○宮城東部衛生処理組合会計管理者の補助組織設置規則
（昭和５８年８月１７日 規則第４号）
改正 平成１９年３月３０日 規則第１号
（室の設置）
第１条 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７１条第５項の規定に基づき、会計管理者の権限に属する事務を処理させるため、出納室を置く。
一部改正〔平成１９年規則第１号〕
（係及び分掌事務）
第２条 出納室に、会計係を置く。
２ 会計係の分掌事務は、次のとおりとする。
(1) 現金（現金に代えて納付される証券及び基金に属する現金を含む。）の出納保管、記録管理及び繰替運用に関すること。
(2) 小切手の振出及び公金振替書の発行に関すること。
(3) 有価証券（公有財産又は基金に属するものを含む。）に関すること。
(4) 公印の管守に関すること。
(5) 出納検査に関すること。
(6) 支出負担行為に関する確認及び支出命令の審査に関すること。
(7) 物品の検収、出納、保管（使用中の物品に係る保管を除く。）及び物品管理事務の指導統括に関すること。
(8) 物品調達基金に関すること。
(9) 公有財産、債券及び基金の記録管理に関すること。
(10)歳入歳出外現金の出納及び記録に関すること。
(11)出納員その他会計職員に関すること。
(12)指定金融機関等の検査に関すること。
(13)決算の調製に関すること。
(14)室内の庶務に関すること。
(15)その他会計に関すること。
（職制）
第３条 出納室に室長、係に係長を置く。
２ 室長は、会計管理者の命を受け、室の事務を掌理し、室員を指揮監督する。
３ 係長は、上司の命を受け、係の事務を処理する。
一部改正〔平成１９年規則１号〕
（その他）
第４条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則
（施行期日）
この規則は、公布の日から施行し、昭和５８年７月１日から適用する。
附 則
（施行期日）
１ この規則は、平成１９年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に収入役が在職する場合においては、その在職期間（この規則の施 行の日以後の在職期間に限る。）に限り、なお従前の例により在職するものとする。