○宮城東部衛生処理組合事務決裁規程

（平成８年３月２８日　訓令第１号）

　（趣旨）

第１条　この規程は、別に定めるもののほか、管理者の権限に属する事務の決裁に関し必要な事項を定めるものとする。

　（用語の意義）

第２条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

　(1) 決裁　事案の処理に関し意思決定することをいう。

　(2) 専決　特定の事案の処理に関し管理者に代わって常時決裁することをいう。

　(3) 代決　管理者又は第４条の規定により専決権限を有する者（以下「専決権者」という。）が旅行、休暇その他の理由により不在（以下「不在」という。）である場合において、管理者又は専決権者に代わって決裁することをいう。

　(4) 副管理者　宮城東部衛生処理組合規約（昭和４５年宮城県指令第１３２８９号。以下「規約」という。）第１２条第３項に規定する管理者の属する市町の副市町長をいう。

　(5) 局長　宮城東部衛生処理組合事務局規則（昭和６３年宮城東部衛生処理組合規則第１号。以下「規則」という。）第４条第１項に規定する事務局の長をいう。

　(6) 出納室長　宮城東部衛生処理組合会計管理者の補助組織設置規則（昭和５８年宮城東部衛生処理組合規則第４号。以下「設置規則」という。）第３条第１項に規定する出納室の長をいう。

　(7) 局長補佐　規則第４条第１項に規定する事務局の局長補佐をいう。

一部改正〔平成１９年訓令第１号・２９年訓令第１号〕

　（管理者決裁事項）

第３条　次の各号に掲げる事項は、管理者の決裁を受けなければならない。

　(1) 組合運営上の基本方針の決定に関すること。

　(2) 組合議会の招集、議案の提出等議会に関すること。

　(3) 条例、規則又は訓令の制定改廃若しくは特に重要な告示に関すること。

　(4) 重要な不服申立て、訴訟、和解及び調停に関すること。

　(5) ほう賞、表彰等に関すること。

　(6) 組合の組織及び職員の定数、任免、給与、分限及び懲戒に関すること。

　(7) 職員の外国旅行命令に関すること。

　(8) 予算の編成及び決算の確定に関すること。

　(9) 前各号に掲げるもののほか、特に異例又は重要と認められること。

　(10)次条の規定により専決事項としたもの以外の事項に関すること。

　（専決事項）

第４条　副管理者及び局長の専決事項は、別表第１及び別表第２に掲げるとおりとする。

２　出納室長の専決事項は、別表第１の表局長の欄及び別表第２局長の欄に掲げる事項とする。

３　前２項に規定するもののほか、事案の内容の軽微なものについては、それぞれの専決権者が類推して専決することができる。

一部改正〔平成２９年訓令第１号〕

　（代決）

第５条　次の表の左欄に掲げる者が不在の場合には、その者が決裁又は専決する事務を同表の右欄に掲げる者が代決することができる。

　

一部改正〔平成２０年訓令第２号・２９年訓令第１号〕

　（専決及び代決の手続きの特例）

第６条　専決権者又は前条の規定により代決をする者（以下「代決権者」という。）は、専決又は代決をする際次の各号のいずれかに該当する事案については、上司に報告し、その指示を受けなければならない。

　(1) 疑義がある事案

　(2) 紛議が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる事案

　(3) 異例に属すると認められる事案

２　専決権者又は代決権者は、専決又は代決をした後においても当該事案が重要であると認められるときは、速やかに上司にその概要を報告しなければならない。

一部改正〔平成２０年訓令第２号〕

　　　附　則

　（施行期日）

１　この訓令は、平成８年４月１日から施行する。

　（宮城東部衛生処理組合事務処理規程の廃止）

２　宮城東部衛生処理組合事務処理規程（平成４年宮城東部衛生処理組合訓令第１号）は、廃止する。

　　　附　則（平成１１年３月２９日訓令第１号）

　この訓令は、平成１１年４月１日から施行する。

　　　附　則（平成１２年６月２９日訓令第２号）

　この訓令は、平成１２年７月１日から施行する。

　　　附　則（平成１７年９月３０日訓令第２号）

　この訓令は、平成１７年１０月１日から施行する。

　　　附　則（平成１９年３月３０日訓令第１号）

　（施行期日）

１　この訓令は、平成１９年４月１日から施行する。

　（経過措置）

２　この訓令の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職する場合は、当該在職する期間にあっては、第２条第６号中「会計管理者」とあるのは「収入役」とする。

　　　附　則（平成２０年７月３１日訓令第２号）

　この訓令は、平成２０年８月１日から施行する。

　　　附　則（平成２９年３月２７日訓令第１号）

　（施行期日）

　この訓令は、平成２９年４月１日から施行する。

　（後略）

　

　

　

　

別表第１（第４条関係）

　

　備考

　　この表において「○」印は、当該事項に係る決裁権者であることを表すものとする。

　　　 全部改正〔平成２９年訓令第１号〕　一部改正〔平成１７年訓令第２号〕

　

　

　

別表第２（第４条関係）（財務関係）

　備考

　　この表において「○」印は、当該事項に係る決裁権者であることを表すものとする。