○宮城東部衛生処理組合職員服務規程

（平成５年３月２４日　訓令第１号）

　宮城東部衛生処理組合職員服務規程（昭和５６年宮城東部衛生処理組合訓令第８号）の全部を次のように改正する。

　（趣旨）

第１条　この規程は、別に定めがあるもののほか、宮城東部衛生処理組合職員（臨時及び地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２８条の５第１項に規定する短時間勤務職の職を占める職員以外の非常勤の職員を除く。以下「職員」という。）の服務に関し必要な事項を定めるものとする。

　　一部改正〔平成１９年訓令第２号〕

　（服務の原則）

第２条　職員は、構成市町住民全体の奉仕者としての職責を自覚し、地方公務員法等の法令及び上司の職務上の命令に従い、誠実にして公正な職務の執行を図らなければならない。

２　職員は、その職務を行うに当たっては、常に創意工夫をめぐらして能率の発揮及び増進に努めるとともに、宮城東部衛生処理組合行政の民主的かつ能率的な運営に関して積極的に献策するよう心がけなければならない。

　　一部改正〔平成１９年訓令第２号〕

　（服務の宣誓）

第３条　新たに職員となった者は、職員の服務の宣誓に関する条例（昭和４７年宮城東部衛生処理組合条例第１６号）第２条の規定により、辞令の交付者又は伝達者の面前において服務の宣誓をしなければならない。

　（新任の場合の履歴書等の提出）

第４条　新たに採用された職員は、発令の日から５日以内に、次の各号に掲げる書類を管理者に提出しなければならない。

　(1) 履歴書

　(2) 家族調書

　(3) 住所・印鑑届

　(4) 身元保証書

　(5) 最終学校の卒業証明書

　　一部改正〔平成２７年訓令第２号〕

　（身分証明書等）

第４条の２　職員は、常に身分証明書（様式第１号）を所持していなければならない。

２　職員は、勤務中、常に氏名票（様式第２号）を左胸部につけなければならない。

３　職員は、身分証明書及び氏名票を紛失し、又は損傷したときは、速やかに身分証明書等再交付申請書（様式第３号）を事務局長に提出し、再交付を受けなければならない。この場合において、再交付を受ける職員は、所定の実費を弁償しなければならない。

４　職員が職員でなくなったときは、直ちに身分証明書及び氏名票を事務局長に返還しなければならない。

　（勤務時間）

第５条　職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年宮城東部衛生処理組合条例第１号。以下「勤務時間条例」という。）第３条第２項の規定により割り振る職員の勤務時間（休憩時間を含む。）は、午前８時３０分から午後５時１５分までとする。

２　勤務時間条例第３条第２項ただし書の規定による職員の勤務時間は、勤務の実情に応じて午前８時３０分から午後５時１５分までの間に割り振るものとする。

３　勤務時間条例第８条の２第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）の規定により早出遅出勤務をする職員の勤務時間（休憩時間を含む。）は、前２項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるもののいずれかとする（第７号については、管理者が必要と認める場合に限る。）。

　(1) 午前７時から午後３時４５分まで

　(2) 午前７時３０分から午後４時１５分まで

　(3) 午前８時から午後４時４５分まで

　(4) 午前９時から午後５時４５分まで

　(5) 午前９時３０分から午後６時１５分まで

　(6) 午前１０時から午後６時４５分まで

　(7) 午前７時から午後１０時までの間であつて管理者が別に定める時間

　　一部改正〔平成１９年訓令第２号・２４年第２号・２７年第２号〕

　（休憩時間）

第５条の２　前条第１項及び第３項（第７号に係る部分を除く。）の勤務時間中に正午から午後１時までの休憩時間を置く。ただし、勤務時間条例第６条第２項の規定により休憩時間を一斉に与えないことができる職員及び公署については、これを変更を変更することができる。

２　前項に規定する休憩時間は、公務の運営上、特に必要がある場合に限り、１時間を越えない範囲において繰り上げ、又は繰り下げることができる。

３　前条第２項の勤務時間中、任命権者が別に定める基準に基づいて勤務の実情に応じた勤務時間を置く。

４　前条第３項（第７号に係る部分に限る。）の規定により勤務時間を割り振る場合は、管理者が別に定める時間に休憩時間を置く。

　　追加〔平成２７年第２号〕

　（勤務時間の特例）

第５条の３　業務の性質により、前条の規定によることができない職員の勤務時間については別表のとおりとする。

　　一部改正〔平成２７年第２号〕

　（出勤簿）

第６条　職員は、出勤したときは直ちに出勤簿（様式第４号）に自ら押印しなければならない。

２　所属長は、前項の出勤簿を管理し、常に職員の勤務状況を明確にしておかなければならない。

３　所属長は、毎月５日まで、前月分の職員の勤務状況を、勤務実績報告書（様式第５号）により、管理者に報告しなければならない。

　　一部改正〔平成２２年訓令第１号〕

　（休暇及び欠勤）

第７条　職員は、勤務時間条例第１１条に規定する年次有給休暇、病気休暇、特別休暇及び介護休暇を請求しようとするときは、職員の勤務時間、休暇等に関する規則（平成７年宮城東部衛生処理組合規則第１号）の定めるところにより、速やかに所定の手続をとらなければならない。

２　職員は、前項に掲げる場合を除き、家事その他の事由により勤務できないときは、あらかじめ欠勤届（様式第６号）を所属長を経由して管理者に提出しなければならない。ただし、緊急やむを得ない事由によりあらかじめ提出することができないときは、その旨を所属長に連絡するとともに、事後速やかに提出しなければならない。

　　一部改正〔平成２７年訓令第２号〕

　（職務専念義務の免除）

第８条　職員は、宮城東部衛生処理組合職員の職務に専念する義務の特例に関する条例（平成１０年宮城東部衛生処理組合条例第４号）第２条による職務に専念する義務の免除の承認を受けようとするときは、あらかじめ職務専念義務免除申請書（様式第７号）を所属長を経由して管理者に提出しなければならない。

　　一部改正〔平成１９年訓令第２号〕

　（営利企業等への従事）

第９条　職員は、地方公務員法第３８条第１項の規定による営利企業等に従事するための許可を受けようとするときは、あらかじめ営利企業等従事許可申請書（様式第８号）を所属長を経由して管理者に提出しなければならない。

　（執務上の心得）

第１０条　職員は、勤務時間（休憩時間を除く。以下「執務時間」という。）中、みだりに執務場所を離れてはならない。

２　職員は、執務時間中に外出しようとするときは、上司の承認を受けるものとし、また、一時離席しようとする場合においてもその旨を上司に届け出る等、常に所在を明らかにしておくよう心がけなければならない。

３　職員は、上司の許可を得ずに文書を庁外に持ち出し、又は他人に提示若しくは告知する等の行為をしてはならない。

４　職員は、公務員としての品位を傷つけないようみだしなみに留意して執務するよう心がけなければならない。

　（執務環境の整備）

第１１条　職員は、常に執務環境の整理に努めるとともに、物品、器具等の保全活用に心がけなければならない。

２　職員は、常に所管の文書等の整理に努め、不在のときでも事務の処理に支障のないようにしておかなければならない。

　（退庁時の措置）

第１２条　職員は、退庁時刻には別段の命令がない限り、火災及び盗難の予防のための必要な措置をとり、主管の文書及び物品等を所定の場所に格納する等の処置をして速やかに退庁しなければならない。

２　職員は、時間外又は休日勤務等を命ぜられて執務する場合において、当該勤務又は用務を終えたときは、前項に定める処置をして速やかに退庁しなければならない。

３　前項の場合において、登退庁するときは、事務局長が別に定める時間外出入簿に用務及び登退庁時刻等を記載するものとする。

　（出張の心得）

第１３条　職員は、出張を命ぜられ、当該用務を終えて帰庁したときは、速やかにその概要を口頭で上司に報告するとともに、５日以内に復命書（様式第９号）を提出しなければならない。ただし、用務の軽易なものについては、上司の承認を得て復命書を提出しないことができる。

２　職員は、出張の途中において、用務の都合又は天災その他やむを得ない事情によりその予定を変更しなければならないときは、電話等で上司の承認を受けるとともに、帰庁後速やかに所定の手続により、出張命令の変更の承認を受けなければならない。

　　一部改正〔平成２７年訓令第２号〕

　（着任）

第１４条　新たに採用された職員又は転任を命ぜられた職員は、その通知を受けた日から７日以内に着任しなければならない。ただし、特別の事由により管理者の承認を受けた場合は、この限りでない。

　（事務引継）

第１５条　職員は、配置換、休職、退職等の場合には、その担任事務を速やかに後任者又は上司の指定する職員に引継ぎ、その旨を上司に報告しなければならない。この場合において、事務局長等にあっては、事務引継書（様式第１０号）によって行うものとし、これを管理者に報告しなければならない。

　（居住地）

第１６条　職員は、常に自己の居住地を明らかにしておかなければならない。

２　職員は、私事旅行又は転地療養等のため７日以上にわたり前項の居住地を離れようとするときは、あらかじめ私事旅行届（様式第１１号）を所属長を経由して管理者に提出しなければならない。ただし、勤務時間条例第１１条に規定する年次有給休暇、病気休暇、特別休暇及び介護休暇の承認を得る際所定の願書にその旨を記載することをもってこれに替えることができる。

　　一部改正〔平成２７年訓令第２号〕

　（履歴事項異動届）

第１７条　職員は、本籍、現住所、氏名、学歴、免許、資格その他の履歴事項（任命、給与等の発令事項を除く。）に関して異動を生じたときは、速やかに履歴事項異動届（様式第１２号）を所属長を経由して管理者に提出しなければならない。

　　一部改正〔平成２７年訓令第２号〕

　（非常の際の措置）

第１８条　職員は、庁舎及びその周辺に火災その他非常事態が発生したときは、直ちに臨機の措置をとるとともに、上司の指揮に従わなければならない。

２　所属長は、前項の非常事態に備えるため、重要な文書、物品等の持出し順位を定め、特に重要なものについては「非常持出」の表示を朱書して、常に持ち出しやすいように整備しておかなければならない。

　　一部改正〔平成１９年訓令第２号〕

　（委任）

第１９条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

　　　附　則

　この訓令は、平成５年４月１日から施行する。

　　　附　則（平成６年３月２８日訓令第１号）

　この訓令は、平成６年４月１日から施行する。

　　　附　則（平成７年３月２７日訓令第１号）

　（施行期日）

１　この訓令は、平成７年４月１日から施行する。

　（経過措置）

２　この訓令の施行の際現に存する改正前の様式第１号による出勤簿については、平成７年１２月３１日までの間、改正後の様式第１号による出勤簿とみなす。この場合において、改正前の様式第１号中「療休」とあるのは「介休」と、「勤務を要しない日」は「週休日」と読み替えるものとする。

　　　附　則（平成１２年６月２９日訓令第３号）

　この訓令は、平成１２年７月１日から施行する。

　　　附　則（平成１９年３月３０日訓令第２号）

　この訓令は、平成１９年４月１日から施行する。

　　　附　則（平成２２年３月２９日訓令第１号）

　（施行期日）

１　この訓令は、平成２２年４月１日から施行する。

　（経過措置）

２　平成２２年３月分の職員の勤務状況を報告する場合の勤務状況報告書及び時間外勤務等報告書の様式は、改正後の職員服務規程による勤務実績報告書の様式にかかわらず、なお従前の例による。

　　　附　則（平成２４年１１月１６日訓令第２号）

　（施行期日）

１　この訓令は、平成２５年１月１日から施行する。

　　　附　則（平成２７年１０月２０日訓令第２号）

　（施行期日）

　この訓令は、平成２７年１０月２０日から施行する。

　　　附　則（平成２９年３月２７日訓令第１号）

　（施行期日）

１　この訓令は、平成２９年４月１日から施行する。

　（経過措置）

２　この訓令の施行の際現に事務局衛生処理センター勤務を命ぜられている者は、別に辞令が発せられない限り、現にある職務の級及び現に受ける給料等をもって、事務局業務係勤務を命ぜられたものとする。

　

　

　

　

　

別表

　　一部改正〔平成１９年訓令第２号・２９年訓令第１号〕

　　全部改正〔平成２４年訓令第２号〕

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

様式第１号（第４条の２関係）

（表面）

契

　

　

裏面

１　用紙の大きさは、縦5.4�p、横8.5�pとする。

２　写真の大きさは、縦3.0�p、横2.5�pとする。

　

　

　

　様式第２号（第４条の２関係）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

　

　

様式第３号（第４条の２関係）

身分証明書等再交付申請書

　（注）１　損傷の場合にあっては、損傷した身分証明書等を添付すること。

　　　　２　紛失（損傷）の事情は詳細に記入すること。

　

　

　

様式第４号（第６条関係）

（表）

　

　

　

　　全部改正〔平成２４年訓令第２号〕

　

　

　

　

　

（裏）

　

　

　

　

　

　

　

　

様式第５号（第６条関係）

　平成　　年　　月　　

　　　　

　

　

勤　務　実　績　報　告　書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所属長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　作成日　平成　　年　　月　　日

　　　　一部改正〔平成２９年訓令第１号〕

　

　

様式第６号（第７条関係）

　

欠　　　　　　　　勤　　　　　　　　届

　（注）様式中、不用の文字は消すこと。

　　一部改正〔平成２４年訓令第２号〕

　

　

様式第７号（第８条関係）

　

　

　

様式第８号（第１０条関係）

　

　

　

様式第９号（第１３条関係）

復　　　　　　命　　　　　　書

　

　

　

　

様式第１０号（第１５条関係）

　

事　　務　　引　　継　　書

　

　　　　年　　月　　日　　　　　のため、（前任者職氏名）は（後任者職氏名）と

　下記のとおり現物の照合授受その他事務引継を終了したので、ここに署名押印す

　る。

　

　　　　　　　　年　　月　　日

　

前任者職氏名　　　　　　　　　　　　　　,　　　　　

後任者職氏名　　　　　　　　　　　　　　,　　　　　

　

記　　

　

　１　書類、帳簿

　

　

　２　未決事項

　

　

　３　その他

　

　

　

様式第１１号（第１６条関係）

　

私　　　事　　　旅　　　行　　　届

　

　

様式第１２号（第１７条関係）

　

履　歴　事　項　異　動　届