規定による審査結果を速やかに委員会に報告し、委員会は、入札参加資格の適否について審議するものとする。

　（入札参加資格確認結果の通知）

第８条　管理者は、前条の規定による委員会の審議をもとに入札参加資格の適否を決定し、入札参加者に対して入札参加資格確認通知書（様式第６号）により、制限付き一般競争入札参加申請の期限から１４日以内にその旨を通知する。この場合において、入札参加資格を有しないとした者については、その理由を付するものとする。

２　前項の規定により通知を受けた入札参加資格を有しないとされた者は、管理者に対し書面により入札参加資格を有しないとされた理由の説明を求めることができる。

３　前項の規定により説明を求められたときは、管理者は、理由の説明を求めた者に対し前項の規定による書面を受理した日から７日以内に回答するものとする。

４　前項の規定による回答を行う場合は、委員会の意見を聴くものとする。

　（入札参加資格の喪失）

第９条　前条第１項の規定による通知を受けた者は、入札の日までの間に次の各号のいずれかに該当する事となった場合は、対象工事に係る入札参加資格を喪失するものとする。　　

　(1) 第３条第１項に規定する入札参加資格を満たさないこととなったとき。

　(2) 制限付き一般競争入札参加申請書等に虚偽の事項を記載したことが明らかになったとき。

　（入札参加資格喪失の通知）

第１０条　管理者は、前条の規定による入札参加資格の喪失の通知をするときは、制限付き一般競争入札参加資格喪失通知書（様式第７号）にその理由を付して、当該入札参加資格者に速やかに通知するものとする。

　（入札の執行等）

第１１条　制限付き一般競争入札の試行に係る令１６７条の８第３項の規定による再度の入札は、２回に限りこれを行うことができる。

２　前項の規定による場合において、規則第１２条第５項の規定により最低制限価格を設定したときは、入札に参加しなかった者、規則第１０条に規定する無効の入札を行ったもの又は１回目の入札で最低制限価格より低い価格の入札をした者は、再度の入札に参加することはできない。

３　再度の入札の結果、落札者がいないときは、随意契約により契約を締結することができる。この場合において、再度の入札において最低制限価格より低い価格の入札をした者と契約を締結することができない。

　（その他）

第１２条　申請者から提出された制限付き一般競争入札参加申請書等は、申請者に返還しない。

第１３条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。　

　　　附　則

　この告示は、平成１３年６月１日から施行する。

　　　附　則（平成１７年３月３１日告示第２号）

　この告示は、平成１７年４月１日から施行する。

　　　附　則（平成３０年３月３０日告示第１号）

　この告示は、平成３０年４月１日から施行する。

　

　

　

　

　

　

　

　

様式第１号（第３条関係）

建設工事制限付き一般競争入札に伴う調書

　

年　　月　　日　

　

　事　務　局　長 　殿

　

　宮城東部衛生処理組合建設工事制限付き一般競争入札試行要綱第３条第２項の規定により、提出する。

　

　

　

　

様式第２号（第５条関係）

　

　

　

　

　

　

制限付き一般競争入札参加申請書

　

年　　月　　日　

　

　

　管理者多賀城市長　　　　　　殿

　

　

　

工　事　名　　__________________________________________________________________________________________________________________

　

　　　　　年　　月　　日付けで公告のありました、標記工事の請負契約に係る制限付き一般競争入札に参加したいので、下記の書類を添えて申請します。

　なお、成年被後見人・被補佐人・被補助人・準禁治産者及び破産者で復権を得ない者でないこと並びに本申請書及び添付書類のすべての内容については、事実と相違ないことを誓約いたします。

記

１　特定建設業の許可書の写し

２　経営事項審査結果通知書の写し

３　同種又は類似の工事の施工実績調書（様式第４号）

４　配置予定の技術者に関する調書（様式第５号）

５　納税証明書の写し

　　（法人税・消費税・法人事業税・法人県民税・法人市民税・固定資産税）

注　競争入札参加登録申請時に、支店長等に入札・契約等に関する権限を委任している場合は、受任者名で申請してください。

　

　

　

　

　

　

　

様式第４号（第６条関係）

　

同種又は類似の工事の施工実績調書

注１　契約書の写し又は施工実績証明書を添付すること。

注２　共同企業体の場合は、出資比率が構成員中最大の場合の工事のみ記載すること。

　　　なお、共同企業体の出資比率の契約書の写しを添付すること。

注３　公告において明示した資格があると判断できる必要最小限の具体的項目を記入すること。

注４　施工実績は、過去１０年以内に完成した工事のうち１件のみ記入すること。

注５　工事内容は、「構造形式」「規格・寸法」「使用機材・数量」「設計条件」を必ず記入すること。

　

　

　

　

様式第５号（第６条関係）

　

配置予定の技術者に関する調書

注１　公告において明示した資格があることを判断できる必要最低限を明確に記載すること。

注２　建設工事に係る資格免許の写しを添付すること。

　

　

　

　

様式第６号（第８条関係）

　

入札参加資格確認通知書

　

年　　月　　日

　

　商号又は名称

　代表者氏名

　

　

　下記工事に係る入札参加の資格についての審査結果を通知します。

注　入札参加資格が無いと通知された方は、その理由について説明を求めることができます。

説明を求める場合は、　　　年　　月　　日までに、管理者へその旨を記載した書面（任意様式）を提出してください。

　

　

　

　

様式第７号（第１０条関係）

　

制限付き一般競争入札

参加資格喪失通知書

　

年　　月　　日　

　

　

　商号又は名称

　代表者氏名

　

　

　宮城東部衛生処理組合建設工事制限付き一般競争入札試行要綱第９条の規定により下記工事に係る入札参加の資格を喪失したので、同要綱第１０条の規定により、通知します。

記

１　工事名

２　公告日　　　　　年　　月　　日

３　喪失理由