（平成２８年３月２５日 条例第４号）
（趣旨）
第１条 この条例は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号。以下「法」という。）の規定による提出資料等の写し等の交付に係る手数料（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２２７条の規定により徴収する手数料をいう。以下同じ。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（手数料の額）
第２条 手数料の額は、別表に掲げるとおりとする。
（徴収の時期等）
第３条 前条に規定する手数料は、申請の際に別表に掲げる手数料を納めなければならない。
２ 既に徴収した手数料は、還付しない。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、その手数料の全部又は一部を還付することができる。
（手数料の減免）
第４条 経済的困難その他特別の理由があると認められる者から請求があったときは、法第３８条第６項の規定により読み替えて適用する同条第５項（同法第９条第３項において読み替えて適用する場合及び他の法令において準用する場合を含む。）又は同法第８１条第３項において読み替えて準用する第７８条第５項の規定により、交付の求め１件につき２，０００円を限度として、手数料を減額し、又は免除することができる。
（委任）
第５条 この条例について必要な事項は、管理者が定める。
別表（第２条関係・３条関係）
| 事 務 |
名 称 |
手数料の額 |
行政不服審査法第３８条第１項
（同法第９条第３項において読み替
えて適用する場合及び他の法令に
おいて準用する場合を含む。）又
は同法第８１条第３項において読
み替えて準用する同法第７８条第
１項に規定する写し又は電磁的記
録に記録された事項を記載した書
面の交付 |
審理関係資料
の写し等の交付
手数料
|
用紙１枚につき１０
円（カラーで複写され、
又は出力された用紙にあ
っては、４０円）。この
場合において、両面に複
写され、又は出力された
用紙については、片面を
１枚として手数料の額を
算定する。 |
附 則
（施行期日）
この条例は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の施行の日（平成２８年４月１日）から施行する。